ワークライフインテグレーションとは?仕事と家庭を統合するメリットを解説

働き方改革
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目次

ワークライフインテグレーションとは、仕事と家庭を統合することで、生活の質向上や、幸福感を高めることができるという考え方です。

仕事と家庭の両立が可能になる、スキル向上が見込める、長時間労働が減るなど、メリットが多い考え方のため、注目を集めています。

ワークライフバランスとの違いや、注目される背景、導入する際の注意点について見ていきましょう。

ワークライフインテグレーションとは

ワークライフインテグレーションとは、仕事と家庭を統合するという考え方です。

本来であれば、まったく異なるものである「仕事」と「家庭」を統合させることで、お互いに相乗効果をもたらし、双方の質を高めることを狙いとしています。

仕事と家庭のどちらかに偏るのではなく、どちらも生活を充実させるために重要な要素であると考え、インテグレーション(統合)するという概念です。

 

ワークライフバランスとの違い

ワークライフバランスは、言葉の意味のとおり、仕事と家庭のバランスをとることをいいます。

ワークライフバランスでは、家庭と仕事のどちらかの比重が重くならないよう、バランスのとれた働き方をめざす意味合いが強いです。

そのため、長時間労働の削減や有休消化を推進するなど、仕事の比重が重くならないように、バランスを取る働き方が推進されています。

一方で、ワークライフインテグレーションは、仕事と家庭を統合することをさすため、どちらかの比重が多くなるという概念が存在しません。

>ワークライフバランスとは?に関する記事はこちら

 

ワークライフインテグレーションが注目される背景

ワークライフインテグレーションが注目されるようになった理由には、ワークライフバランスが重視される一方で、働きがいや個人の幸せにも焦点があてられるようになったことがあげられます。

また、多様な働き方が可能になったことで、ワークライフインテグレーションの働き方が、取り入れやすくなったことも理由のひとつと考えられます。

家庭と仕事を区別せずに、統合したものとして考えることで、家庭を優先するためにキャリアを諦めるなどの選択肢をなくすことができ、働き方の選択肢を増やすことができます。

>多様な働き方とは?に関する記事はこちら

ワークライフインテグレーションのメリット

ワークライフインテグレーションのメリットについて見ていきましょう。

 

仕事と家庭の両立が可能になる

仕事と家庭の両立をしながら、生活の質を上げることができます。

仕事の業務量が多い、忙しすぎるという理由から、家庭での時間がとれない、または家族にじっくりと向き合う時間がない方もいるでしょう。

ワークライフインテグレーションでは、必要に応じてテレワークをしたり、ワーケーションを取り入れたりすることで、仕事と家庭のどちらも充実させることができる働き方です。

家庭の時間が充実することが仕事のモチベーションにつながり、仕事がうまくいくことが家庭の充実にもつながるなど、双方が双方のモチベーションとなり、相乗効果を生むことができます。

 

スキルアップが見込める

自己投資に時間を使えることで、スキルアップを見込むことができます。

仕事時間を自分で調整できるため、空いた時間を自己投資に使うことが可能になります。

そうすることで、新たなスキル習得ができ、自信にもつながるため、仕事に向き合うモチベーション向上を見込むことができます。

また、身につけたスキルが仕事に活用できることで、自己肯定感の向上にもつながるため、家庭にもよい影響を与えることができます。

 

多様な働き方が可能になる

正社員や、派遣社員、業務委託、アルバイト・パートなど、多様な働き方が可能になります。

家庭の時間にも重きをおけるような働き方を選択できるため、子供が小さい時期の育児や、親の介護など、家族の側にいながら、仕事に取り組むことができます。

また、時間や場所に縛られない働き方ができるので、家庭と仕事のバランスを個人で管理し、統合しながら働けます。

 

長時間労働の改善

仕事と家庭の統合の考え方が一般化すると、長時間労働の改善にもつながります。

効率よく仕事をこなし、定時になったら家庭の時間に切り替えるなど、働き方を個人が自由に設定することができます。

仕事と家庭を統合して考えることで、短い時間で効率的に仕事をこなす意識が芽生えるため、業務効率化にもつながります。

>長時間労働の問題とは?に関する記事はこちら

ワークライフインテグレーションの注意点

ワークライフインテグレーションの注意点について見ていきましょう。

 

マネジメントが困難になる

企業側が、社員の就業時間や業務の裁量を把握することが困難になるという注意点があります。

企業は、仕事と家庭の調和をめざすために、フレックスタイムを設けたり、時短制度を導入したりして、働き方の自由度を高めることができますが、同時にマネジメントが難しくなることを認識する必要があります。

自由度の高い働き方は、社員にとってはメリットが大きいですが、マネジメントをする側は、社員一人ひとりの就業の様子を把握することが困難になります。

企業側は、社員をどこまで管理するのか、適切な配分を決めるようにしましょう。

 

従業員への浸透が難しい

ワークライフインテグレーションの働き方は、社員に浸透させることが難しい場合があります。

仕事と家庭の統合を図ろうとしても、業務に多くの時間をかけなければならない場合もあります。

企業側で実施を呼びかけ、取り組みを強化したとしても、実際に業務をおこなう社員は、仕事の負担が大きく、家庭と仕事を切り離さざるをえないこともあります。

企業側は、うまく概念を落とし込み、従業員へ呼びかけるとともに、社員に負担がかからないように業務量を調整することも大切です。

 

評価制度の見直しが必要になる

評価制度の見直しが必要になります。

ワークライフインテグレーションでは、従業員の雇用形態の多様化や、就業時間や業務裁量が個人に委ねられるなど、個人によって働き方が大きく変わるため、従来の評価方法では、適切に評価することが難しくなるでしょう。

一人ひとりの働き方に合わせて、どのような評価基準を設定するのか、雇用形態や仕事の成果で評価するのかなど、細かく項目を見直す必要があります。

ワークライフインテグレーションを浸透させる方法

まずは企業側で、企業理念や人事評価、労働制度の見直しをおこないましょう。

仕事と家庭を統合し、人生の幸福を最大化するという観点から、企業理念や経営方針を考え直し、その企業理念をもとに労働制度を見直しましょう。

たとえば、フレックスタイムやテレワークを推進する、雇用形態を自由意思で選択できるなど、柔軟性を意識するようにしましょう。

ワークライフインテグレーションを理解して取り組みましょう

ワークライフインテグレ―ションは、抽象度が高く、社員に浸透させるのに時間がかかる場合もあるでしょう。

概念やメリット、社員への普及方法を理解したうえで、少しずつ社員に浸透させていきましょう。

また、従来の働き方とは異なる考え方のため、マネジメント方法や人事評価を見直すことも欠かせません。

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