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多様な働き方とは？多様な働き方の種類とメリットを解説
目次
働き方改革に伴って、多様な働き方の実現という言葉を耳にする機会も増えてきたことでしょう。
多様な働き方は政府から推奨されており、テレワークやフレックスタイム制などを導入する企業も出てきたかもしれませんが、どのような制度なのか具体的にはわからないという方や、自社で実現できるのか知りたい方もいるでしょう。
そもそも多様な働き方とはどのような種類やメリットがあり、なぜ求められているのでしょうか。
これまでの働き方だけではない、多様な働き方について考えていきましょう。
多様な働き方が求められている背景
多様な働き方の「多様」が指すものには、時間・場所・雇用形態・兼業などさまざまな内容が挙げられます。
多様な働き方が求められている背景には、労働者のニーズの多様化があります。
育児や介護と両立しながら働きたい、自分の好きな時間・場所で働きたい、複数の仕事をしたいなど、ワークライフバランスややりたいことを重視し希望にあった働き方を選べる社会になることは、労働者にとって大きなメリットでしょう。
一方で、国が多様な働き方の実現を含む労働に関するさまざまな改革に取り組んでいるのが「働き方改革」です。
2019年4月1日より働き方改革関連法が順次施行されており、その中には「フレックスタイム制の拡充」や「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」などが組み込まれています。
国が働き方改革に取り組んでいる背景には、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少があります。
労働者不足は近年深刻化しており、その原因には人口減少だけでなく、厳しい労働環境によって離職者が増え会社に定着しないという問題も挙げられます。
企業にとって、長時間労働や正規雇用と非正規雇用の格差を是正すること、多様な働き方を実現することは、単に労働者を確保し事業を存続するためだけでなく、優秀な人材を集めたり生産性の向上を図ったりする上でも避けては通れない道になっているのです。[※1]
多様な働き方の種類
多様な働き方を実現するために、国や企業はさまざまな働き方や制度を推進・導入しています。
勤務形態や時間、場所などの選択肢を増やすことで、多様な働き方につながります。
多様な働き方の一例として、今回は下記の5つを紹介します。
- フレックスタイム制
- テレワーク
- 短時間正社員制度
- 副業・兼業
- 業務委託化
それぞれの働き方の内容を詳しく見ていきましょう。
フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、1日の労働時間ではなく、1カ月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間を定めることで、労働者が各日の出勤時間と退勤時間を自分で自由に決められる制度です。
フレックスタイム制を導入するためには、労働組合または労働者の代表が会社との間で交わす「労使協定」で、いくつかの事項を取り決める必要があります。
例えば、労使協定で以下のように制度の基本的枠組みを定めたとします。
- 対象となる労働者の範囲は営業部と開発部の従業員
- 清算期間は1カ月間
- 清算期間における総労働時間は154時間
- 標準となる1日の労働時間は7時間
対象となる労働者は1カ月の労働時間の合計が154時間になるように働けばよいため、曜日ごとに早く帰る日と遅く帰る日を自由に決めたり、通院のためにある日は遅く出勤し、その分を別の日に多く働くなど、柔軟な働き方ができます。
フレックスタイム制では、自由に出勤・退勤ができる時間帯の「フレキシブルタイム」と、勤務を必須とする時間帯の「コアタイム」を任意で定めることもできます。
企業として、この時間は会議や共同作業のために勤務していてほしい、顧客と連絡の取りやすい時間帯は外せないという場合も、コアタイムに設定することで対応できます。
労働者が望む柔軟な働き方を実現しつつ、これまでどおりに社員が連携して仕事をする時間も維持できることが、企業にとってのフレックスタイム制のメリットでしょう。[※2]
テレワーク
テレワークは「労働者がICT（情報通信技術）を利用して、オフィスから離れておこなう勤務」を指します。
緊急事態宣言下で実施した企業が多い「在宅勤務」のイメージが強いかもしれませんが、そのほかにも臨機応変にさまざまな場所でおこなう「モバイル勤務」や、通勤時間を短縮し環境の整った場所でおこなう「サテライトオフィス勤務」があります。
働く場所が社外であっても労働基準法や労働安全衛生法などが適用されるため、企業は労働者に労働条件を明示し、労働時間を適正に管理する必要があります。
労働者にとっては通勤時間の負担が軽減され、育児や介護と両立しやすいことがメリットに挙げられるでしょう。
企業とってはオフィスコストの削減や、遠い地域に住む優秀な人材を確保できるという利点があります。
短時間正社員制度
短時間勤務と聞くと、3歳未満の子どもを育てる労働者や、要介護状態の家族を介護している労働者のための「短時間勤務制度」や「短時間勤務措置」を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、特別な事情がなくても、フルタイム正社員と時間当たりの基本給や賞与・退職金の算定方法を同等とし、無期労働契約を継続しながら、1週間の所定労働時間が短い「短時間正社員」として働ける制度もあります。[※3]
短時間正社員制度は短時間勤務制度と異なり義務化されているものではないため、導入するかどうかは企業側の判断となります。
