IT戦略とは?必要性や策定のポイント、政府のIT新戦略を解説

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働き方改革
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IT戦略とは?必要性や策定のポイント、政府のIT新戦略を解説

目次

IT戦略という言葉はずいぶん前から使われてきた言葉ですが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響やテレワークなどの新しい働き方の推奨により重要性が増しています。

企業の大小を問わず必要性が増しているIT化・デジタル化とは、いったいどのようなものなので、中小企業が生き残るために、どのようなIT戦略を講じるべきなのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症やテレワークの推奨によって社会や価値観はどう変わったのか、それにともない政府の取り組みや支援はどのように変わるのかを2020年7月に内閣官房IT総合戦略室から公開された資料「IT新戦略の概要〜デジタル強靭化社会の実現に向けて〜」[※1]を参考に解説し、具体的なデジタル活用のIT戦略について紹介します。

政府のIT新戦略で示された社会・価値観の変容

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、経済や行政、働き方、医療、教育、防災など、ほとんどの分野において、IT戦略の重要性があらためて見直されています。

感染拡大を防止するために対面や接触を極力避けなければならない状況の中、多くの分野で課題が浮き彫りになったためです。

それぞれの分野でどのような影響があり、社会・価値観の変容が生じているのか、下記の表にまとめました。

新型コロナウイルス感染症による社会・価値観の変容

影響 変容
経済・生活
  • サプライチェーンの一部断絶、物資不足
  • 工場、飲食店などの休業、イベント自粛
  • 電子商取引拡大、ネット利用増加、移動の制限
  • サプライチェーンの強靭化
  • 東京一極集中の是正、地方創生
行政
  • 感染症対応で初の緊急事態宣言の発動
  • 給付金や助成金など支援策に係る申請が増える
  • オンライン手続きの実施も不具合が発生
  • 行政手続の原則オンライン化
  • コロナ再来を念頭に施策立案
働き方
  • テレワーク増加、Web会議増加
  • テレワークが難しい業務の顕在化
  • 押印手続きなど、テレワークの阻害要因の顕在化
  • 押印手続き見直し、業務効率化
  • テレワークなどのさらなる推進
医療
  • 現場負荷増、現場要員不足、医療資材不足
  • 医療機関のクラスター化懸念
  • オンライン診療の時限的な拡大
  • コロナ再来を念頭に置いた医療体制・資材の整備
  • オンライン診療の活用
教育
  • 全国的な学校の臨時休業
  • 臨時休業などにともない登校できない児童生徒の学習指導の必要性
  • 基盤不足、ノウハウ不足の顕在化
  • 早急な環境整備、ノウハウの蓄積・展開
  • オンライン教育の進展
防災
  • コロナ感染拡大時における災害対応の可能性
  • 自治体など現場の負担増加
  • 災害時のクラスター対策

経済活動・企業活動における政府の取り組みの方向性

新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動は大きく変化する必要があることがわかりました。

そこで、政府は働き方改革、学び改革、くらし改革、「防災×テクノロジー」による防災対応、社会基盤の整備、規制のデザインという6つの取り組みの方向性を定めました。

中小企業の企業活動に関連が深い、働き方改革、くらし改革、社会基盤の整備における取り組みの方向性についてご紹介します。

働き方改革によるテレワーク支援

感染症拡大防止のために、外出や通勤の自粛が求められ、急遽在宅勤務をはじめた、もしくは検討した企業も多かったのではないでしょうか。

しかし、この状況下でのコスト負担の増加や、ITに関する知見不足は、テレワーク導入のハードルになっています。

そこで政府は、中小企業に対するテレワーク導入経費の補助や、専門家による無料相談対応などの取り組みを強化し、各地域における中小企業支援窓口の設置や、地域内で相互連携を促進し、支援することを検討しているようです。

今後、感染症の流行を前提に、遠隔・分散型の社会での経済活動が必須となる中で、このような働き方を実現するためには、同時に既存の制度や慣行の見直しも必要になってきます。

例えば、書面でのやりとりや押印、対面を求めるコミュニケーションなどの見直しの必要性です。

6つの取り組みの方向性のうちのひとつである、「規制のリデザイン」では、これらの規制や制度、慣行の見直しに取り組むこともふれられています。

くらし改革によるデジタル化の推進

くらしの中の様々な仕組みや手続のデジタル化・オンライン化を加速することも言及されています。

特に経済活動や企業活動においては、請求書や領収書に関する手続きや、税・社会保険手続きにおいてデジタル化がなされていないことが企業や生活者の負担になっていると課題定義されており、請求書や領収書のデジタル化、キャッシュレス化、および税・社会保険手続きの電子化や自動化の促進が検討されています。

