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アルムナイとは？注目される背景やメリット、企業事例を解説
目次
アルムナイ制度は、海外企業や外資系企業で一般的に導入されている制度ですが、日本での認知度はそこまで高くないでしょう。
アルムナイ制度には、即戦力を得られたり採用コストが抑えられたりというようなメリットがあります。
採用手法のひとつとして注目されているアルムナイの意味や注目される背景、とりくみ事例を解説します。
アルムナイとは
アルムナイ（alumni）とは、人事用語で「退職者」を指す言葉で、英語では「卒業生」や「校友」の意味があります。
アルムナイ制度は、定年退職以外で企業を退職した人を再雇用する制度を指しており、海外企業や外資系企業では一般的に実施されています。
アルムナイが注目される背景
日本は現在、少子高齢化社会のため、人材不足に悩まされている企業も多いでしょう。
また、働き方が多様化し、従来の終身雇用制度に固執せず、転職や独立をする人材も増えています。
企業は自社にマッチする優秀な人材を集める必要がありますが、新たな人材を採用することはミスマッチを引き起こす恐れや、教育コストがかかることが考えられます。
自社の業務や組織体制をわかっている元従業員を再雇用するアルムナイ制度を導入することで、ミスマッチが起こりづらかったり、人材の教育コストを削減できたりするため、アルムナイ制度に注目が集まっています。
アルムナイ制度を導入するメリット
アルムナイ制度を導入するメリットを解説します。
即戦力人材が確保できる
アルムナイ制度は、自社の業務や人間関係、組織体制に精通している元従業員を再雇用する制度のため、即戦力となりやすいです。
また、再雇用する人材は他社で働いた経験があるため、他社で得た気づきやスキルを自社で活かすことで、業務効率化がはかれたり、新たな企画を打ち出せたりし、自社のさらなる発展につながる可能性があります。
採用コストを削減できる
アルムナイ制度は、退職者からの応募や、自社に在籍している従業員からの推薦で採用活動が発生するため、求人掲載サイトなどの求人媒体を利用する必要がありません。
また、企業側は、再雇用する退職者の在籍中の勤務状況からスキルなどを把握しているため、適性検査などの採用コストを削減できるでしょう。
採用コストだけでなく、退職者が自社の業務内容を理解している点は、人材の教育コスト削減にもつながります。
離職率の改善につながる
アルムナイ制度で再雇用される人材から退職者の本音を聞くことで、実際に一度退職した人材の意見という点から、社内制度や職場環境の見直し精度が高くなるでしょう。
社内制度や職場環境が改善されれば、同じような不満をもつ従業員の満足度が向上し、離職率の改善につながる可能性があります。
アルムナイ制度を導入する際の注意点
アルムナイ制度の注意点について解説していきます。
社員にネガティブな印象をもたれる可能性がある
日本は従来、終身雇用制度のため「ひとつの企業に定年まで勤めることが当たり前」という風習が、今もなお根付いている企業やそのような考えをもつ人が存在します。
そのため、「退職した人」として在籍中の社員にネガティブな印象をもたれないように、アルムナイ制度の意味や導入の背景を社員に説明し、理解を求める必要があります。
情報漏洩リスクがある
アルムナイ制度は、多様な働き方にあわせ、正社員としての再雇用以外にも業務委託などでの採用も考えられます。
しかし、業務委託などの外部パートナーの場合、元従業員であっても自社に在籍する従業員ではないため、機密情報の共有範囲を限定するなどのあつかいに注意する必要があります。
アルムナイ制度を効果的に活用する方法
アルムナイ制度を効果的に活用できない場合、在籍従業員の不満が溜まるなど、マイナスに働きかねません。
アルムナイ制度を活用する方法を把握しておきましょう。
多様な働き方を推進する
元従業員は、転職や独立、育児や介護などさまざまな理由により、退職という決断をしました。
そのため、アルムナイ制度で再雇用する際に、退職者の現在のライフスタイルにあわせ、多様な働き方を選択肢として示す必要があります。
