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中小企業はテレワークができない？中小企業でテレワークができない理由と解決策
目次
中小企業で働く人の中には「テレワークは大企業だからできる」「中小企業は人材不足だしテレワークなんてできない」と思っている人もいるのではないでしょうか。
事実、大企業に比べて中小企業のテレワーク実施率は低いです。
しかし、中小企業だからといってテレワークができないわけではありません。
テレワークができない中小企業の課題やその解決策について見ていきましょう。
中小企業ではテレワークができない？
東京商工会議所の調査によると、2021年5月の緊急事態宣言下における東京23区の中小企業のテレワーク実施率は38.4％でした。
また、企業の規模が小さいほどテレワーク実施率は低いということも分かりました。
2021年5月の緊急事態宣言下でテレワークを実施しなかった企業は、その理由として「テレワークが可能な業務がない」「取引先とのコミュニケーション」「生産性の低下」などを挙げています。[※1]
テレワークができない中小企業が抱える課題
中小企業でテレワークができない理由を整理すると、中小企業は以下の課題を抱えているといえます。
- 業務がテレワークに対応していない
- テレワークに必要なツールを導入していない
- テレワークの必要性を理解しようとしていない
それぞれの課題について具体的に見ていきましょう。
業務がテレワークに対応していない
テレワークができない中小企業の業務には、どうしてもテレワークができない業務である場合と、工夫次第でテレワークが可能な業務があります。
たとえば、人の命を預かる医療や福祉などの業界は、テレワークの導入には慎重にならざるを得ません。
また、工場の設備がないと仕事にならない生産業や、人によるサービスが欠かせない飲食店やホテルなどの接客業もテレワークがなじみにくいでしょう。
中小企業には、上記のような「どうしてもテレワークができない業務」が多いのも事実ですが、工夫次第でテレワークが実現できるものもあります。
たとえば、経理や総務のような事務部門は、チャットツールやクラウド会計システムなどがあれば、オフィスでなくても仕事を進められます。
また、営業職でもWeb会議を活用すれば、テレワークが可能です。
テレワークに必要なツールを導入していない
テレワークができない中小企業は、テレワークに必要なツールを導入していないケースも多く見られます。
テレワークを円滑に実施するためには、デジタルツールの導入が欠かせません。
たとえば、テレワーク中のコミュニケーションを取るためには、Web会議システムやチャットの活用が必要になるでしょう。
ほかにも、データを共有するためのクラウドシステムや、勤怠状況を確認するためのツールなども、テレワークの円滑な実施には必要です。
テレワークができない中小企業の多くは、このようなデジタルツールを導入しておらず、会社のデジタル化が進んでいないことも課題の1つといえます。
社員の平均年齢が高かったり、デジタルツールを使いこなせる人材がいない、また、新しいツールの導入には時間もコストもかかるという理由もあるでしょう。
テレワークの必要性を理解しようとしていない
テレワークができない中小企業の中には、組織の責任者がテレワークの必要性を理解しようとしていないために、テレワークができない企業もあります。
もし、経営者や決裁者が、「うちの会社ではテレワークはできない」「テレワークは生産性が落ちる」と考えているのなら、テレワークの実施は難しいでしょう。
しかし、実際には、テレワークの導入により生産性を上げることは可能です。
テレワークの導入によって、働き方の選択肢が広がり、優秀な人材を確保することもできます。
組織の責任者がテレワークの必要性やメリットを理解しようとすることが、テレワーク導入の第一歩となるのです。
テレワークができない中小企業が負うリスク
テレワークができないことで、人材確保や緊急時の対応の面でリスクを負ってしまいます。
テレワークができない中小企業が負うリスクについて具体的に見ていきましょう。
優秀な人材が確保できない
テレワークができない中小企業は、優秀な人材が確保できないというリスクを負っています。
多様な働き方が推進されている現代において、テレワークができない企業は、「ワークライフバランスの実現ができない企業」「従業員の働きやすさを考えていない企業」と思われてしまう可能性があるからです。
テレワークができないことで、社内の優秀な人材が流出したり、求人面で不利に働いてしまうなどの懸念事項もあるでしょう。
災害などの緊急時の対応が困難
テレワークができないことで、緊急時の対応が困難になることがあります。
災害などの緊急時には、従業員の安全を確保することに加えて、会社の事業を継続させることが非常に大切です。
テレワーク環境が整っている企業であれば、公共交通機関が停止したり、会社が被災した場合でも、テレワークによって事業の継続や早期回復が可能になります。
一方で、テレワークができない場合、被害が回復しない限り事業を立て直すことができません。
最悪の場合、災害などをきっかけに倒産してしまうといったことも起こりえます。
生産性が向上しない
テレワークができない中小企業には、生産性が向上しないというリスクがあります。
工夫次第でテレワークができる仕事であるにもかかわらず、テレワークができないのは、会社のデジタル化が進んでいないことが原因です。
デジタル化が進まなければ、時間と手間がかかるアナログな業務方法に頼るしかなく、いつまでも生産性が上がりません。
テレワークができない中小企業がとるべき対策
