アカウンタビリティとは？説明責任の重要性や使い方を解説

アカウンタビリティは、日本語で「説明責任」と呼ばれるもので、利害関係者に対して企業が情報を開示し、説明する義務のことです。

ビジネスシーンにおいて「アカウンタビリティ」という言葉が使われるシーンはいくつかありますが、さまざまな意味があるため、使用する際は注意が必要です。

この記事では、アカウンタビリティとはどのような意味なのか、また、アカウンタビリティを実現するための方法やポイントなどについて解説します。

「アカウンタビリティ」とは

アカウンタビリティとは、一般的に「説明責任」という意味で用いられる言葉で、利害関係者に対して情報を開示し、説明する義務のことです。

アカウンタビリティは、もともとは経営用語です。

経営用語としてのアカウンタビリティには、自分の会社の経営状態や財務状況について、株主など利害関係のある人に説明する義務という意味があります。

アカウンタビリティは、「会計」という意味の「アカウンティング」と、「責任」という意味の「レスポンシビリティ」を組み合わせた造語です。

アカウンタビリティは「説明責任」なのか？

「アカウンタビリティ」は前述のように経営状態や財務状況に関する「説明責任」の意味合いで使われるケースが多い言葉です。

しかし、日本のビジネスシーンにおいては、経営状態や財務状況だけの説明を指しているのではなく、事業における具体的なアクションや方針を示すところまで含めた言葉として広く使われています。

単に会計面での説明責任という意味だけではないという点がポイントです。

アカウンタビリティとレスポンシビリティの違い

アカウンタビリティと似た言葉として、「レスポンシビリティ」という言葉があげられます。

レスポンシビリティとは、日本語で「実行責任」を意味する言葉で、リーダーが立てた計画を、メンバーが計画通りに実行することをレスポンシビリティといいます。

レスポンシビリティは、メンバーが実行する責任を意味するのに対し、アカウンタビリティは実行の結果、成果が出なかったときにリーダーが責任をとり、説明責任を果たすことという違いがあります。

アカウンタビリティの重要性とは

アカウンタビリティは、企業にとって重要な要素といわれていますがなぜでしょうか。

アカウンタビリティが企業にとって重要とされる代表的な理由を3つ紹介します。

それぞれ詳しくみていきましょう。

ステークホルダーとの関係構築のため

ステークホルダーとは、株主や経営者、従業員や顧客、行政機関など、企業と直接的あるいは間接的に利害関係にある人や団体を指します。

たとえば、株主は企業がどのような財務状況にあるのか知らなければ、安心して株を保有できません。

株主に自社の株を長く保有してもらうために、アカウンタビリティは重要とされています。

＞ステークホルダーとは？に関する記事はこちら

企業の社会的責任を果たすため

広義のアカウンタビリティは、環境配慮の取り組みなどをステークホルダーに対して説明することも含みます。

環境配慮や地域社会への貢献など、企業が果たすべき責任や取り組みについて説明する取り組みは企業運営において欠かせない要素といえるでしょう。

透明性の高い企業にするため

透明性の低い企業は、ステークホルダーの不安感や不信感をあおります。

たとえば、自社の従業員に対して企業活動などを説明しない場合、「うちの会社は大丈夫だろうか」と思われてしまうでしょう。

企業運営をスムーズにおこなうためにも、説明責任を果たし、透明性を確保する必要があります。

アカウンタビリティを果たさないことのリスク

アカウンタビリティを果たさない場合、企業はさまざまなリスクを抱えることになります。

アカウンタビリティを果たさないことにどのようなリスクがあるのかを、具体的にみていきましょう。

社会的な信用が低下する

企業がアカウンタビリティを果たさない場合、必要な情報や説明責任を果たさない企業と判断されて、社会的な信用が低下するリスクがあります。

たとえば、不祥事などが発覚したときに、アカウンタビリティを果たさずにいると、必要な説明をおこなわない企業として厳しく追及されるでしょう。

資金調達が難しくなる

株主、投資家といったステークホルダーに対して、十分な説明をしなければ関係構築ができません。

信頼関係ができていなければ、自社への投資を受けられず、資金調達が難しくなってしまうでしょう。

法令違反のリスクが生じる

たとえば、上場企業や大企業は金融商品取引法により、有価証券報告書などを金融庁に提出する義務があります。

非上場企業も会社法により、決算報告による決算の開示義務があります。

こうした報告義務などを果たさない場合は、法令違反となるため注意が必要です。

アカウンタビリティとコーポレートガバナンスの関係性

コーポレートガバナンスとは、企業経営における重要な概念です。

東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コード」において、企業統治の実現に必要な基本原則として以下の5つをあげています。

