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ユニコーン企業とは？定義や日本に少ない理由、創出のポイントを解説
目次
ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上、かつ設立年数が10年以内の、未上場のベンチャー企業を指します。
世界で増加傾向にあるユニコーン企業ですが、日本では非常に少なく、それにはさまざまな理由が関係しています。
ユニコーン企業として成長・活躍したい企業は、ユニコーン企業の条件や定義を確認しておきましょう。
本記事では、ユニコーン企業の条件や日本に少ない理由、ユニコーン企業を増やす取り組み、類似している言葉との違いについて解説します。
ユニコーン企業とは
ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上かつ設立年数が10年以内の、未上場のベンチャー企業のことです。
「ユニコーン企業」という名前は、2013年にアメリカの投資会社「カウボーイ・ベンチャーズ」の創業者であるアイリーン・リーが提唱しました。
「ユニコーン」の名前は、設立年数が10年以内で評価額が10億ドル以上のベンチャー企業が、当時非常に稀であり、めったに現れないことから、伝説上の生き物「ユニコーン」にたとえられたことが由来です。
ユニコーン企業の条件・定義
次の4つの条件を満たした企業がユニコーン企業として定義されます。
- 設立年数が10年以内
- 評価額が10億ドル以上
- 未上場企業
- テクノロジー関連の企業
なお、「テクノロジー関連」とは、事業活動において先進的な技術やイノベーションを活用しているケースを指します。
実際には、技術革新の程度や重要性、科学的技術で社会に大きな影響を与えているかどうかが評価の基準となるようです。
ユニコーン企業が世界で増えている背景
ユニコーン企業は、年々世界で増え続けているといわれています。
経済産業省の調査によると、2022年末時点において、アメリカで約650社、次いで中国で約170社、インドで約70社のユニコーン企業が輩出されている状況です。[注1]
ユニコーン企業が増加傾向にある背景や理由を解説します。
資金調達がしやすくなったため
未上場のベンチャー企業へ投資する投資会社（ベンチャーキャピタル）や、クラウドファンディングの普及などによって、未上場のベンチャー企業でも資金調達がしやすくなりました。
そのため、上場しなくてもビジネスを発展させることが可能となり、ユニコーン企業が増えています。
また、大手企業がスタートアップ企業を積極的に買収している流れから、評価額の上昇につながり、ユニコーン企業の増加にも影響しています。
IT技術の進歩で起業コストが減少したため
現在はIT技術が進歩し、インターネットやクラウドサービスを利用することで、以前よりも起業コストを抑えられるようになりました。
多くの費用をかけなくても起業しやすくなり、かつリソースを事業成長に十分に注げるようになったという背景も、多くのユニコーン企業を生み出しています。
日本にユニコーン企業が少ない理由
日本は、各国と比較してユニコーン企業が少なく、2022年末時点で約10社という状況です。[注1]
日本にユニコーン企業が少ない理由として、以下が挙げられます。
- 起業する人が少ない
- ベンチャー企業への投資額が少ない
- 上場しやすい
それぞれの理由や背景について、詳しく解説します。
理由（1）：起業する人が少ない
日本は、起業する人が世界各国と比較して少ない傾向にあります。
内閣官房の資料によると、2020年における英国の開業率は11.9％、フランス12.1％、アメリカ9.2％に対して、日本の開業率は5.1％でした。
また、「起業を望ましい職業選択と考える人の割合」は、中国79.3％、アメリカ67.9％、英国56.4％に対して、日本は24.6％と、先進国や主要国のなかで最も低い水準でした。[注2]
起業家が生まれにくい背景として、ビジネスの失敗で資金を失ったり借金が生じたりする場合への不安や、起業家に対する社会的な評価や印象が良好でないこと、身近に起業家がいないこと、大企業に人材が集中していることなどが挙げられます。
理由（2）：ベンチャー企業への投資額が少ない
ベンチャー起業への投資額が少ないことも、日本にユニコーン起業が少ない理由のひとつです。
内閣官房の資料によると、2021年におけるベンチャーキャピタル投資額は、日本が0.23兆円、アメリカは36.2兆円でした。
また、2020年から2021年にかけての投資額の比率は、日本は1.5倍、アメリカは2倍と、増加率にも違いがあります。[注2]
日本におけるベンチャー企業への投資額の少なさは、早期の事業成功を難しくさせるため、ユニコーン企業が生まれにくいと考えられます。
理由（3）：上場しやすい
日本の株式市場は上場しやすいという特徴があり、上場するとユニコーン企業の条件である「未上場企業」を満たさなくなるため、ユニコーン企業が生まれにくくなります。
ベンチャー企業にとって「上場しやすい環境」は、資金調達力や知名度の向上などのメリットがありますが、メリットを求めて上場する企業が増えると、ユニコーン企業の輩出は難しくなるでしょう。
ユニコーン企業を増やす方法・ポイント
ユニコーン企業は、資本市場の活性化や国際競争力の強化につながるため、創出が望ましいとされています。
日本においてユニコーン企業を生み出す方法として、以下のような方法が挙げられます。
- 社会課題を解消するサービスの提供
- グローバルなサービス展開
- 投資家からの理解と協力の獲得
日本におけるユニコーン企業を増やす方法とポイントを紹介します。
社会課題を解消するサービスの提供
日本が抱える社会的な課題を解消するサービスを提供すると、政府や自治体からの支援も受けやすいため、ユニコーン企業の創出につながります。