テレワークを導入したいけれど、一気に始めることに不安を感じる企業や、なにから始めていいかわからない企業もあるでしょう。
テレワークは、段階的に導入していくこともできる働き方です。
まずは、テレワークをはじめる方法について、理解を深めていきましょう。
テレワークについての理解を深める
テレワークを導入するためには、まず、テレワークについての理解を深めることも大切です。
テレワークの理解を深めるには、以下のポイントを意識して考えてみるといいでしょう。
- テレワークを導入することで、自社のどのような課題が解決できるか
- テレワークを導入しないことのデメリットは何か
- 自社の業務のうち、どの業務ならテレワークができそうか
- 自社に合ったデジタルツールは何か
これらのポイントを意識すると、自社におけるテレワークの必要性や、テレワークをおこなうべき部署などが見えてきます。
まずは、組織の責任者がテレワークについて考えてみることが大切です。
低コストなデジタルツールを導入する
「従来の働き方ではテレワークで生産性が下がりそう」「テレワーク中のコミュニケーションが心配」という中小企業には、低コストなデジタルツールの導入をおすすめします。
たとえば、ビジネスチャットを導入すれば、チャットでのコミュニケーションや、データや画像の共有、タスク管理などができます。
1つのツールに多くの機能が備わっているため、たくさんのデジタルツールを使わなくてもいい点も分かりやすくて便利です。
ほかにも、クラウドを利用したデータ共有サービスなど、低コストで導入できるデジタルツールにはさまざまな種類があります。
無料で試すことができるデジタルツールもあるため、まずは、自社に必要な機能が備わっているか確認したうえで、導入を検討するようにしましょう。
部分的な導入から始める
テレワークという新しい働き方に不安を感じる方もいるでしょう。
いきなり全部門でテレワークを導入せずに、部分的な導入から始めることをおすすめします。
生産業や接客業、医療業界など、テレワークが難しい職種であっても、現場に出ない管理職や総務、経理といった事務部門は工夫次第でテレワークの実施が可能です。
まずは、管理職や事務部門での部分的な導入から始め、テレワークの運用に慣れていくといいでしょう。
また、管理職や経営者などがテレワークを実施することで、テレワークの必要性や運用の問題点を実感できるといったメリットもあります。
補助金や助成金を活用する
テレワークの導入をコスト面で断念している中小企業は、補助金や助成金の活用をおすすめします。
たとえば、厚生労働省では、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を実施しています。
助成内容は以下のとおりです。
| 助成金対象 | 良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主 |
|---|---|
| 機器等導入助成 | 1企業あたり、支給対象となる経費の30％ ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
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| 目標達成助成 | 1企業あたり、支給対象となる経費の20％ （生産性要件を満たす場合35％） ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
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ほかにも、総務省では、テレワークの専門家にテレワーク導入に関する相談を無料でできる「テレワーク相談事業」をおこなっています。
テレワーク導入にあたって何から始めたらいいのか分からないという企業におすすめです。
また、東京都や山梨県などの一部の地方自治体も、独自のテレワーク助成・支援事業をおこなっています。[※2][※3]
テレワークができない中小企業の悩みを「Chatwork」で解決
多様な働き方が推進されている現代において、テレワークができない企業は、生産性向上が図れないだけでなく、人材確保や緊急時の対応など、さまざまな面でリスクを抱えてしまう危険性があります。
テレワークの導入が不安な場合は、まずは、低コストなデジタルツールの導入や部分的なテレワークの導入などから始め、徐々にテレワークの運用に慣れていきましょう。
導入しやすいデジタルツールとして、ビジネスチャットの「Chatwork」がおすすめです。
「Chatwork」には、チャット機能のほかに、データや画像の共有機能やビデオ通話機能、タスク管理機能が備わっており、テレワークにも便利です。
また、高水準のセキュリティで運用されているため、社外とのやりとりでも安心して使うことができます。
ビジネスチャット「Chatwork」は、無料で簡単に使いはじめることができます。
下部の「今すぐChatworkを始める（無料）」よりすぐに、手軽さを体験できます。
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[※1]出典：東京商工会議所「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1025070
[※2]出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
[※3]出典：日本テレワーク協会「テレワークに関する助成、補助」
https://japan-telework.or.jp/tw_info/subsidy/
※本記事は、2022年2月時点の情報をもとに作成しています。
