公開日：
更新日：
参与とは？組織の中での役割や役職、他のポジションとの違いを解説
目次
参与という役職は、組織の中で重要な立ち位置を担いながらも、顧問や参事などの他の役職と混同されることが多く、役割についても理解が深まっていないケースが少なくありません。
参与は、経営陣を補佐し、経営方針の策定や事業の推進を支援する役割をもち、企業の発展に欠かせない存在です。
組織内の調整役としての働きも重要であり、参与の立場を理解することは、組織全体のパフォーマンスを向上させることにつながります。
この記事では、参与の基本的な定義や他の役職との違い、役割の詳細、さらには将来の展望までを解説し、参与が組織へどのように貢献できるかを解説していきます。
参与とは何か？
参与とは、「事業や計画に関わること」を意味する言葉で、組織内では役職名としても使用されることがあります。
専門的な知識や経験を活かし、特に企業や公的機関で事業活動の中心を担う経営陣を補佐したり、特定の業務を管理したりする役割を担います。
また、参与は組織内のランクや職階によって位置づけが異なり、役職としての役割や権限も多様です。
ここでは、参与の基本的な意味や歴史、組織における役割について解説します。
参与の定義と語源
参与は「事業や計画に関わること」という意味を持ち、ビジネスの場面や公務員の役職名などで広く使用される言葉です。
参与の「参」は参加を意味し、「与」は与えるという意味を表します。
そのため、参与は「事業や活動に積極的に参加し、影響を与える」ことを示す言葉となります。
ビジネスにおける参与は、特定のプロジェクトや計画に参画し、組織の上層部を補佐する役割を担うことが多く、経営に関する重要な判断や助言をおこないます。
企業によっては参与を部長級や顧問に準ずる役職として扱い、組織のアドバイザー的な役割をもたせることもあります。
また、現代社会では「内閣参与」や「会計参与」といった公的な役職名としても使われ、専門性の高い知識を有する人が任命されるケースが多く見られます。
歴史的な参与の役割
参与という役職は、日本の歴史においても特別な意味を持つ役職といえます。
明治時代初期の「王政復古の大号令」の発布時、参与は総裁や議定と並ぶ重要な官職の1つとして位置づけられます。
当時の参与は、政府や王政を支える立場にあり、政策決定や実務運営に関わる役職を担っていました。
明治維新の際には、参与が「王政復古三職」の1つに数えられ、国家の方針を決定する重要な役割を果たしました。
しかし、明治2年（1869年）に廃止されて以降、参与という役職は公的な場面で使われることがなくなりました。
現代では、企業や自治体などの役職名として再び使用されるようになり、組織の上層部を補佐する立場という位置づけが定着しています。
このように、参与は日本の歴史において一度消えた役職ではあるものの、現代社会の役職名として復活し、その重要性は失われていません。
参与の役割
参与は、企業や公的機関において重要なポジションを担い、主に経営層をサポートする役職です。
組織の方針策定や業務管理のアドバイザーとしての役割を求められることもあり、参与のもつ知識や経験は組織の健全な運営に大きく貢献します。
また、参与は企業ごとに役職のランクが異なり、権限や責務も一律ではないため、位置づけや役割の明確化が重要です。
ここでは、参与の具体的な役割と仕事内容について解説していきます。
組織の中での参与の役割
参与の主な役割は、経営層のサポートと業務管理です。
参与には専門的な知識をもつ人材が登用されることが多く、長年の経験を活かして企業や公的機関の経営陣を補佐し、経営戦略の策定や実行の支援をおこないます。
参与は直属の部下をもたないことが多く、特定の部門やプロジェクトにおいて中立的な立場で助言をおこなったり、全体の調整役として機能したりします。
定年退職後も能力を認められ、会社に残ることになった元管理職や役員などが参与に任命されるケースも多く見られます。
また、参与は企業によって異なる役職体系の中で、部長や本部長クラスの権限を持つケースもあるため、経営方針を理解し、部門間の調整を円滑に行うことができるリーダーシップが求められます。
