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ワークライフバランスの意味とは？取り組むメリットや実践方法を解説
目次
業務の生産性や売り上げを維持しながら、社員の仕事量やモチベーションをどう維持していくかは、経営陣の課題でもあります。
ワークライフバランスの面から働き方に対する課題について解説します。
現代では、副業・復業が可能な企業やフリーランス、テレワーク、在宅勤務など、働き方が多様化しています。
ワークライフバランスを実現するためにどのような取り組みをすべきかと、模索している中小企業の方々は、ぜひ参考にしてみてください。
ワークライフバランスとは？
「ワークライフバランス」とは、仕事（ワーク）と生活（ライフ）のバランス（調和）を指した言葉で、生活と仕事の調和を意味します。
仕事だけでは人生の充実は図れないため、仕事以外のプライベートにおける時間や安定が必要です。
ワークライフバランスが崩れてしまい、仕事の比率が高くなると業務上のデメリットも起こりやすくなり、仕事の生産性が下がり、売り上げの低下や経営不振につながることもあるでしょう。
企業の経営者にとっても、ワークライフバランスの重要性が高まっています。
安定的にお金を稼いでいるとしても、プライベートの時間を多く犠牲にしている場合もあるかもしれません。
仕事は、社会貢献するための重要なツールではありますが、同時にプライベートの時間を確保し安定させることも重要です。そのため、長期的な視点で人生や生活を考えたときにワークライフバランスが適切であることが望ましいでしょう。
ワークライフバランスが必要な理由とは？
残業など過重労働の問題やパワーハラスメントの問題、非正規雇用社員の増加、ブラック企業など、労働環境においての問題は多種多様です。
適切な労働環境や条件で働くことができないことで心身ともに悪影響を受けてしまうと、仕事をすることや生活を送るうえでも問題が起きてしまいます。
- 仕事が多忙で健康面で不調を抱えてしまう
- 正社員雇用が難しく経済的な安定を得られない
- 仕事と子育ての両立ができず働くことが難しい
など、個人がさまざまな事情を抱えている場合でも、仕事とプライベートの両方が充実できるワークライフバランスの実現が企業に求められています。
また、少子化や超高齢化社会において人材不足の問題もあり「優秀な人材を確保する」ことは、企業にとっても社会問題と重なる課題です。
慢性的な人手不足を始め、求人募集で人が集まらない状況が起こりやすくなります。
ワークライフバランスが実現できていない企業は敬遠される可能性も高く、人材不足が続くことでワークライフバランスの実現が遠のくという部分もあるでしょう。
優秀な人材をできる限り確保するためにも、働きやすい職場環境やワークライフバランスの実現が求められるのです。
ワークライフバランス実現のメリット
会社に雇われる従業員の立場から見れば、長く働きやすい環境であるほど、会社に留まる利点が大きくなります。
経営者にとっては、一度入社した社員にはできる限り辞めずに働いてほしいと考えるのが一般的です。
どちらの要望も叶えるために必要なワークライフバランスについて、それぞれのメリットを3つの観点からまとめました。
社員の定着化につながる
ワークライフバランスが整っている会社では、社員の離職率が下がる傾向にあります。
- 働く日数や残業時間が少ない
- 自由に休暇を取りやすい
- 裁量権があって仕事がやりやすい
など、仕事だけに比重が傾き過ぎない環境では、社員のモチベーションを削がずに働ける環境が整うというわけです。
例えば、子育てと仕事の両立ができる労働環境なら、女性が働きやすい職場として結婚や出産後も継続して働きやすくなります。
社員の退職に歯止めをかけながら、労働環境を整えられるメリットがあげられるでしょう。
仕事の生産性が上がる
仕事とプライベートの安定が図れた結果、業務の効率アップが期待できます。
例えば、福利厚生や休暇制度が充実している企業は、社員が仕事に対するモチベーションを維持しやすくなるため、非生産的な業務を改善することが可能です。
適切な労働環境の維持と生産性向上の両立ができる企業では、会社内の雰囲気が良くなるだけでなく、第三者から見た企業イメージアップにもつながります。
利益を出すためには、残業や仕事量を増やす形でなく、職場改革から働きかけましょう。
仕事とプライベートの充実を図れる
ワークライフバランスの実現とは、多様な働き方が認められることを表しています。
時代の流れによって増えている「テレワーク」は、通勤時間のコストを削減できるメリットがあるため、社員は移動にかかる時間を仕事やプライベートの時間に当てることが可能になりました。
また、平成22年6月29日、政労使トップによる新たな合意が結ばれ、政府も「仕事と生活の調和憲章」を通じ、仕事と生活の調和の実現に向けて積極的に取り組むことを表明しています。[※1]
これは、ワークライフバランスの充実を指しており、国民の幸福な人生と仕事の両立の実現に向けた行動指針です。
ワークライフバランスの取り組みにおける実践方法
