ダブルワークとは?兼業や副業との違いや注意すべきことを解説

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働き方改革
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ダブルワークとは?兼業や副業との違いや注意すべきことを解説

目次

働き方改革の影響により、ダブルワークという言葉を聞く方も多いのではないでしょうか。

ダブルワークは労働者にはもちろん、企業側にとってもさまざまなメリットがあります。

副業や兼業との違い、メリットや進める上で注意することを見ていきましょう。

ダブルワークとは

ダブルワークとは、ふたつの仕事を掛け持ちすることです。

ダブルワークのほとんどの場合では、日中にひとつの仕事をおこない、休日と夜間で別の仕事をすることが多いです。

近年、働き方改革の影響により、ダブルワークの推進をおこなう企業も増えています。

副業との違い

ダブルワークと副業の違いは、ふたつの仕事がそれぞれ収入の比重がどれくらいあるかによります。

収入の柱となり働く時間の多くを占める仕事が本業と言います。

一方で、副業は、正社員や派遣社員など、企業に雇われている従業員が本業以外で、空いた時間におこなう仕事をさします。

>副業とは?に関する記事はこちら

兼業の違い

兼業とダブルワークの意味はほとんど同じです。

兼業は二つ以上の複数の仕事を掛け持っていることに対し、ダブルワークは2つの仕事を掛け持っている状態を指します。

ダブルワークの企業側へのメリット

ダブルワークは労働者のみでなく企業側にとってもメリットが多いです。

ダブルワークの企業側のメリットを見ていきましょう。

従業員の自主性が育つ

ダブルワークでは、従業員の自主的な行動を育てるメリットがあります。

ダブルワークを始める理由はさまざまあると思いますが、本人の自発的な意思でおこなわれることが多いでしょう。

ダブルワークは、二つの仕事をこなしながら、自分で選択をした行動を積み重ねることになるので、自主性が育ちます。

従業員のスキル向上につながる

従業員がダブルワークで得た知識や経験によるスキルは、どちらの仕事でも活かすことができます。

ダブルワークをしている仕事の実務内容が違えば、異なった種類のスキル向上が望めるでしょう。

多様性のある人材が生まれる

ダブルワークでは、それぞれの仕事を体験することでより多くの価値観に触れられるため、多様性のある人材が育ちやすくなります。

企業ごとに、重きを置く価値観や企業理念は異なります。

さまざまな場所を体験することで、多様な価値観に対応できる柔軟性の高い人材が育つでしょう。

仕事への意欲向上につながる

さまざまな仕事を経験することで、自己成長を実感できる機会が増えるでしょう。

ダブルワークを通じて成長体験を得ることで、自身の成長を実感することができるため、従業員の仕事への意欲向上につながります。

優秀な人材の流出を防ぐ

ダブルワークを導入することで、優秀な人材の流出を防ぎやすくなります。

好奇心旺盛な人やスキルをさらに高めたい人材は、ダブルワークをおこなうことに積極的でしょう。

企業でダブルワークを推進すると、優秀な人材が自主的に生き生きと働けるような環境を整えることが可能です。

企業がダブルワークで注意すべきこと

ダブルワークを導入する際は、労働基準法を遵守するためにも、いくつかの注意点を踏まえておく必要があります。

ダブルワークを導入する際は、以下の4点にとくに注意しましょう。

  • 就業時間の把握をする
  • 健康管理の対応をおこなう
  • 企業秘密の情報漏洩に留意する
  • 規定違反した場合の対応を決める

各項目を詳しく解説していきます。

就業時間の把握をする

従業員がダブルワークをおこなう場合は、就業時間の把握をしましょう。

以下の労働基準法を遵守するためにも、労働者の就業時間の管理はしっかりとおこなってください。

労働基準法第38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、 「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む。労働基準局長通達(昭和23年5月14日基発)
[※1]

日中にひとつの仕事をおこない、夜間や休日にもうひとつの仕事をする場合を想定した場合、週に何日、一度の労働でどれくらいの時間を費やすのかを、企業側で把握するようにしましょう。

>勤怠管理を導入するメリットに関する記事はこちら

健康管理の対応をおこなう

ダブルワークをする従業員の懸念点のひとつに、過剰労働にともなう健康の阻害があげられます。

以下のガイドラインに沿って、従業員の健康管理を徹底するようにしましょう。

副業・兼業者の長時間労働や不規則な労働による健康障害を防止する観点から、働き過ぎにならないよう、例えば、自社での労務と副業・兼業先での労務との兼ね合いの中で、時間外・休日労働の免除や抑制等を行うなど、それぞれの事業場において適切な措置を講じることができるよう、労使で話し合うことが適当である
副業・兼業の促進に関するガイドライン
[※1]

企業秘密の情報漏洩に留意する

ダブルワークを導入する際には、従業員の漏洩管理を徹底しましょう。

企業秘密が漏洩すると、企業が重大な損失をこうむり、競合企業に利益を奪われるなどのリスクがあります。

従業員に書面で契約を締結したり、情報漏洩の危険性を共有したりするなど、企業秘密の漏洩の対策をおこなってください。

>情報漏洩の具体事例とは?に関する記事はこちら

規定違反した場合の対応を決める

ダブルワークを導入する際は、従業員が規定違反した場合の企業側の対応を決めるようにしましょう。

どのような規定違反をしたか項目別で洗い出し、戒告や解雇などの処分を決め、社内で共有する必要があります。

ダブルワークは企業側にもメリットが多い

ダブルワークは労働者のみでなく企業側にもメリットが多いです。

従業員からダブルワークの希望の打診があったら、業務内容や就業時間、情報漏洩の問題などをきちんと提示するようにしてください。

また、もしものトラブルにも備えて、規定違反した場合の対応ガイドラインの整備もしておくといいでしょう。

ダブルワークを導入して、多様性を活かせるような職場環境を整えていきましょう。

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[※1]厚生労働省  副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

[※1]出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
※本記事は、2022年3月時点の情報をもとに作成しています。


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