たとえば、日本は現在、少子高齢化による人口減少や高齢人口の増加という多くの社会課題を抱えているため、課題解消につながるようなサービスを生み出した企業は、社会からのニーズが高くユニコーン企業として活躍できる可能性があります。
社会的に問題視されている事柄を見極め、貢献できるようなサービスを生み出すことが大切です。
グローバルなサービス展開
自社のサービスを国内市場だけにとどめず、グローバルに展開していくことを視野に入れて開発すると、ユニコーン企業に選ばれる可能性があります。
国内市場は成熟していますが、海外市場にはまだまだ成長機会があり、日本企業が持つ技術や品質管理の強みを活かせる可能性があります。
グローバルなサービス展開によって企業の成長が著しくなれば、評価額の上昇も期待できるため、事業を確固としたものにしながら市場競争で優位に立てるでしょう。
投資家からの理解と協力の獲得
ユニコーン企業を育成するためには、投資家からの理解と協力が不可欠です。
スタートアップ企業は、とくに初期段階での資金調達が難しいため、投資家から理解を得て、経済的な支援をし続けてもらう必要があります。
投資家に対しては、市場の成長性やビジネスモデル、社会的な意義などを丁寧に説明する必要があるといえるでしょう。
投資家との信頼関係を築き、継続的な支援の獲得が求められます。
ユニコーン企業を増やすための政府の取り組み
国際競争力の強化やイノベーションの促進のため、日本ではユニコーン企業創出に向けたさまざまな取り組みがおこなわれています。
2022年に政府によって「スタートアップ育成5か年計画」が発表され、「2027年までにスタートアップへの年間投資額を10兆円規模にして、ユニコーン100社、スタートアップを10万社創出する」という目標が掲げられました。[注3]
目標達成への取り組みとして、制度・環境の整備や行政手続きの簡便化、コスト削減、支援体制の確立、公共調達の活用、大企業によるスタートアップのM&Aなどが挙げられます。
また、政府は、日本をアジア最大のスタートアップハブとするために、海外のスタートアップや起業家を日本に呼び込むことも重要だと考えています。
ユニコーン企業と似ている言葉
ユニコーン企業には、以下のような似ている言葉があります。
- ゼブラ企業
- NEXTユニコーン企業
- デカコーン企業
- ヘクトコーン企業
使い方を誤らないように、それぞれの言葉の意味と違いを確認しておきましょう。
ゼブラ企業
ゼブラ企業とは、社会貢献やサステナビリティなどを重視している企業を指し、2017年に4人の女性起業家によって提唱されました。
ゼブラ企業の「ゼブラ」はシマウマを指し、シマウマが群れで行動している様子が、ゼブラ企業のテーマである「共存」のイメージを体現していることに由来するといわれています。
急成長や市場からの評価、シェアの拡大を重視する「ユニコーン企業」とは異なり、持続可能性や共存、企業の社会的責任を重視する企業です。
NEXTユニコーン企業
NEXTユニコーン企業とは、日本経済新聞社が独自の基準で選出した、有力な未上場企業です。
ユニコーン企業の条件に当てはまらなくても、将来的にユニコーン企業として選ばれる可能性がある企業が選出され、年に1回発表されています。
急成長を遂げており、革新的なビジネスモデルや技術を持っていることから、投資家からの期待値も高いといわれています。
デカコーン企業
デカコーン企業とは、評価額が100億ドル以上の未上場企業のことです。
「デカコーン」という名前は造語で、「10倍」を意味する接頭語「デカ（deca）」と、伝説の生物である「ユニコーン」を組み合わせています。
非常に高い成長力や市場への影響力を持つため、巨大な資金調達が可能とされています。
ヘクトコーン企業
ヘクトコーン企業とは、評価額が1000億ドル以上のユニコーン企業を指します。
「ヘクトコーン」も造語で、「100倍」を意味する接頭語「ヘクト（hecto）」と「ユニコーン」が組み合わされています。
テクノロジーなどの分野で非常に革新的な変化をもたらす可能性を持ち、業界全体に大きな影響を与える可能性がある企業といえるでしょう。
業務効率化の第一歩に「Chatwork」
ユニコーン企業とは、設立年数が10年以内、評価額が10億ドル以上の、テクノロジー関連の未上場企業を意味します。
現在はIT技術が進歩しているため、莫大なコストをかけなくても、起業しやすいという環境が整ってきています。
ユニコーン企業に限らずどんな企業においても、業務の効率化や生産性向上は、市場における価値を高めていくために必要です。
効率化の第一歩として、社内の情報共有やコミュニケーション効率を改善したい方には、ビジネスチャット「Chatwork」の導入をおすすめします。
「Chatwork」は、チャット形式で気軽にコミュニケーションがとれるビジネス向きのツールです。
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[注1]出典：経済産業省「令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
（ユニコーン企業輩出に向けた資金供給上の課題調査）調査報告書」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000331.pdf
[注2]出典：内閣官房「スタートアップに関する基礎資料集」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai1/siryou3.pdf
[注3]出典：内閣官房「スタートアップ育成５か年計画 」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pdf
※本記事は、2024年10月時点の情報をもとに作成しています。
