メンター制度とは?メンター制度のメリット・デメリットと導入のコツ

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メンター制度は、優秀な人材確保が難しいといわれている昨今、企業の新入社員や若手社員の離職率を下げる目的で導入されている制度です。

メンター制度は企業規模にかかわらず導入できる指導方法のひとつで、企業と労働者双方にとってさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。

メンター制度とはどのような制度か、メリットやデメリットと制度導入のポイントや助成金制度についてもみていきましょう。

メンター制度とは

メンター制度とは、指導者を指す「mentor」からくる用語です。指導する側は「メンター」、指導される側は「メンティ」とよばれます。

メンターの主な役割は、職場の人間関係の悩みなど、精神面でサポートをすることです。

もともとメンター制度、女性社員の活躍を推進する手段のひとつとしても推奨されてきました。厚生労働省からは、女性活躍を推進するための「メンター制度導入・ロールモデル普及マニュアル」が出されており、これによるとメンター制度は、女性を含む社員全体のキャリア形成における課題解決手段にも最適とされています。[※1] 現在は、メンティになりえるのは必ずしも女性だけではなく、新入社員をはじめとした若手社員と考えられています。

また、メンター制度に似た制度としてOJTやエルダー制度なども知られています。OJTやエルダー制度で指導する役割を担うのは同じ部署の上司や先輩です。また、メンター制度やエルダー制度は主に精神面でのサポートをおこなうことが想定されていますが、OJTは実務面でのサポートをおこなうことが想定されています。

指導される人 指導する人 指導する人の主な役割
メンター制度 若手社員 メンティと
異なる部署の社員
精神面の
サポート
OJT 若手社員 メンティと
同じ部署の社員
実務面の
サポート
エルダー制度 若手社員 メンティと
同じ部署の社員
精神面の
サポート

メンター制度は、別の部署の先輩がメンタル面のサポートを中心におこなうため、気軽な雑談や相談などがしやすいとされています。

メンター制度が効果を発揮しやすい場面

メンター制度は、導入してうまく活用することで、企業が抱えている課題解決に役立ちます。メンター制度が効果を発揮するのは以下のような企業です。

新入社員が多く入る企業

毎年新入社員が多数入ってくる企業では、安定した人材確保を実現するためにメンター制度が役立ちます。

若手社員の離職率が高い理由のひとつは、「職場での人間関係がうまくいかない」や「職場環境に対する悩みを相談できる人がまわりにいない」などです。

そのような悩みをケアできるメンターの存在は、離職防止に大いに役立ちます。

また、若手社員は「キャリアプランがうまく描けない」「仕事と子育て・介護の両立が難しい」などの悩みも抱えています。同じ経験をした先輩であれば、メンターとしてアドバイスを与えられることが期待できます。

マイノリティの社員がはたらく企業

性的少数者や日本以外の国籍をもつ社員などマイノリティの社員は、悩みを共有できる社員を見つけにくい場合があります。そんなときに、メンター制度によって同じような悩みを抱える社員とのつながりをつくることができれば、大きな安心感につながるでしょう。

成果主義の傾向にある企業

現在多くの企業では、年功序列から成果主義重視へと評価体系が移りつつあります。

成果主義は従業員の生産性を高めることが期待できる一方、社員同士のライバル意識が強くなりすぎるあまりに孤立したり、結果を出せないことに思い悩む社員が出ることも少なくありません。メンター制度によってサポートをおこなうことで、そうした社員の孤立感の解消を図ることができます。

メンター制度のメリット

メンター制度は離職防止以外にも、企業や社員にとって多くのメリットがあります。メンター側、メンティ側それぞれが得られるメリットは以下です。

メンター側のメリット

メンター制度を導入することで、メンター側はコミュニケーション能力や課題解決能力の向上など、スキルアップが図れます。

またメンターとしての働きが、後輩社員の精神状態やキャリアを大きく左右する可能性があるため責任感も身につくでしょう。

また、自分自身が過去に悩み乗り越えたことや、乗り越えた方法をメンティに伝える経験が、将来的に管理職となったときに役に立つかもしれません。

さらに、メンティとの関わりを通して、直属の部下に対する指導方法を見直すきっかけになるなど、自分の業務の質向上にも役立つ可能性もあるでしょう。

メンティ側のメリット

メンティはメンター制度により、気軽に悩みを相談できます。悩みを解消できることはもちろん、悩みを抱えているのに、相談すべきか迷うというような状況をなくし、業務に集中することができます。