「適切な情報開示と透明性の確保」や「株主との対話」は、アカウンタビリティにも通じる要素です。[注]

アカウンタビリティを果たすことは、コーポレートガバナンスを実現するためにも重要といえるでしょう。

＞コーポレートガバナンス（企業統治）とは？に関する記事はこちら

アカウンタビリティを実現する6つの方法・ステップ

アカウンタビリティを実現するための6つのステップを紹介します。

6つのステップを参考に、適切なアカウンタビリティの実現を目指しましょう。

ステップ（1）：目的を明確にする

目的の明確化が最初のステップです。

「なぜアカウンタビリティが重要なのか」「なにを目的としてアカウンタビリティを実現するのか」を、自社に最適な形で明確にしましょう。

ステップ（2）：目標を明確にする

次に、目的を果たすために必要な具体的な目標を設定します。

いつまでに成果を出すのか、成果があがったといえるためにはなにが必要なのかを考えます。

目標を明確にしておくと、目標と現状の差分に気付きやすくなるのがメリットです。

ステップ（3）：行動を明確にする

続いて、目標を達成するために必要な行動ベースの取り組みを明確にしましょう。

具体的には、以下のような行動や取り組みを設定する必要があります。

必要な取り組みに対して担当者を決めておくと、アカウンタビリティの実現をスムーズに進行できます。

ステップ（4）：必要な資源を洗い出す

4つ目のステップとして、必要な資源の洗い出しがあげられます。

資源の例としては、以下のようなものが挙げられます。

必要な資源を洗い出したうえで、そもそも確保ができるのか、また、どのように確保するかを確認しておきましょう。

ステップ（5）：リスクを想定し、対策方法を検討する

企業活動のなかでは、不測の事態が起こる場面もあります。

トラブルが発生した際に、迅速に対応するためには、事前にリスクを想定し、対策方法まで検討しておく備えが大切です。

リスク想定ができていないと、企業にとって致命的なダメージを負う可能性もあります。

さまざまな角度からリスクを想定し、対策方法を検討しておきましょう。

ステップ（6）：定期的に計画の見直しを実施する

アカウンタビリティは、一度実現したら終わりの取り組みではありません。

そのため、適正に実行できているのか、計画どおりにうまく進行しているかを定期的に確認しましょう。

また、改善点が見つかった場合は、早期の対策が重要です。

定期的な見直しの時間も、事前に計画のなかに含めておくとよいでしょう。

アカウンタビリティを実現するためのポイント

最後に、アカウンタビリティを実現するために押さえておくべきポイントを3つ紹介します。

アカウンタビリティの実現に向けて、それぞれのポイントを確認していきましょう。

従業員に意識浸透をはかる

企業がアカウンタビリティを実現するには、自社の従業員にアカウンタビリティの重要性を認識してもらう必要があります。

社内で日頃から、情報共有をおこなっていると、適切な情報収集や透明性の確保、業務改善が可能になります。

まずは、自社の従業員に対するアカウンタビリティの意識浸透をおこないましょう。

評価制度に導入する

従業員にアカウンタビリティの意識をもってもらうためには、アカウンタビリティに対する姿勢を、評価制度に導入する方法があります。

自身の取り組みや、取り組みに対する問題点などを言語化し、報告できているかを人事評価の項目に設定すれば、アカウンタビリティに対する従業員の意識を向上できるでしょう。

また、従業員一人ひとりの意識が高まることで、企業としてのアカウンタビリティも実現しやすくなります。

改めて内部統制を徹底する

社内の内部統制を徹底することは、アカウンタビリティの実現にも効果的です。

自社が、法令などに則った適切な運営がなされているか、情報公開のための体制はできているかを、改めて確認しましょう。

従業員の意識浸透もはかりつつ、内部統制を徹底することで、企業としてのアカウンタビリティの実現につながります。

社内周知・浸透には「Chatwork」

「アカウンタビリティ」とは、一般的に説明責任と呼ばれ、利害関係者に対して情報を開示し、説明する義務という意味をもつ言葉です。

企業としてアカウンタビリティを実現するためには、従業員に対する意識浸透などのポイントを押さえることが大切です。

社内社外問わずに、透明性の高い情報共有を実施し、企業の持続的な成長を実現しましょう。

社内への情報共有には、ビジネスチャット「Chatwork」の活用がおすすめです。

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[注]出典：株式会社日本証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf

※本記事は、2024年1月時点の情報をもとに作成しています。