企業防災とは？災害対策に企業が取り組むべき理由と対策方法を解説

公開日：2021/06/21 更新日：2024/06/10

働き方改革

地震や台風、集中豪雨による浸水などの自然災害は、日本ではいつ起きてもおかしくないと考えておく必要があります。

2011年の東日本大震災では、東日本を中心に多くの企業がダメージを受け、事業の継続や復旧に多くの時間を要し、企業防災の必要性を再認識させられた部分もあるでしょう。

災害から従業員を守り、早急な事業継続・復旧をおこなうためには「防災」と「事業継続」の2つの観点から企業は災害対策を考えなければいけません。

企業が災害対策に取り組むべき理由、企業防災の方法について学んでいきましょう。

企業防災とは

企業防災とは、企業が取り組むべき災害対策のことで、生命や身体の安全を守る「防災の観点」からのアプローチと、災害による被害からの早期回復を目指す「事業継続の観点」からのアプローチの2つがあります。

それぞれの観点から企業防災について具体的に見ていきましょう。

防災の観点からの企業防災

防災の観点での企業防災とは、従業員や顧客などの生命や身体を災害から守り、災害による被害を最小限に抑えるという意味を持ちます。

つまり、災害発生時や災害発生後の安全を確保するための企業の取り組みのことで、具体的には、建物の耐震工事や防災訓練の実施、災害発生時のマニュアル作成などが挙げられます。

人命を最優先考え、さまざまな災害を想定して、被害を軽減する措置を考えておかなければなりません。

事業継続の観点からの企業防災

事業継続の観点での企業防災とは、災害発生後の企業活動の維持や災害による企業活動への被害を最小限に抑え、早急に復旧することを意味します。

例としては、BCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入などが挙げられます。

災害発生後の限られた資源の中で復旧すべき業務を取捨選択し、企業活動の維持や早期回復を目指す上で重要であり、生命の安全確保に加えて必ず考えておくべき観点です。

＞BCPの策定方法と必要性に関する記事はこちら

企業が災害対策に取り組むべき理由

なぜ企業は災害対策に取り組むべきなのでしょうか。

日本は、災害が多い傾向があり、地震や台風などの自然災害が毎年発生しています。

このような日本の災害の多さに加えて、事業継続に関するリスクや企業の責任として安全配慮義務があることが、企業が災害対策に取り組むべき主な理由となっています。

企業が災害対策に取り組むべき理由を詳しくみていきましょう。

自然災害が増加傾向であるため

中小企業庁の報告によると、日本の自然災害発生件数とその被害額は増加傾向にあり、年々自然災害のリスクは高まっていると言えます。

また、近年では豪雨による水害も多発しており、2018年7月に発生した西日本豪雨では、中小企業被害が初めて激甚災害として指定されるなど、自然災害が企業の活動に大きく影響していることが分かります。

自然災害が増加傾向にあり、企業の被災リスクも高まっているため、企業が災害対策をする必要性も年々高まっているのです。[※1]

災害による事業継続困難のリスク対策のため

自然災害によって、企業の事業継続が困難になるケースは多く見られます。

2011年の東日本大震災では、地震・津波・原発事故などの影響を受け、多くの中小企業が甚大な被害を受け、事業の継続や復旧が困難になりました。

また、自社が災害による直接的な被害を受けていなくとも、取引先やサプライチェーンの企業が被害を受け、企業活動を停止してしまえば、自社への影響もあるかもしれません。

BCP（事業継続計画）の策定などの事前の対策をしておかなければ、災害による事業継続困難のリスクは高まります。

災害後の早期回復を目指すためにも企業防災は取り組むべきものとなっています。

安全配慮義務は企業の責任のため

企業が災害対策に取り組むべき理由のひとつとして、従業員の生命の安全を確保し、災害から守る働きは、安全配慮義務としての企業の責任であるという点も上げられます。

労働契約法第5条には企業の安全配慮義務に関する定めがあり、企業が安全配慮義務を怠り、従業員が怪我を負ったり病気になったと認められた場合は、民法上の損害賠償責任を負う可能性があります。

