オープンデータとは？注目される背景や活用事例を紹介

オープンデータとは、政府機関や公共団体などが公開しているデータのことです。

オープンデータには、「無料」「二次利用可能」など、さまざまな種類があり、自社のビジネスの展開・促進にも役立てることができます。

国内外問わず、世界的に重要性が高まっているオープンデータの意味や目的、特徴と入手方法、ビジネスでの活用事例について解説します。

オープンデータとは

オープンデータとは、政府機関や公共団体などの組織が無料で公開しているデータのことです。

オープンデータは営利・非営利問わずに二次利用が可能であり、Excelやcsvファイルでのダウンロードもできるため、公開されているデータを自社が使いやすいように活用できます。

オープンデータの目的

オープンデータの目的は、国の諸問題の解決や経済活性化、行政の効率化、透明性・信頼性の向上です。

政府機関や公共団体などがデータとして収集した情報を誰もが活用できるようにすることで、多様なサービスの効率的な提供や、社会課題の解決につなげられます。

また、政策立案などに用いられたデータを公開することによって、行政の透明性を確保でき、国民の信頼向上も図れます。

オープンデータが注目される背景

オープンデータに関する取り組みは、2000年ごろから世界的におこなわれるようになり、欧州委員会やイギリス、アメリカなどでさまざまな規則が設けられたりポータルサイトが開設されたりしました。

2013年のG8サミットでは、オープンデータ憲章が合意され、「原則としてのオープンデータ」「質と量」「すべての者が利用できる」「改善したガバナンスのためのデータの公表」「イノベーションのためのデータの公表」の5つの原則が示されています。

また、2016年に施行された官民データ活用推進基本法によって、国および地方公共団体にオープンデータへの取り組みが義務付けられました。

オープンデータは、国内外問わず世界的に重要性が高まっているといえます。

オープンデータの2つの特徴

オープンデータには「著作権フリー」「機械判読可能」という2つの特徴があります。

それぞれの特徴について解説します。

著作権フリーである

一般的に、公開されているデータには著作権がありますが、オープンデータは著作権フリーという特徴があるため、使用時に許可を得る必要がありません。

また、利用料もかからず、加工・編集して二次利用もできます。

防災や防犯、交通、人口などのさまざまな情報を自由度高く活用できるオープンデータは、多様な用途で活用できるでしょう。

機械判読が可能である

オープンデータは、コンピューターが自動的に読み取って処理できる、機械判読可能なデータです。

スムーズにデータ出力できるように、公開データの形式として、文字をテキスト検索や抽出できるもの、より機械可読できるもので公開することが望ましいとされています。

例えば、画像やPDF形式ではコンピューターが内容を読み解くことが難しいですが、Excelやcsvであれば、容易にデータを読み取れるため、スムーズな利活用が可能です。

オープンデータはどう入手する？

オープンデータの入手方法について解説します。

データカタログサイト

データカタログサイトの「e-GOV データポータル」は、行政機関などのオープンデータをカタログとして整理し、横断的な検索や内容のわかりやすい提示を可能としたサイトで、デジタル庁が運営しています。

たとえば「人口・世帯」「通信情報・科学技術」「国際」などのカテゴリや、キーワードから検索できるため、求めるデータを探しやすいでしょう。

政府統計ポータルサイト

政府統計ポータルサイト「e-Stat」は、国勢調査や人口、家計調査など、さまざまな統計調査結果を閲覧できるサイトで、総務省統計局が整備、独立行政法人統計センターが運用をおこなっています。

統計データを探すだけでなく、統計データのグラフに表示したい項目を追加するなど、自社の活用用途に合わせて編集も可能です。

アメリカ国立教育統計センター

アメリカ国立教育統計センターは、アメリカ政府の公式サイトで、アメリカの教育関係のデータを扱っています。

1867年より、幼児教育から成人教育までのアメリカの教育状況に関するデータを取集・分析している機関のため、アメリカの教育に関するデータを活用したい場合は必要な情報を得られるかもしれません。

オープンデータのビジネスでの活用事例

オープンデータは、さまざまな企業がビジネスで活用しています。

オープンデータのビジネスにおける活用事例を紹介します。

公共交通機関のルート検索サービス

沖縄県は、同県の公共交通機関の事業者が提供したオープンデータによって、観光客をターゲットとした公共交通機関のルート検索サービスを実現しました。

背景には、路線バスの複雑な路線によって観光客や県民の利用減少があり、バス事業者だけでなく、モノレール等その他移動手段の経路検索もアプリでおこなえるようにして、観光客と県民の利用増を目指しました。

アプリは多言語対応にして、外国人観光客も利用しやすくしています。

交通事故予測アプリ

市内人口当たりの交通事故発生件数および交通事故死傷者数の削減を目指していた高松市と複数の事業者は、高松市が保有している「ヒヤリハット」データや交通事故データなどのオープンデータを活用して、交通事故予測アプリを開発しました。

アプリは、危険箇所に入ったことを音声で運転者に伝えたり、機械音を鳴らして注意を促したりする仕様です。

高梁川たびコンシェル Tabit（タビット）

倉敷市は、高梁川（たかはしがわ）流域圏内への観光客増を目的として、高梁川流域圏の観光スポットやイベント情報、うんちくなどをアプリ内のキャラクター「タビット」と会話しながら確認できるスマートフォンアプリを開発しました。

倉敷市から委託された組織が、各自治体より文化観光施設やイベント情報を収集し、オープンデータとしてアプリに活用しており、情報を随時最新に更新しています。

Coaido 119

「Coaido 119」は、119番通報をしつつ周囲にSOSを発信できる緊急情報共有アプリです。

日本において病院外での心停止で亡くなる人が多く、AEDの使用率も低いという状況に課題を感じた事業者が、自治体のオープンデータを活用して緊急情報共有アプリを開発しました。

オープンデータとして使用したのは自治体のAED設置施設に関するデータで、アプリを使用することで事前登録した医療有資格者などに情報が届き、救急車到着までの約10分間、救命ボランティアを要請できます。

不動産仲介サービス

不動産事業者など複数の組織は、福岡市のオープンデータを活用して、Webサイト等の不動産仲介サービス上で小学校区や中学校区が確認できる「校区情報サービス」を開始しました。

子供のいる世帯が物件を選ぶ際に気になる校区について、不動産事業者は校区を容易に確認する手段がなく、明確にするため自治体へ問い合わせる手間などがありました。

物件情報から校区も確認できるサービスを始めたことで、サービスの利用者は物件によって対象となる校区がわかる、事業者は校区について調べる手間を削減できるというメリットがあります。

オープンデータを活用し、ビジネスを促進しよう

オープンデータとは、政府や公共団体などが無料で公開しているデータのことで、著作権フリーや機械判読可能という特徴があります。

また、営利・非営利を問わず二次利用もできるオープンデータは、自社のビジネスに活用してユーザーの利便性を上げたり、自社の成長につなげたりも可能です。

ビジネスを促進するには、社内でのコミュニケーションが重要なため、ビジネスチャット「Chatwork」の導入をおすすめします。

ビジネスチャット「Chatwork」は、チャット形式でコミュニケーションをとれるオンラインツールで、気軽に情報共有や報連相をおこなえます。

オープンデータを活用した新たなビジネス展開について、グループチャットで意見を出し合えば、最適な案が浮かぶかもしれません。

ファイル添付機能を活用すると、PDFなどにまとめた内容を一度に共有できるため、手間なく認識の統一も図れます。

「Chatwork」を、オープンデータを活用したビジネスの展開・促進にぜひお役立てください。

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