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カーボンニュートラルとは？意味やとりくむ方法をわかりやすく解説
目次
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を保つことです。
世界で2050年までの目標達成を掲げており、国内外を問わずにさまざまなとりくみが実施されています。
企業において設備投資や再生可能エネルギーを活用することで、長期的な視点でコスト削減や新規事業の展開に役立つでしょう。
脱炭素社会の実現に向けてとりくむ方法や企業事例を解説します。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を保つことです。
カーボン（炭素）、ニュートラル（中立）という意味があります。
日本では、温室効果ガスのCO2（二酸化炭素）、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロントガスが対象に含まれています。
世界でカーボンニュートラルの実現に向けた行動を実施しており、2050年までの目標達成を掲げています。
カーボンニュートラルが必要な理由
カーボンニュートラルは、地球温暖化対策として注目されています。
2015年に、パリ協定によって決められた内容では「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という長期目標が掲げられました。
温室効果ガスの排出量を抑えるとりくみを実施することで、気候変動問題に対処できると考えられています。[※1]
カーボンオフセットとの関わりについて
カーボンオフセットは、温室効果ガスの排出量を削減する努力をしながらも、排出量を抑えきれないときに、別の投資活動をして排出量を調整することを指します。
カーボン（炭素）、オフセット（埋め合わせ）の意味です。
具体的には、クレジットを購入して、別の森林保護活動や省エネ機器を購入する形で、地球温暖化対策にとりくみます。
カーボンニュートラルは、排出量と吸収量をゼロにすることが目的になりますが、排出量が相殺できなかった場合、カーボンオフセットで排出量の埋め合わせをします。
カーボンニュートラルにとりくむメリット
カーボンニュートラルにとりくむメリットをみていきましょう。
コストを削減できる
省エネルギー対策や再生可能エネルギーを活用することで、長期的なコスト削減につながります。
社内の設備や体制を見直すことで、温室効果ガスの排出量を抑える工夫になるでしょう。
新規事業の展開・顧客を獲得できる
カーボンニュートラルにとりくむ企業は、投資家やほかの企業からのイメージアップを図りやすくなります。
環境問題にとりくむ企業同士で、新規事業を展開できると、新規顧客を獲得するチャンスにつながるでしょう。
カーボンニュートラルの課題
カーボンニュートラルのとりくみには、省エネルギーや再生可能エネルギーに関わる機材や費用を捻出しなければいけない課題があります。
機材の導入に対して初期費用がかかってしまい、長期的な視点でとりくめないと、費用対効果が見込めない場合が出てくるでしょう。
日本におけるカーボンニュートラルのとりくみ
日本でカーボンニュートラルを実施している事例を見ていきましょう。
地域脱炭素ロードマップ
地域脱炭素ロードマップとは、地域社会で脱炭素の活動に取り組むことです。
国の支援を受けながら、再生可能エネルギーの活用や自然資源の整備により、CO2などの排出量を抑えるとりくみが実施されています。
地域社会の活性化を含めて地方自治体や金融機関、各企業などが協力体制をとってカーボンニュートラルの実現に向けて行動しています。[※2]
グリーン成長戦略
グリーン成長戦略とは、脱炭素社会の実現に向けてイノベーションを起こして、社会全体の成長につなげるとりくみのことです。
具体的には、次世代再生可能エネルギーや各業界の技術力を応用する方法があげられます。
とくに、成長が期待される14の重要分野について、とりくみを進めることで、国民全体の暮らしを豊かにするメリットが期待されています。[※3]
＞GX（グリーントランスフォーメーション）とは？に関する記事はこちら
ネガティブエミッション
ネガティブエミッションとは、温室効果ガスを回収、または除去する技術を総称する言葉です。
たとえば、下記のような方法があげられます。
- DAC：大気中のCO2を直接回収する
- BECCS：バイオマスエネルギーから発生するCO2を捕集、貯留する
- 植林・再生林：樹林によってCO2を吸収させる
ビジネスの分野に技術を応用することで、温室効果ガスの排出量を抑える効果が期待されています。[※4]
海外におけるカーボンニュートラルのとりくみ
EUでは、欧州グリーンディールの政策を掲げており、ビジネスなどのあらゆる場面において、人為的に排出される温室効果ガスの削減に向けたとりくみを実施しています。
具体的な一例として、リノベーション・ウェーブでは、建物や住環境を改築してエネルギー効率を高められるように工夫しています。
また、サーキュラーエコノミーの政策では、廃棄物を生み出さない製品づくりを実現させるなど、資源を有効活用することで循環型経済の仕組みづくりを進めています。
企業がカーボンニュートラルにとりくむ方法
企業がカーボンニュートラルを実施する方法を見ていきましょう。
植林活動
吸収しきれない温室効果ガスは、植林活動をすることでCO2の排出量を補う活動にできます。
植林活動に直接とりくむ以外には、クレジットを購入して参加する方法もあるでしょう。
海外や国内において、さまざまな企業が植林活動や森林管理にとりくんでいます。
省エネの対策
事業活動に必要な機材を見直すことで、電力や資源の消費を削減する工夫につながります。
たとえば、社内の照明をLED電球に変えたり、省エネ対策ができる機材を導入したりする方法があげられるでしょう。
社員に省エネ対策を実施してもらえるように、上司から部下に向けて節電にとりくんでもらうなど、社内の意識改革を進めて普及させることが大切です。
カーボンニュートラルのとりくみ事例
日本企業と海外企業におけるカーボンニュートラルのとりくみ事例を見ていきましょう。
鉄道業界の事例：日本企業
鉄道業界の事例では、駅に省エネルギー設備を設けることで、CO2の排出量の削減にとりくんでいます。
具体的には、太陽光発電やLED照明などを活用することで、電力の使用量削減にもつながっています。
飲料業界の事例：海外企業
飲料業界の事例では、省エネルギーの設備を導入することで、効率よくエネルギーを活用しています。
また、製造において再生可能エネルギーの利用や、包装容器を再利用するなど、企業全体でさまざまな活動にとりくんでいます。
カーボンニュートラルにおける税制・優遇措置
国内では、カーボンニュートラルの推進に向けて、企業の税制・優遇措置を実施しています。
たとえば、下記のような内容があげられます。
- カーボンニュートラル投資促進税制：脱炭素の製品導入における措置
- 先端低炭素設備導入促進補償制度：先端低炭素設備に関わる投資の補助金
- グリーンイノベーション基金：脱炭素にとりくむ企業への支援
国の制度を有効活用することで、カーボンニュートラルのとりくみを推進できます。
カーボンニュートラルは脱炭素社会の実現に必要
カーボンニュートラルは、脱炭素社会に向けたとりくみとして、世界中で注目されています。
企業で再生可能エネルギーや省エネルギーを活用することで、コスト削減や新規事業を展開する機会につながるでしょう。
企業の成功事例や国の支援を活用しながら、できるところからカーボンニュートラルにとりくんでみてください。
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[※1]出典：経済産業省資源エネルギー庁「今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html
[※2]出典：環境省「地域脱炭素ロードマップ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap_gaiyou.pdf
[※3]出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html
[※3]出典：経済産業省「ネガティブエミッション技術の検討方針について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/005_06_00.pdf
※本記事は、2022年7月時点の情報をもとに作成しています。