家庭と仕事が両立できると認定された企業は、平成18年までは「ファミリーフレンドリー」として、平成30年までは「均等・両立推進企業表彰」として、厚生労働省が企業を表彰していました。[※2]
また、性別による働き方の差別をなくす意図の男女均等推進など、社会全体の改革が進められている段階です。
他にも、企業が取り組める制度・働き方改革はさまざまな内容がありますが、一例としてワークライフバランス実現に向けた3つの実践方法を見ていきましょう。
短時間勤務制度の実施
正社員雇用の働き方をキープしつつ、短時間の契約で働く形態が増えています。
短時間勤務制度のメリットは、子どもを育てる方にとって働きやすい点です。
朝と夕方に子どもを保育施設や学校に送り迎えができるため、一緒にいる時間を増やせて子育てと仕事の両立が図りやすくなります。
また、両親や祖父母の介護サポートが必要な社員の方にも、時間の融通が利きやすいところが利点です。
フレックスタイム制度の採用
企業に勤めていながらも、仕事の開始時間と終了時間を自由に決められる働き方です。
フレックスタイム制度では、就業時間は一定の時間が決められていますが、ある程度好きなタイミングで出社できるのが利点です。
労働者の裁量権が大きいため、個人が会社に感じる負荷を軽減できます。
また、通勤時の混雑を避けられたり、私用の用事を調整できる点など雇用形態をキープしながら一般的な勤務体系とは違った形で働けるところも魅力でしょう。
従来通りの業務をこなしながらも、労働時間が固定されないところがワークライフバランスの充実にもつながります。
在宅勤務・テレワークの導入
在宅勤務やテレワークは自宅をオフィス代わりにできる勤務形態で、基本的に会社へは出社せず業務に取り組める働き方です。
近年、さまざまな企業が取り入れている働き方で、テレワークやリモートワークとも呼ばれています。
社員にとって在宅勤務は、通勤時間をなくせるため時間の確保がしやすくなり、心理面や肉体面でのストレス軽減にもつながり、ワークライフバランスを保ちやすくなります。
＞テレワークの導入がワークライフバランスにもたらす影響と効果に関する記事はこちら
ワークライフバランス実現に向けた改善ポイント
働き方改革に取り組むためにも、ワークライフバランスの見直しが必須課題です。
社員にとって職場への満足度が上がる取り組みを中心に具体的な業務の見直しポイントについて解説していくので、参考にしてください。
長時間労働の削減
社員の労働時間を短くしたり、残業時間や休日出勤を減らしたりすることは、結果として業務の生産性アップにつながります。
勤務時間が短くなることで、残業代も削減できるのも利点です。
売り上げアップのために社員の労働時間を増やす対処法は、ワークライフバランスを保つことには不向きといえ、生産性向上にもつながりません。
全体的な業務改善に取り組みつつ、管理職の意識改善や企業風土の改善など、経営陣の意識改革も必要です。
福利厚生サービスの充実
従業員の満足度を上げるためには、福利厚生サービスの充実が課題になります。
- 仕事に関する資格を取りたい場合は補助金が出る
- 宿泊施設を割引で利用できるサービスについて企業負担で加入している
- 住宅手当や家賃補助など給与以外のお金を負担している
など、仕事以外の生活やプライベートを充実させようとする取り組みは、社員の満足度の向上やワークライフバランスを高められます。
育児休暇・有給休暇制度の充実
仕事現場から離れて、給料を受け取りながら子育てに関われる育児休暇制度がある企業は、若い世代からも重宝されるでしょう。
育児休暇が実際に取れる会社は、女性が活躍しやすい環境というイメージができるため、企業に対するイメージアップにもつながります。
また、社員やフルタイム勤務の人に権利がある有給休暇の消化率を上げたり、休暇が取りやすい環境を整えたりすることも、労働のモチベーションを維持する上で大切です。
ワークライフバランスの充実をさせよう
仕事とプライベートの充実度にも関わる「ワークライフバランス」について解説してきました。
ワークライフバランスとは、仕事と生活の調和を図るために欠かせない考え方のひとつです。
企業側と従業員の両方にメリットがあるため、社員が長く働きやすい環境が整うメリットがあげられます。
実践方法としては、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワークの方法を簡単に解説しました。
労働環境にメスを入れることは、大きな変化が伴いやすいものの、結果として企業が長期的に活動する上で大切な考え方といえます。
仕事とプライベートの充実を図れるワークライフバランスの考え方について、経営陣の方はぜひ見直しを検討してみてください。
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[※1]参考：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html
[※2]参考：仕事と育児・介護の両立支援に取り組む企業に対する表彰について
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/family/