参与には、組織のアドバイザーという役目もあり、経営層に対する進言や提案を通じて、企業の成長や発展を後押しすることが期待されます。
参与が組織の中で果たす具体的な仕事内容
参与は、経営陣の補佐役であり、組織の発展を支える重要なポジションです。
企業によって参与の役割は異なりますが、部長や本部長に準ずる権限をもち、経営層のサポートをおこなうことが一般的です。
参与には、管理職経験者や専門的な知識をもつ人材が就任することが多く、主な業務内容には、経営戦略の策定、特定のプロジェクトや事業の監督、業務改善の提案などが含まれます。
また、参与は中立的な立場から経営判断をおこなうことができるため、社内の調整役として各部門間の意見を取りまとめ、組織全体の調和をはかる役割も担います。
さらに、企業と外部との連携においては、他の企業や業界団体との調整、法規制やガイドラインに関するアドバイスなどもおこない、企業が外部と良好な関係を維持し、法令を遵守しながら健全に発展できるよう支援します。
たとえば、法務・企業統治研修やハラスメント研修を受けた参与は、組織のガバナンス強化やコンプライアンス体制の整備を支える役割を果たし、トラブルの未然防止にも貢献します。
このように、参与は単なるアドバイザーや管理者にとどまらず、組織の経営方針や戦略を実現するための重要なポジションといえます。
公務員としての参与の役割
公務員としての参与は、自治体や省庁において専門知識や経験を活かし、行政運営をサポートする役職という位置づけです。
非常勤公務員としての役割を担うことも多く、地方公務員・国家公務員どちらの参与も、高い知識と経験を活かして行政機関の意思決定に関わります。
ここからは、地方公務員としての参与と国家公務員としての参与の役割や特徴について、具体的な事例を交えながら解説していきましょう。
地方公務員としての参与
地方公務員としての参与は、主に自治体の行政運営を支援する役職であり、地方自治体の政策決定や運営方針に関するアドバイスをおこないます。
非常勤公務員という立場で採用されることが多く、自治体の職員とは異なる第三者的な視点から、首長（知事や市長など）へ専門的な助言や提案をおこなうことが求められます。
たとえば、東京都においては、都政の課題に専門的な知見をもつ参与が知事のブレーンとして登用され、都市計画や社会福祉、環境政策など幅広い分野で政策への提言をおこなっています。
また、自治体の参与は「〇〇参与」のように、ある分野に特化した役職名を持つことが一般的で、知事や市長の側近として専門性を発揮し、行政課題の解決に寄与する役割を担います。
さいたま市や千葉市など大規模な政令指定都市における参与は、主に課長補佐や次長相当のポジションとして、自治体の管理職と連携しながら行政運営に関する仕事をおこないます。
組織の上層部に位置しながらも、地域住民の意見を反映させる調整役としての役割や中立的な立場を期待される点が、地方公務員としての参与の特徴といえます。
そのため、配置や役職のランク付けは各自治体ごとに異なり、柔軟に運用されているのが現状です。
国家公務員としての参与
国家公務員としての参与は非常勤公務員であるため、特定の組織に常駐せず、必要に応じて出勤することが一般的です。
各省庁の政策だけでなく、国全体の方針や計画にも影響を与えるポジションであることから、選任にあたっては高い専門性と豊富な実務経験が重視されます。
主な仕事内容としては、「内閣参与」や「顧問参与」という肩書で内閣総理大臣や大臣のアドバイザーを務めたり、政策決定や法律の策定プロセスで重要な意見を述べたりする役割を担います。
また、外交や経済政策の場では、外部の専門家や大学教授が参与として国際問題や経済に関する提言をおこない、政府の施策に深く関与するケースが見られます。
国家公務員の参与は、事務次官や本部長級に位置づけられることが多く、実質的な権限はそれほど大きくありません。
しかし、内閣や省庁の重要な政策決定の過程においては、重要な役割を果たす役職と言えるでしょう。
参与に似た役職
参与は、専門知識を活かして企業や公的機関の方針策定・業務管理などをサポートする仕事ですが、混同されやすい役職がいくつかあります。