社会基盤の整備によるDX

社会基盤の整備の方向性としては、行政や地方自治体のさらなるデジタル化の推進はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症によって一部断絶が起きているサプライチェーンの強靭化にも言及がされています。

農業・食品産業の生産性向上やサプライチェーンの効率化、また、物流についても、労働者の安全を確保しながら、生産性を向上していく取り組みが必要とされています。

様々な業界で非接触/非対面で安全性を確保をしながら、生産性向上を実現していくために、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の必要があり、抜本的な転換に向けての検討が開始されるようです。

IT戦略遂行のためのデジタル活用のアイデア

価値観や取り組みのアップデートが起こる中、中小企業は今後どのようなIT戦略を立案・策定するべきなのでしょうか。

今後重要となるであろうIT戦略のテーマと、デジタル活用のアイデアをご紹介します。

従業員の働き方改革:テレワーク実現に向けた整備

人と人とが直接接することを防ぐためには、働く場所をわける必要があります。

テレワークで社員が自宅で仕事をすれば、社員同士や取引先、顧客などとの接触を減らせます。

テレワークの環境を整えるためには、PCやスマートフォンなどの整備、テレビ会議用アプリなどの統一、通信費用などが必要です。

さらに、社外秘情報や顧客情報などを流出させないために、セキュリティ対策や社員のセキュリティ教育も重要です。

テレワークが定着すれば通勤時間が減り、実質的な稼働時間が増え、遠くの支社や営業所とのやりとりも容易になります。

テレワークの推進は感染対策になるだけでなく、企業の生産性の向上や働き方の多様化にもつながるでしょう。

>快適なテレワーク環境に関する記事はこちら

業務コストの削減:ペーパーレス化やデジタル化

紙媒体の契約書や資料を使うと、手渡す際に人同士の接触が避けられません。

お互いが電子媒体で情報を共有すれば、極力非接触でビジネスを進められるでしょう。

また、紙媒体を使うと、印刷やホチキス止め、ファイリング、使用済み資料の破棄など、人の手間など用紙代や印刷費だけでなく、人件費もかさみます。

そこでペーパーレス化を進めれば、これらのコスト削減になり、請求書や領収書もデジタル化すれば、郵送にかかるコストの削減にもつながるでしょう。

>ペーパーレス化の成功事例に関する記事はこちら

事業継続計画:災害対策の強化やクラウド化

社内の情報をクラウド化することで、遠く離れた場所からも情報へアクセスすることができます。

社員が出社しなくても、社内で情報共有でき、人と人との接触を減らしながら事業を継続することを可能にします。

また、クラウドサービスのサーバーは地震や火災、停電に強い構造のデーターセンターに設置されています。

自社でデーターを保管するよりも安全にデーターを保存することができます。

クラウド化の推進は、テレワークと同時に対応したい施策になり、クラウド環境が整えば、よりテレワークをしやすい環境を整えられます。

IT戦略が今後の企業活動を左右する

各分野において政府はデジタル化の具体的な取り組みを推進するでしょう。

政府の取り組みの中には、中小企業のIT戦略を支援する内容のものもあるため、紹介した内容も含めて、最新情報を把握しておくことをおすすめします。

また、2020年4月に実施された「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」[※2]では新型コロナウイルスの感染対策を受け、約7割の企業がIT戦略遂行を「加速する」と回答しています。

IT戦略の具体的なアイディアとして、テレワーク、クラウドの推進、ペーパーレス化などの具体的な取り組みをご紹介しました。

これらのIT戦略を進めることは新型コロナ対策に役立つだけでなく、企業の生産性の向上やコスト削減に役立つ取り組みです。

IT戦略に利用できるツールや手段は多岐に渡りますが、自社の課題や目的に沿ったIT戦略を策定し自社のさらなる成長と事業継続を実現しましょう。

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[※1]
出典:IT新戦略の概要〜デジタル強靭化社会の実現に向けて〜
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200715/siryou8.pdf
[※2]
出典:ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」(2020年4月調査)
https://www.itr.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/COVID-19_05.pdf


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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。

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