従業員満足度とは?従業員満足度を高めるメリットと方法を解説

働き方改革
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目次

働き方改革やワークライフバランスの意識が強まる昨今、「従業員満足度」というワードを耳にすることが増えました。

聞いたことはあっても、きちんと内容を理解できていないという人もいるのではないでしょうか。

従業員満足度について、高めるメリットやその方法について詳しく解説していきます。

従業員満足度とは

従業員満足度とは、福利厚生や、職場環境、社内マネジメント等に関する従業員の満足度合いを定量化したもので、働き方改革の影響もあり、近年の人事労務の現場では重要な要素となっています。

従業員満足度と類似した言葉として「顧客満足度」があります。

これは、企業が提供するサービスや商品が、顧客の期待にどれほど応えられているか定量化したものです。

近年、人材不足が叫ばれているなか、人材の採用はもちろん、採用後の定着も企業の命題のひとつとなっており、従業員満足度が注目される傾向にあります。

従業員満足度を構成する5つの要素

従業員満足度を向上させるうえで、知っておかなければならない、5つの要素について解説します。

 

ビジョンへの共感

会社のビジョン(企業理念)に、従業員がどれほど共感しているかの度合いで、企業に対する帰属意識は大きく変わります。

ビジョンに共感している従業員であれば、細かな指示がなくとも、ビジョンに沿って自発的に行動し「社会や企業の役に立っている」といった自覚ややりがいにつながることとなります。

このような従業員は、企業にとっても非常に貴重な人材であり、キーパーソンになることも少なくありません。

ただし、企業理念の共感を無理強いするような、押しつけは逆に従業員満足度を低下させてしまう恐れがあるため、ビジョンをただ強調すればよいというものではありません。

また、そのビジョン自体が従業員にとって魅力のあるものでなければ、共感は生まれないでしょう。

企業の理念は、社会的意義や貢献度が高く、周囲からも応援されるようなビジョンに設定するべきでしょう。

 

マネジメントへの納得感

会社や上司から管理される立場にある従業員が、マネジメントや処遇にどれほどの納得感を抱いているかという要素です。

処遇と聞くと給与などの金銭面をイメージされるかもしれませんが、ここでは、コミュニケーションなどを通じて、どれだけ会社や上司から認められているかといった「承認感」といった方が分かりやすいでしょう。

たとえば、細かい指示を出すのではなく、ゴールを示し、大枠の指示を出して、それ以外は当人の判断に任せるといった権限移譲をおこなうことで、「自分は上司に期待されている、信頼されている」と認識させ、モチベーション向上につながることにもなります。

 

社会に貢献している実感

自身の仕事が社会や、会社の業績向上に貢献している実感があるほど、従業員満足度は高くなる傾向にあります。

逆に、自身の仕事内容について、社会的な意義が感じられなければ、自己成長している実感も薄く、従業員満足度は低下することとなります。

とはいえ、職種によっては、会社への貢献度合いを見える化することが困難なケースもあります。

たとえば、営業職であれば、受注金額という数字で、会社業績への度合いが定量化できる一方、経理、人事労務などの間接部門は、数値化することは難しいことでしょう。

しかし、間接部門のサポートがあってこそ、営業職の従業員が活躍することができるのも、事実です。

こういった、貢献度を推し量るツールとして数値が活用できない職種の場合、職場内のコミュニケーションを通して、承認しあう機会を設け、満足度につなげる必要があります。

 

人間関係が良好かどうか

会社を退職する際に、人間関係の悪化が理由にあげられるケースは非常に多く、従業員満足度を語るうえで、人間関係が良好かどうかは重要な要素となっています。

人間関係がこじれた職場では、その職場にいること自体が大きなストレスになることがあり、業務の円滑なオペレーションに悪影響を与えることとなりえます。

ひとり一人違ったパーソナリティを有している以上、相性の良し悪しは多少発生してしまうのが実情であるため、都度適正な配置をおこなうことが必要です。

従業員それぞれが、どのようなパーソナリティを有しているのか、その相性を見極めるためにも、職場内でのコミュニケーションは必須となるでしょう。

 

職場環境は快適かどうか

職場環境というと、福利厚生や就業規則の内容を見直すといった施策に留まりがちですが、その福利厚生が実際に従業員のニーズを満たすものでなければ、従業員満足度を向上させるという点では、不十分といえます。

近年、ワークライフバランスを重視した、働きやすい職場づくりをおこなう企業も増加しており、福利厚生制度を設けるだけではなく、業務効率化のツールを積極的に導入して時短につなげて、残業時間を削減するといった施策も注目を浴びています。

自社のビジョンに沿ったうえで、従業員のニーズを考慮して施策に取り組む必要があります。

従業員満足度が企業に与える影響

高度経済成長期は、いかに会社の業績を向上させるかがキーポイントとされ、次第に、顧客満足度が高い企業ほど、差別化がなされた優れた企業であるといった風潮が続いてきました。

そして、昨今の少子高齢化で本格的な人材不足が叫ばれる情勢において、いかに優れた人材を社内に留めておくことができるかが、従業員満足度が注目される背景のひとつとなっています。

従業員満足度の多寡が与える企業への影響はどういったものがあるのか、解説していきます。

 

従業員満足度が高い場合の影響

厚生労働省が行った調査において、「従業員満足度と顧客満足度の両方を重視する」経営方針を採る企業の方が、「顧客満足度のみを重視する」企業よりも、売上高営業利益率、売上高 ともに「増加傾向にある」とする割合が高くなっています。

また、人材確保の面においても、「質、量ともに高い水準にある」と回答している企業の割合も高くなっています。[※1]

