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なぜテレワークをしない会社はある？テレワークをしない会社の理由
目次
働き方改革による多様な働き方の実現や新型コロナウイルス感染症での緊急事態宣言下でテレワーク導入の流れが広まりつつあるとはいえ、テレワークをしない会社もまだあります。
テレワークをしない会社には、設備や制度が整っていないなどの理由がありますが、業務の内容的に不可能な会社や、そもそもテレワークを導入する気がない会社もあるでしょう。
テレワークをしない会社の理由や、テレワークをしないことで生じるリスクについて考えていきましょう。
テレワークをしない会社の理由
テレワークをしない会社には、さまざまな理由が考えられます。
理由によっては従業員が納得できるものもあるでしょうが、テレワークをできるのにしようとしないなどの納得できない理由では、不満を募らせてしまうかもしれません。
テレワークをしないことは悪いことではありませんが、従業員になぜしないのかをしっかりと説明し理解を求めることは必要です。
設備や制度が整っていない
テレワークをするには当然ながら、従業員ひとりひとりに社外で使えるPCやインターネット環境が必要です。
情報漏洩のリスクを考えると、仮想プライベート回線（VPN）を構築するなど、セキュリティ対策をおこなう必要性もあります。
また、従業員がセキュリティの重要性、テレワークをする際の勤怠管理の方法などを理解できるように、制度を整えた上で教育をおこなわねばなりません。
しかし、予算や情報セキュリティ知識の不足、適切な人材がいないなどの理由によって、環境や制度の整備をおこなう余裕がなく、テレワークをしないと判断してしまっているかもしれません。
＞在宅勤務（テレワーク）のセキュリティ対策に関する記事はこちら
適切な評価や管理ができない
従業員が社外でテレワークをおこなう場合でも、労働基準法や労働安全衛生法などの法令が適用されます。［※1］
上司や雇用主は労働時間を適正に把握し、評価の基準を明確にすることが求められます。
しかし、従業員と同じ場所で業務をおこなうオフィスワークと比べ、顔を合わせないテレワークでは労働時間の管理、進捗状況の把握、業務評価が難しいという声があります。
テレワークによって評価や管理ができなくなることを避けるためには、事前にシステムの導入や制度の設計が必要となるため、二の足を踏んでしまう企業もあるようです。
対面や紙でのやり取りが業務上必須
書類の取り扱いや顧客との対面でのコミュニケーションが必須であるなど、業務の内容によってはテレワークが不可能な会社もあります。
ペーパーレス化やWeb会議の推進など、いくつかの解決方法はありますが、業界の慣習で難しい場合や顧客に受け入れられにくいこともあるでしょう。
解決方法に取り組む前から「うちの会社では難しい」と判断し、あきらめてしまう場合もあるようです。
オフィスワークが第一と考えている
ネットワーク環境や管理制度を整える前から「テレワークよりオフィスワークのほうが優れている」と決めつけ、そもそも取り組む気がない会社もあります。
テレワークの推進によって従業員のライフワークバランスの充実や顧客との新しいつながり方の模索に取り組むよりは、現状維持がベストだと考える上司や幹部は一定数いるようです。
変化を嫌い、これまでの仕事の形が一番いいという考えから抜け出せず、テレワークを導入する考えや検討する気を持てないのかもしれません。
緊急事態宣言中だけ一時的にテレワークをした会社もある
厚生労働省の資料によると、2020年4月の緊急事態宣言発令によりテレワークを実施したものの、宣言が終了するとともにオフィスワークに切り替えた会社もあるようです。［※2］
テレワークを継続しなかった会社には、インターネットでつながるより対面のコミュニケーションのほうが優れている、オフィスワークが仕事のあり方として正しい姿という考え方があるようです。
しかし、厚生労働省が中心となって取り組んでいる働き方改革や、未来の仕事のあり方、従業員の安全やワークライフバランスを考えても、テレワークを積極的に取り入れ継続する会社のほうが従業員の支持を得やすいでしょう。
テレワークにはオフィスコストの削減や、遠い地域への転居に伴う離職を防げるというメリットもあります。
再び緊急事態が起こった際の事業継続を考えても、テレワークの取り組みを継続して損はないでしょう。
テレワークをしない会社であることのリスク
テレワークをしない会社には、従業員が不満を抱くリスクがあります。
オフィスワークが業務上必要であると上司が判断しても、現場で働く従業員から見ると必要ないと感じる場合もあるでしょう。
テレワークをしない会社のままでいると、どのようなリスクがあるか見ていきましょう。
従業員のモチベーション低下
テレワークをしない理由について、従業員が納得できるものを説明できないと、仕事のモチベーションが下がるリスクがあります。
会社を運営する側の一方的な目線ではなく、従業員側の不安や考え方、世間一般にどう受け止められるのかなど、さまざまな視点から考える必要があるでしょう。
テレワークを望む社員の声がどれくらいあるのか、どの業務でどのような体制をとればテレワークを実現できるのかに真摯に向き合う姿勢を見せないと、従業員の心はどんどん離れていってしまいます。
企業モラルが低いとみなされる
テレワークをしない理由として挙げられる理由には、新しいシステムや制度の導入によって解決できるものがたくさんあります。
「テレワークをできるのにしようとしない会社」と従業員に受けとめられてしまうと、モラルの低い会社と見られ、さらに不満が高まってしまうでしょう。
長期的な視点で会社の将来を考えたときにも、働き改革が推進される社会の流れに逆らってテレワークをしない会社であり続けると、「従業員の働きやすさを考えない会社」とみなされ、人材確保が難しくなったり従業員が定着しない可能性があります。
テレワークをしない会社がすべきこと
テレワークをしないことで従業員の声を聞かない会社というネガティブなイメージを与えないようにする必要があります。
まずは従業員と雇用主の間で話し合いの場を設けたり、社内アンケートを実施するなど、本当に従業員が求めているのはどのような働き方なのか、耳を傾けることが大切です。
従業員の意見を聞いた結果テレワークの導入が必要だと感じたのであれば、一部の部署や日程を選んで試験的におこなうなどの検討も必要でしょう。
また、多様な働き方を実現する方法は、テレワークだけではありません。
フレックスタイム制や短時間正社員など、ほかの形で柔軟な働き方ができないか考えるのもひとつの方法です。
なによりも、テレワークができるのにしようとしない、という印象を持たれるのは避けるように努力しましょう。
多様な働き方やワークライフバランスの実現に向けて、テレワーク以外の部分でも動きを見せる、テレワーク導入の可能性も排除しない、などの柔軟な対応や考えを持っていることを示すことは重要です。
テレワークをしないと決めつける必要はない
企業も従業員も安定してテレワークをできるようになるためには、設備や制度を整える必要があり、難しく感じてなかなか推進できない会社もあります。
「テレワークはしない」と決めてしまうと、従業員の不満から離職やモチベーション低下の恐れがあるため、まずは可能な範囲から始めたり、検討や試験的に実施するなどテレワークをしようとする動きを見せることが大切でしょう。
テレワークは従来のオフィスワークとは大きく変わる働き方になり、まだ新しい働き方のひとつといえますので、課題や導入のハードルを感じるのも仕方がありません。
しかし、多様な働き方の実現やテレワーク推進の背景から、今後の拡大や需要が多くなるのは予想できますので、テレワーク導入を前向きに検討しましょう。
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［※1］出展：厚生労働省
「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf
［※2］出展：厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による仕事への影響」
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000684381.pdf