またメンティは、メンター制度をきっかけに日ごろの業務で関わりを持ちにくい部署の社員と接することができます。部署単位ではなく社内全体のチームワーク向上にも役立ち、将来の業務をおこなう上で必要となる人脈を構築できるでしょう。

メンター制度のデメリット

一方、メンター制度にはデメリットもあります。メンター制度を導入する前にデメリットを理解し、対策を講じるようにしましょう。

メンター側のデメリット

メンター制度を導入すると、メンターは日常的におこなっている業務や直属の部下に対する指導・管理に加えて、メンターとしての仕事が増えることになります。

メンターが忙しい社員である場合は、メンター制度が日常業務を大きく圧迫してしまうかもしれません。

メンティ側のデメリット

メンター制度はメンティ側にとっても、メンターの力量や相性によっては負担になってしまいます。

たとえば、メンターの社員が良かれと思い、一方的に不必要なアドバイスをしてしまうような事態は最も起こりがちです。

メンター制度の導入を支援する助成金

以上をふまえたうえでメンター制度の導入を決める場合は、助成金制度の活用も合わせて検討しましょう。

メンター制度に対して受けられる補助金は「人材確保等支援助成金」と呼称されており、「雇用管理制度助成コース」によって受給を申請することができます。

2021年3月現在公表されている情報によると、助成額は、離職率の低下を達成すると57万円、生産性要件を満たしたと認定されると72万円です。

受給するには、雇用管理制度整備計画を策定し、認定を受けることや、メンター制度の導入・実施にあたってメンターに講習を受講してもらうなどの要件があります。

また、受給要件を満たすのは新たにメンター制度を導入する企業に限られます。[※2]

メンター制度導入のポイント

メンター制度はただ導入するだけではうまくいかないことがあります。いくつかのポイントをおさえて導入推進をしましょう。

メンターの役割を伝える

まずは、メンターになってもらう社員に対し、メンターの役割や期待する働きを明確に伝えましょう。

たとえば、「メンティの面倒を見る」というような抽象的な指示では、具体的な指導方法が分からず、何もしないという状況が発生する場合があります。

たとえば、メンティの「週に一回悩みを聞く時間を設ける」「入社3年目の配置替えに際し、キャリアプランの描きかたのアドバイスをおこなう」など、メンターとしての具体的な役割の明示が必要です。

メンターの育成をおこなう

よりよいメンターをつくるために、メンターの育成をおこないましょう。育成する方法のひとつには、メンター向けの講習会や研修などをおこなうことがあげられます。

メンター制度の趣旨を周知する

メンター制度は、育成をふくめメンターに負担を強いる制度でもあります。業務量が増えることになるため、負担や影響を最小限に抑える工夫はもちろん、まわりの理解や協力が得られるよう、社内全体に対し積極的に趣旨を周知しましょう。

メンターとメンティが信頼関係構築をサポートする

メンター制度では、メンターとメンティの信頼関係を構築する必要があります。マッチングの際には、メンター・メンティとなる社員の相性をふまえた選出をしましょう。またマッチング後も、本人同士が密なコミュニケーションをとることが重要です。

メンターとメンティは別部署の社員であるため、日常業務では接点が少ないことが想定されます。業務外でもコミュニケーションがとりやすいよう、工夫をしましょう。

メンター制度には日頃のコミュニケーションのしやすさが重要

メンター制度においては、メンター期間のコミュニケーションだけではなく、信頼関係を構築するための日頃のコミュニケーションも大切です。コミュニケーションの活性化には、Chatworkの利用をおすすめします。

Chatworkは、誰にでもわかりやすく直感的に使えるビジネスチャットツールです。グループや個人間など任意の相手と気軽にコミュニケーションを取ることができるため、メールと比較し気軽なやりとりが可能です。

業務中の接点が少ないメンターとメンティ間のコミュニケーションツールとしても大いに活躍するでしょう。

[※1]参考:メンター制度導入・ロールモデル普及マニュアル|平成24年度 厚生労働省委託事業
 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000106269.pdf

[※2]参考:雇用管理制度助成コースの詳細(リーフレット)| 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617722.pdf

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Chatworkの中の人です。お役立ちコラムの編集者として、ワークスタイルの変化に伴うコミュニケーションと組織のあり方など発信していきます。

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