ゼロトラストセキュリティとは?意味や必要性、メリット・デメリットを解説

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ゼロトラストセキュリティとは?意味や必要性、メリット・デメリットを解説

目次

近年は、新型コロナウィルス感染症蔓延により、テレワークを導入する企業が増えています。

また、働き方改革により、働く場所を問わない多様な働き方として、テレワークを実施している企業もあるでしょう。

テレワークを推進するにあたり、心配なのがセキュリティ対策です。

社外に自社PCを持ち出したり、従業員のプライベートPCで社内システムにアクセスしたりすることが想定されるため、不正アクセスや情報漏洩防止のためにも万全なセキュリティ対策が求められます。

社内外問わずセキュリティ対策をおこなえるゼロトラストは、テレワークの実施やクラウドサービスの利用が多い現代に効果的なセキュリティモデルです。

ゼロトラストの意味や従来のセキュリティモデルとの違い、メリットを解説します。

ゼロトラストとは

ゼロトラストとは、社内ネットワークは安全、外部ネットワークは危険というように、境界を定めてセキュリティ対策を講じるのではなく、すべてを信頼しないことを前提にセキュリティ対策をおこなう考え方です。

すべてを信頼しないため、社内外問わず、ネットワークにセキュリティ対策をほどこしたり、ログイン時に多要素認証を設けたりと、情報を守ることを徹底しています。

ゼロトラストが注目される背景

ゼロトラストが注目される背景には、近年推進されているテレワークの普及にともなう、セキュリティリスクの増加があります。

テレワークの実施により、社員は企業で支給されているPCを社外で利用したり、プライベートで使用しているPCで仕事をしたりしています。

従来は社内でおこなわれていた業務が社外で実施されたり、社外から社内システムにアクセスしたりするため、人的ミスによる情報漏洩やサイバー攻撃などのセキュリティリスクの恐れが高まっているでしょう。

また、クラウドサービスの増加により社内以外への情報の保存が増えたことや、社内の人物による不正や人的ミスにより情報漏洩が起きていることも、すべてを信頼しない考え方であるゼロトラストが注目されている理由です。

>テレワークのセキュリティ事故の事例に関する記事はこちら

従来型セキュリティモデルとの違い

従来型セキュリティモデルは、情報を安全な社内に保存し、社外からのセキュリティリスクに備える考え方だったため、社内と社外を「境界」とした「境界型防御」と呼ばれ、「Trust But Verify(信ぜよ、されど確認せよ)」というのが前提でした。

一方で、ゼロトラストの考え方は、テレワークやクラウドサービスの増加により、社内外からシステムにアクセスすることができるため、「境界」を設けることなくセキュリティリスクに備える必要があるとしています。

すべてを疑うことでセキュリティ対策をおこなうゼロトラストの前提は、「Verify and Never Trust(決して信頼せず必ず確認せよ)」です。

>社内セキュリティを強化する必要性に関する記事はこちら

ゼロトラストのメリット

社内外問わずにセキュリティ対策できるゼロトラストを導入するメリットを解説します。

セキュリティレベルが向上する

ゼロトラストを導入した場合、社内ネットワークのみでなく社外にあるクラウドサービスなどにもセキュリティ対策がほどこせるため、セキュリティレベルが向上します。

たとえば、社内ネットワークにアクセスする際に、承認デバイスのみしかアクセスできないようにしたり、社外ネットワークにアクセス制限をかけたりします。

システムへのアクセスに要する、ログインIDやパスワードを定期的に変更するなどの対策も考えられるため、従来型セキュリティモデルよりセキュリティレベルが高まるでしょう。