特に顧問、参事、理事、主事などは参与と似た立場とみなされることが多いものの、役割や権限、職階の位置づけには違いがあります。
参与とこれらの役職の違いを詳しく解説し、それぞれの役職が担う役割を明確にしていきましょう。
顧問
顧問は、企業や公的機関における役職のひとつです。
通常、内部の人材ではなく、外部から招聘された専門家が任命されることが多く、法律や会計の分野では弁護士や公認会計士などが顧問を務めることが一般的です。
顧問はあくまでアドバイザーとしての立場に留まり、経営に関する意思決定や業務執行には直接関与せず、大きな権限を持つこともありません。
そのため、参与が組織内部の役職者として業務に関わるのに対し、顧問は社外からの視点で経営への助言をおこなうという点が両者の違いといえます。
顧問は参与とは異なり、組織の内部事情にとらわれない客観的なアドバイスの提供が求められます。
参事
参事は、企業や公的機関において特定の業務を担当する役職です。
参与と同様に、経営補佐や業務管理をおこないますが、参与の下位に位置づけられることが多く、組織内の職階としては次長や課長補佐に相当します。
たとえば、さいたま市役所での参事は次長級、仙台市役所では次部長級とされており、参与より一段下の役職とされています。
また、参事は特定の領域や部署における管理職としての業務を担当することもあり、参与が経営全般へのアドバイスをおこなうのに対し、参事にはより高い専門性が要求されます。
さらに参事は、部門長や課長の補佐役として現場の業務を監督・支援することも求められるため、参与より実務的な立場の役職といえます。
理事
理事とは、企業や公的機関を代表して、業務の執行や管理をおこなう役職です。
組織内の中核的な役職であり、取締役や執行役員に準ずる立場で、経営へも直接関与します。
参与が業務に対するアドバイザー的な役割であるのに対し、理事は業務を遂行し、組織を運営する責務を持ちます。
また、理事は企業の定款や社員総会の決議にもとづいて法人の運営をおこなうことが多く、参与や顧問、参事よりも上位の権限をもつとされます。
たとえば、社会福祉法人や公益法人などでは理事が法人の代表者となり、参与や参事の提言を受けながら実務をおこなうことが求められます。
このように、理事は組織の実務責任者であり、組織全体の方向性や方針を決定する責任をもちます。
主事
主事とは、企業や公的機関の最下位の職層において、主に基礎的な事務や業務を担当する役職です。
現場レベルの職員であり、各部門の事務作業や資料作成、庶務などのサポートなど、組織の基本業務を担当することが主な役割です。
そのため、参与や参事、理事のように、管理業務をおこなったり、経営に関与したりすることはほとんどなく、権限ももちません。
地方自治体の主事は、主査や課長補佐などの上位職の指示に従って業務を遂行し、組織の運営を支える存在となっています。
たとえば、さいたま市や千葉県庁の主事は、主に庶務や資料管理、各種手続きなどを担当し、組織運営の基礎を支えています。
主事は基礎的な職層として位置づけられる点、組織内の根幹となる業務を担う点が、参与や参事、理事などとは異なります。
参与の給料と待遇
参与には、役職定年を迎えた管理職経験者や、企業や公的機関で長年にわたり実績を積んだ人材が選出されることが一般的です。
そのため、参与の給与は一般社員や中堅管理職とは異なり、部長や本部長クラスと同等、もしくはそれに近い水準に設定されるケースが多くなっています。
たとえば、企業の参与には役職手当や特別手当が支給され、年収は数百万円から1,000万円超となることもあります。
待遇は企業や組織によって異なりますが、役職定年後に参与として再雇用される場合、元の役職（部長や課長など）と比較して若干低い給与に設定されます。
また、参与は部下をもたずに中立的な立場で経営層を補佐する役割を担うことから、組織の中で特別なポジションとみなされることも多く、経営に関する権限は少なくとも経営層と同等の待遇を受ける場合もあります。
特に、地方公務員や国家公務員の参与は、非常勤公務員として雇用されることが多いため、基本給は一般職員よりもやや高めに設定される傾向があります。