導入する場合は目的を明確化し、短時間正社員に期待する役割や労働条件、フルタイム正社員への復帰や転換について検討する必要があります。[※4]
労働者にとってはワークライフバランスを実現しながら、正社員として働いた実績と安定した待遇を得られることがメリットでしょう。
企業は短時間で働きたいという意思のある社員の離職を防ぎ、定着を図ることができます。
副業・兼業
本業とは別におこなう仕事を副業や兼業といいます。副業・兼業を禁止する法律はありませんが、本業として雇用契約を結んでいる企業の就業規則に「副業禁止」がある場合は、違反すると懲戒処分になることもあるようです。
これまでは本業の会社での業務に支障をきたしたり、同業他社へ情報が漏洩してしまう可能性を考えて副業を禁止する企業が多かったものの、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定したことから、副業を認める企業が増えています。
労働者のメリットには所得の増加、キャリア形成のためのスキル・経験の取得などがあり、企業にとっては社員が社内では得られない知識を得て業務に活かせるほか、社外でもさまざまな仕事に挑戦したい優秀な人材の流出防止につなげられるという利点があります。[※5]
業務委託化
企業が社内で対応できない業務を外部に委託することを「業務委託」といいます。労働者が雇用契約を結び会社で行っていた仕事を、個人事業主になって業務委託化すると、時間や場所に縛られずに働くことができます。
業務委託には2つの種類があります。
ひとつは「請負契約」といい、記事やプログラムなどの「成果物」と引き換えに報酬が発生します。
成果物の納品までにどのような工程を経てどのくらい時間がかかったかは問われないため、労働者は納期を守れば自分のペースで作業をすることができます。
もうひとつは「委任／準委任契約」といい、定められた業務や労働期間に対して報酬が発生します。
コンサルタントや事務などの仕事で業務をおこなう場合は「準委任契約」にあたります。報酬は成果物の有無に関わらないものの、決められた業務や期間においてどれだけの結果や効果を出せたかが問われます。
どちらも労働者にとっては雇用契約より自由な働き方ができますが、労働基準法は適用されず、確定申告などを自分でおこなう必要があります。
企業にとっては採用や教育のコストがかからず、専門性が高い内容の業務を必要に応じて依頼することができるというメリットがあり、最近は大手企業でも取り入れているところがあるようです。
多様な働き方のメリット
多様な働き方は、労働者と企業の両方にメリットがあります。
例えば比較的自由に働く時間や場所を決められるフレックスタイム制やテレワークの場合、労働者は育児や介護との両立がしやすくなったりワークライフバランスを充実させたりすることができるというメリットがあるでしょう。
企業にとっては、家庭の事情や遠い地域への移住による労働者の離職を防ぐことができることが、大きな利点となります。
副業・兼業を認める、雇用契約から業務委託に移行するなど、さまざまな雇用形態で働くことが可能になると、労働者は専門的な知識を生かしたり新しく習得したりして、スキルアップや所得の増加を図ることができます。
企業はプロフェッショナルな人材が持つ知識を、自社のプロジェクトなどで必要なときに活用できることがメリットになります。
労働者と企業がお互いにメリットを得られる働き方を選択できれば、就業の継続や能力開発などを通じて、人手不足解消や労働市場全体の生産性向上につながるでしょう。
＞ワークライフバランスを実現するメリットに関する記事はこちら
Chatworkを活用して多様な働き方を実現
多様な働き方を実現することは、国を挙げて働き方改革を推進していることを考えても、どの企業にとっても他人事ではないでしょう。
フレックスタイム制やテレワーク、短時間正社員制度の導入にはさまざまな検討が必要ですから、自社においては難しく感じる方もいるかもしれません。
Chatworkを利用すれば、フレックスタイム制やテレワークなどといった多様な働き方の導入や運用に活用することができます。
多様な働き方として、テレワークの導入や在宅勤務、業務委託などオフィスの場所や時間にとらわれないで働ける環境づくりや運用の中での情報共有に最適な機能がChatworkには備わっています。
また、タスク管理機能、ファイル共有機能、Web会議機能など業務効率化や見える化につながる機能がありますので、残業削減など働き方改革にも有効です。
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[※1]出典：厚生労働省愛知労働局「「働き方改革関連法」の概要」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_kintou/hatarakikata/newpage_01128.html
[※2]出典：厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf
[※3]出典：厚生労働省 短時間正社員制度導入支援ナビ「短時間正社員制度について」」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/tanjikan/outline/
[※4]出典：厚生労働省 短時間正社員制度導入支援ナビ「短時間正社員制度の導入手順」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/tanjikan/procedure/
[※5]出典：厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
※本記事は、2021年2月時点の情報をもとに作成しています。