多様な働き方が可能になる

ゼロトラストの導入により、社内外問わずにセキュリティ対策をほどこせるため、社内で働くことにとらわれない多様な働き方が可能になります。

子育てや介護で出社が難しい人はテレワークで働けたり、出張中の人は出張先から安全に社内システムにアクセスできたりするでしょう。

>多様な働き方とは?に関する記事はこちら

セキュリティ管理の効率化

ゼロトラストは、さまざまなセキュリティ対策を一元化できるため、セキュリティ機能を効率よく管理できます。

従来型セキュリティモデルの場合は、セキュリティリスクごとにシステムを構築していたため、管理が複雑になってしまったり、管理担当者に負担がかかったりしていました。

セキュリティリスクに備えた対策を一元化できるゼロトラストは、効率よくセキュリティ管理できるだけでなく、管理担当者への負担軽減にもつながるでしょう。

ゼロトラストのデメリット

セキュリティ向上や効率化をはかれるゼロトラストですが、デメリットもあるため把握しておく必要があります。

ゼロトラストのデメリットを解説します。

ランニングコストがかかる

ゼロトラストは、ネットワーク上にあるデバイスの動きや、外部から侵入してくるデバイスがないかを常時監視しているため、ランニングコストがかかります。

一方で、ランニングコストがかかることを理由にゼロトラストを導入しない場合、社内外ネットワークのセキュリティ向上が見込めず、人的ミスや外的要因によって情報漏洩などを起こすリスクが高まる恐れがあります。

情報漏洩などによって、顧客や社会からの信頼を失った場合の損失は大きいと考えられるため、ゼロトラストを導入するか否かは慎重に検討するといいでしょう。

利便性が悪くなる可能性がある

ゼロトラストはセキュリティが向上する一方で、実務をおこなう従業員にとっては利便性が悪くなる可能性があります。

たとえば、多要素認証が増えることで手間を感じたり、アクセス制限がかかることで同僚に業務を依頼することになったり、定期的なIDとパスワードの変更で管理が大変になったりすることで、業務効率が悪化する恐れがあるでしょう。

ゼロトラストの注意点

ゼロトラストを導入する際の注意点を解説します。

運用体制を整える

ゼロトラストを導入する際には、運用体制を整え、社員にゼロトラストの機能やメリットを周知することが大切です。

運用体制が整っていない場合、ゼロトラストが本来の機能を発揮できなかったり、運用が中途半端になり従業員を混乱させたりする恐れがあります。

ゼロトラストはコストがかかるため、メリットを活かせずデメリットばかりを際立たせないためにも、サポート担当を配置するなど、運用体制を整えて導入しましょう。

利便性を失わないようにする

ゼロトラストの導入により、業務における利便性が損なわれる恐れがあるため、利便性を失わないようにする対策が必要です。

たとえば、ゼロトラスト導入は業務に支障がない範囲から始めたり、より効率的になるように業務規定を変えたりするといいでしょう。

ID管理をしっかりとおこなう

ゼロトラストは、IDを一元管理することも可能です。

ゼロトラストでIDを一元管理するためには、現在発行されているIDや使われていないIDの把握が必要です。

社員が社内外に保有するIDを漏れなく把握したり、使われていないIDを削除したりすることが、管理されていないIDを使用した不正アクセス防止につながるでしょう。

アクセスログを可視化する

ゼロトラストを導入した際は、アクセスログを可視化し、従業員に不審な動きがないか、不正アクセスはされていないかをチェックしましょう。

情報漏洩などトラブルが発生した際にも、アクセスログを可視化することで従業員の行動がわかるため、問題分析が可能です。

ゼロトラストでセキュリティ強化をはかりましょう

ゼロトラストは、従来の境界型防御によるセキュリティモデルと違い、社内外問わずセキュリティ対策をおこないます。

テレワークやクラウドサービスの普及、社内従業員による情報漏洩などの問題を受け、「すべてを信頼しない」ことを前提にセキュリティ対策をおこなうため、高いセキュリティレベルでの運用が可能です。

一方で、ランニングコストがかかったり、業務の利便性が悪化したりする恐れもあるため、運用体制を整えることや利便性を損なわないことを意識した導入や運用が求められます。

ゼロトラストのメリットとデメリットをきちんと把握したうえで、導入を検討するようにしましょう。

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