災害対策と関連付けて安全配慮義務違反が認められた判例もあり、企業の災害対策は、安全配慮義務の観点からも取り組むべきものとなっています。

＞BCPの取り組み例に関する記事はこちら

企業防災：防災の観点での対策方法

実際に企業防災としてどのようなことに取り組むべきでしょうか。

防災の観点での対策方法について、具体例を解説します。

防災マニュアルの作成
災害備蓄品の準備
防災訓練の実施

それぞれ詳しくみていきましょう。

防災マニュアルの作成

災害発生時のマニュアルを作成し、いざ災害が発生したときの対応をしっかり定めておきましょう。

防災マニュアルに含めるべき項目として、災害時の組織体制や情報収集・提供の方法、緊急連絡網などが挙げられますが、必要な項目は企業や地域によって異なります。

自治体において作成の手引きや資料が公開されているため、自社の規模や地域にあった防災マニュアルを作成しましょう。

また、防災マニュアルを作成するだけではなく、従業員への周知やマニュアルの更新なども怠ってはいけません。

災害備蓄品の準備

企業の営業時間中に災害が発生した場合、公共交通機関の遮断によって帰宅困難になるケースも考えられます。

社内に帰宅困難者が残ることを想定し、災害備蓄品を用意しておきましょう。

また、定期的に災害備蓄品の場所や中身について確認するとともに、定期的に従業員への周知を徹底し、必要となったときにすぐ使えるようにしておく必要があります。

防災訓練の実施

定期的な防災訓練の実施も欠かせません。

企業で取り組むべき防災訓練の例としては、地震や火災発生時の避難誘導訓練や初期消火訓練、AEDの使い方や心肺蘇生法を学ぶ応急救護訓練、負傷者の救出や搬送の手順をシミュレーションする救助訓練などが挙げられます。

さまざまな災害を想定して訓練をおこない、防災意識を高めておくことが重要です。

また、防災訓練の実施結果を振り返り、必要に応じて防災マニュアルを見直すことも必要でしょう。

企業防災：事業継続の観点での対策方法

次に、事業継続の観点から企業がおこなうべき災害対策について具体的に見ていきましょう。

BCP（事業継続計画）の策定

事業継続の観点の災害対策で最も重要なのがBCP（事業継続計画）の策定です。

中小企業庁の定義によると、BCPとは「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」です。

災害発生による被害を受けた後でも継続すべき中核業務を選定し、それに付随する業務を洗い出すことで、非常時に優先すべき業務を明確化して事業継続を図るとともに、復旧までの目標時間を定め、早急な回復を目指します。

最近では、取引の条件としてBCPの策定を要求している企業もあり、BCPの策定は急務であると言えます。[※2]

＞BCPの具体例のなかで企業が取り組むべきことに関する記事はこちら

安否確認システムの導入

事業継続の観点から、安否確認システムの導入も検討すべきです。

人手がいなければ、災害時に事業継続のための活動をすることはできず、その意味でも従業員の安否確認は最優先でおこなうべきものです。

非常時に各従業員にメールや電話で安否確認をすることは困難であり、安否確認システムを活用することが効率的です。

ほかにも、普段のコミュニケーションにビジネスチャットを利用しているのであれば、安否確認にグループチャットを活用するというのもひとつの手です。

バックアップシステムの構築

事業継続の観点からは、災害時のデータ保護のためのバックアップシステムを構築しておくことも重要です。

災害によるデータ消失のリスクを避けるため、遠隔地バックアップシステムが注目されています。

遠隔地バックアップシステムとは、データやシステムをコピーし、遠隔地において保管するバックアップの方法です。

同一敷地内でバックアップデータを保管していた場合、被災によってバックアップデータが使えなくなってしまうリスクもあるため、遠隔地バックアップシステムはデータ保護に有効的です。

遠隔地バックアップシステムには、バックアップ媒体自体を遠隔地に保管する方法やインターネット回線などのネットワーク経由でバックアップデータを転送し、遠隔地のバックアップセンターなどに保管する方法、クラウドサービスを利用したクラウドバックアップなどの種類があるため、自社に合ったバックアップシステムを利用しましょう。