たとえば、さいたま市や千葉市などの政令指定都市では、参与の給与が課長補佐や次長級と同等であり、年収ベースでは700万〜800万円程度となります。
また、国家公務員の参与は内閣や省庁の非常勤職員として勤務する場合が多く、週数回の勤務であっても専門性の高い知識を提供することから、同等の役職と比較して高い給与が支払われることがあります。
参与の今後の展望
参与は、企業や公的機関において経営層を支える役職として機能していますが、経営環境の変化やデジタル技術の進展にともない、求められる役割やスキルも変化していくことが予想されます。
デジタル時代の到来により、参与個人がもつ知見にとどまらず、最新のテクノロジー技術やIT戦略に関する知識・理解も欠かせないものとなっています。
ここでは、参与の今後の展望について考察していきましょう。
参与の役割の変化と必要性
現代の経営環境には、グローバル化やIT化など大きな変化が生じています。
従来、参与は管理職や経営層をサポートし、組織運営において重要なアドバイザー的役割を果たしていました。
しかし、経営環境の複雑化により、参与は単なるアドバイザーとしての役割に留まらず、実務的な判断やリーダーシップも求められるようになりました。
特に、企業のグローバル展開や社会課題への対応が進む中で、参与には多様な文化や価値観を理解し、柔軟に対応できる能力が不可欠となっています。
今後の企業経営における参与は、時代の変化を見据えた戦略的提言をおこなうことで、企業の成長に貢献する存在としての重要性をさらに増していくでしょう。
デジタル時代における参与の役割
デジタル技術の進展にともなう企業や組織の急速な変化を受け、参与は従来の知識や経験を活かすだけでなく、最新のIT技術に対する知見や理解を深めることが重要です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が推進される現代において、参与には新たな役割が期待されるようになっています。
たとえば、クラウド型システムの導入や、データ分析を根拠とする意思決定の支援、組織のDX戦略の策定と実行などをおこなう際、参与が中心的な役割を担うケースも増えています。
また、参与は、デジタル技術を活用した新規事業の立ち上げ・業務プロセスの効率化・顧客体験の向上などの戦略面でも貢献できるポジションです。
さらに、組織のデジタルリテラシー向上のために社員教育や研修を企画・実施し、組織全体のデジタル対応力を底上げする役割を担う可能性もあります。
このように、デジタル時代における参与は、単なる経営アドバイザーではなく、デジタル技術を活用して組織全体のパフォーマンス向上を図る「デジタル戦略の推進者」としての役割が期待されるようになっています。
デジタル時代の到来とともに、参与の役割はますます重要性を増し、組織における不可欠な存在となっていくでしょう。
社内コミュニケーション活性化に「Chatwork」
参与とは、企業や公的機関で経営層を補佐し、組織の方針や戦略の策定に貢献する役職です。
専門知識や経験を持つ人材が任命され、経営陣への助言や部門間の調整役として組織の発展を支えます。
そのため、参与の知見や意見をスムーズに全社へ共有できる環境整備が重要です。
「Chatwork」はリアルタイムでのコミュニケーションを可能にし、参与や顧問などのアドバイザーが経営層や他部門と意見交換をおこなう際、効率的な情報共有を支援します。
参与が持つ知識や経験を全社へ反映させ、戦略的な意思決定やプロジェクト進行をサポートするのに役立つでしょう。
また、「グループチャット機能」を活用すれば、役職や職位を問わず自由に情報交換ができ、参与と現場担当者が直接対話することも容易になるため、参与の提案を現場へ迅速に伝えることもできます。
社内コミュニケーションの活性化と組織全体のパフォーマンス向上を目指し、ぜひ「Chatwork」をご活用ください。
今すぐChatworkを始める（無料）
Chatwork(チャットワーク)は多くの企業に導入いただいているビジネスチャットです。あらゆる業種・職種で働く方のコミュニケーション円滑化・業務の効率化をご支援しています。