このように、従業員満足度が企業の業績に与える影響は大きく、企業の成長を通して、税収を向上させたい行政においても従業員満足度を向上させたいという思惑があることがうかがえます。

 

従業員満足度が低い場合の影響

では、従業員満足度が低い企業の場合、何が起こるのでしょうか。

まず、人材の流出があります。

居心地の悪い職場では、職場にいること自体がストレスとなり、何らかのきっかけで退職につながる可能性が上がってしまいます。

その結果、人員の補充がなければ、そのしわ寄せは残った従業員に集中することとなり、ストレスが溜まり、従業員満足度は更に低下するといった悪循環を招くでしょう。

従業員満足度を高めるメリット

従業員満足度を高めることによって、具体的にどのようなメリットがあるのかを解説します。

 

業務効率の向上

従業員満足度が高い職場では、従業員のパフォーマンスが上がりやすく、業務改善に取り組む意欲も高いため、結果として業務効率が向上する傾向にあります。

また、意欲の高い従業員が増えることにより、社内のコミュニケーションが活性化し、社会の風通しが良好になることで、新しい事業の発案や、企業が抱える課題への解決策の糸口が見いだせる可能性も高くなります。

 

SPC(サービス・プロフィット・チェーン)の実現

サービス・プロフィット・チェーンとは、会社が従業員を大切に扱うことにより、従業員のパフォーマンスや商品、サービスの質が向上し、結果として、顧客満足度ひいては業績向上に結び付くといった考え方を指します。

顧客との対面で価値を提供する、サービス業においては、会社の社風の良し悪しがサービスの品質に影響を与えかねない為、特に重要視される傾向があります。

 

採用・教育コストの削減

従業員満足度が高い職場においては、採用や教育の現場において、上層部から細かい指示がなくとも、現場の判断で会社のビジョン(経営理念)に沿った取り組みがおこなわれることが期待できます。

その結果、採用においては、経営理念に共感できない人材の採用、いわゆるミスマッチを防ぎ、社員教育においても、意欲の高い従業員が、教育に携わることで、優れた組織を構築し、離職率の減少に寄与することとなります。

離職率が低いということは、新たに採用、教育するコストが削減できるということになり、また、削減できたコストの分、採用・教育の質を向上させるといった、前向きな取り組みにつなげることも可能となります。

従業員満足度を調べる方法

従業員満足度を調べる方法について解説していきます。

 

アンケートによる調査

アンケート調査は、従業員が本音で回答しやすく、テンプレートを社内全体に配布して回収するといった方式により、比較的簡易に行うことができるといったメリットがあります。

ただし、対面でない以上、従業員各々の機微を察知することは困難であり、質の高さを担保するには、テンプレートを吟味して、自社に合わせたものを用意する必要があります。

 

インタビューによる調査

インタビュー方式は、従業員と対面して意見交換するため、従業員各々のダイレクトな意見、感想を得ることが可能といったメリットがあります。

その反面、従業員各々の意見を直接聴取し、その結果を集計するには、かなりの手間と労力が必要となり、規模によってはインタビュー方式を採ることが難しい部分もあります。

従業員満足度向上に向けた取り組み

自社の実情や、従業員のニーズを踏まえたうえで、従業員満足度向上に向けた取り組みを考えてみましょう。

 

給与や福利厚生を充実させる

居心地の良い職場づくりとして、真っ先にイメージしやすいのが、給与面での待遇や福利厚生でしょう。

給与だけでなく、有給休暇が消化しやすい環境を整える、特別休暇等の制度を新設するといった取り組みをおこなう企業もあります。

注意すべきは、待遇や福利厚生は、ある程度までしか、従業員満足度向上に寄与するものでないということです。

どれだけ待遇や福利厚生が手厚くとも、以下に挙げるような人間関係などの観点で満足が得られていないと、従業員満足度は頭打ちとなります。

 

良好な人間関係を築く

意見交換しやすい風通しのよい職場を作るためには、人間関係が大きな土台となります。

そのためにも、社内のコミュニケーションが活発でなければなりません。

ITツールが進歩した現代においては、コミュニケーションが容易になった反面、その質においては疑問を感じる場面があることも事実です。

いま一度、コミュニケーションの質にも着目した取り組みが必要です。

 

企業理念を浸透させる

会社のビジョン(経営理念)に、従業員が共感しているほど、従業員の仕事に対する意欲はあがる傾向にあります。

そのためにも、まずは会社のビジョンが、社会や従業員にとって存在意義のあるものでないと、従業員の共感を得ることは困難です。

企業によっては、経営理念の見直しが必要になるケースも考えられるでしょう。

 

評価基準を明確にする

従業員自身が、会社や社会へ貢献している実感を持てるように、どのような基準で自社の従業員を評価するのか、明確にすることも重要です。

また、評価基準自体も、自社の経営理念に連動したものに設定することで、一貫した人事体制を構築することにも繋がります。

従業員満足度を高め利益向上につなげよう

今後、少子高齢化が進み、人材の確保は更に困難になることが予想されます。

このような時代の流れのなかで、従業員満足度を高めることが企業の生き残り、ひいては業績向上に大きな意義をもつこととなります。

今まで、意識することのなかった経営者の方々は、今一度、従業員満足度について、考えてみる機会とされてはいかがでしょうか。

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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。

記事監修者:國領卓巳(こくりょうたくみ)

2009年京都産業大学法学部卒業、2010年に社会保険労務士の資格を取得。建設業界、製造業、社会保険労務士兼行政書士事務所での勤務を経て独立開業。行政書士資格も取得。中小企業の社長さん向けに「労務管理代行、アドバイザリー事業」「助成金申請代行事業」「各種補助金(事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など)」を展開、企業経営をサポートしています。

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