たとえば、育児でフルタイムが厳しい場合には短時間勤務やテレワークができたり、フリーランスとして働いている場合は業務委託をしたりなど、多様な働き方を推進することで退職者も再度就業しやすくなるでしょう。
社内にアルムナイ制度を周知させる
アルムナイ制度を導入する際には、従業員にアルムナイ制度を周知させるために、説明会の場を設けたり資料を回覧したりしましょう。
アルムナイ制度に対して従業員の理解が低いと、再雇用された退職者にマイナスイメージを抱き、人間関係が悪化したり、業務効率が下がったりする恐れがあります。
社内にアルムナイ制度を周知させることで、従業員は企業がアルムナイ制度を導入した理由や再雇用者への接し方が理解できるため、従業員と再雇用者の良好な人間関係の構築につながるでしょう。
退職者とコンタクトをとりやすい環境を整える
退職者は、企業に再雇用してもらいたいと思った場合に、一度退職した身であることから心理的ハードルが高くなるため、自ら依頼することが難しいでしょう。
そのため、コミュニケーションツールで個人IDを取得しておいたり、アルムナイと従業員が交流をはかれるアルムナイネットワークを構築しておいたりすると、企業側から連絡をとりやすいです。
イグジットマネジメントを強化する
イグジットマネジメントとは、「組織の出口管理」を意味し、従業員の退職に向かう過程を管理して、円満退職を目指すとりくみです。
退職者に再度就業してもらうためには、自社に対しよいイメージをもったまま退職してもらう必要があります。
そのため、退職後のキャリアアップのためのフォローをおこなうなど、イグジットマネジメントを強化することで、退職者は企業からのアルムナイの声かけにも応えやすくなるでしょう。
アルムナイ制度に取り組んでいる事例
海外企業や外資系企業で一般的なアルムナイ制度ですが、日本でもとりくんでいる企業があります。
食品をあつかうチェーン店では、退職者とのつながりを残すために、企業のメルマガで社内の情報を配信したり、社内イベントに招待できたりします。
広告をつかう企業は、アルムナイネットワークを構築し、ネットワークに登録しているアルムナイ同士がメッセージを送りあえたり、アルムナイ向けの情報が載せられたりしています。
IT系の企業においては、「アルムナイ制度」とは別の名前で制度を定め、退職してから期間限定で復職できる体制を整えています。
アルムナイ制度の利用に、「自社の勤務歴」や「離職期間」などの条件を設けることで、「即戦力になる」というアルムナイ制度のメリットを活かしたとりくみができるでしょう。[※1]
アルムナイ制度を活用し組織の活性化をはかろう
アルムナイ制度は、退職者を再雇用することで、即戦力を手にいれたり採用コストを抑えられたりするメリットがあります。
退職者側から応募することは心理的ハードルが高いため、アルムナイのコミュニティを作っておくなど、退職してからもコンタクトをとりやすい体制を整えることが大切です。
退職者と気軽にコンタクトがとれるツールとして、ビジネスチャット「Chatwork」の活用をおすすめします。
ビジネスチャット「Chatwork」は、チャット形式でメッセージを送れるコミュニケーションツールです。
社内のグループチャットを作れるだけでなく、個人対個人のチャットも可能なため、「Chatwork」の個人アカウントでつながっておくことで、退職者とコンタクトがとりやすいです。[※2]
アルムナイ制度は、終身雇用制度の崩壊や少子高齢化という課題解決に活用できる制度のため、まだとりくんでいない企業は「Chatwork」とアルムナイ制度を導入して、退職者と良好な関係を築きましょう。
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[※1]出典：厚生労働省「株式会社〇〇再雇用制度規則」
https://www.mhlw.go.jp/content/000898446.pdf
[※2]フリープランの場合、組織外のコンタクト数に上限があります。
※本記事は、2024年8月時点の情報をもとに作成しています。
