【社労士監修】2025年問題とは?超高齢化社会と人材不足が及ぼす影響を解説

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働き方改革
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【社労士監修】2025年問題とは?超高齢化社会と人材不足が及ぼす影響を解説

目次

「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに75歳以上の後期高齢者となることで起こる問題です。

2025年以降、超高齢化社会により医療・介護の需要増加や慢性的な人材不足に陥る懸念があります。

本記事では、2025年に起こる超高齢化社会と人材不足が及ぼす影響と、それに対する対策や取り組みについて解説します。

「2025年問題」とは

「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに75歳以上の後期高齢者となり、超高齢化社会が訪れることで生じる問題のことです。

日本は、2025年に、国民の5人に1人が75歳以上という人口構造になり、医療や介護などの費用が増大しはじめ、国や自治体の社会保障財政の運営に影響が出るとみられています。

きたる2025年には、社会保障費の増加や高齢者を支える人材不足など、さまざまな問題が発生すると懸念されています。[注1]

2025年問題が社会に与える影響とは

2025年問題は、社会にどのような影響を与えるのでしょうか。

ここからは、2025年問題が社会に与える影響を具体的に解説します。

医療費や介護費の増大

75歳以上の後期高齢者が増加すると、医療や介護を必要とする人も増加するでしょう。

財務省によると、75歳以上の医療費は、65歳から74歳の医療費に比べて約4倍、介護費は約10倍になるとの結果が出ています。

そのため、2025年以降は、医療費と介護費がますます増大し、財政を圧迫することが予想されています。[注2]

社会保険料の増大

医療や介護が必要な人が増えれば、医療・介護制度を維持するために、国民に対する社会保険料が増大します。

それに伴い、現役世代1人あたりの社会保険料の負担が、ますます重くなることが想定されます。

また、このまま労働人口の減少が続くと、医療や介護に必要な金額が確保できなくなる可能性もあります。

2025年問題が企業に与える影響とは

2025年問題は、社会に影響を与えるとともに、企業にも影響を与えます。

ここでは、2025年問題が、企業に与える影響について、具体的に解説します。

慢性的な人材不足

2025年問題における最大の課題といわれているのが、労働人口の減少です。

超高齢化社会の進行によって、今後はあらゆる産業が慢性的な人材不足に陥ることが予想されています。

また、高齢化により医療・介護の需要が増える一方で、高齢者を支える人材が不足し、医療や介護など必要なサービスが受けられなくなる事態が起こる可能性もあります。[注3]

事業承継の問題

後継者不足による廃業も、2025年問題で懸念されている大きな課題のひとつです。

団塊世代の経営者が75歳を超えて事業承継を試みても、後継者が見つからず廃業を選択するケースも少なくありません。

中小企業庁によると、廃業する企業の6割が、黒字にも関わらず廃業を選択しているという結果が出ています。

廃業の理由は後継者不足によるものが多く、今後少子高齢化が進むにつれてますます増えていくでしょう。[注4]

2025年問題に向けた政府の取り組み

きたる2025年問題に向けて、政府はどのような取り組みをおこなっているのでしょうか。

ここからは、2025年問題に対して政府がおこなっている3つの取り組みを解説します。

  • 公費負担の公平化
  • 医療・介護業の待遇改善
  • 地域包括ケアシステムの構築

それぞれ詳しくみていきましょう。

公費負担の公平化

政府は、すべての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」への取り組みを進めています。

そのなかで、2022年度から75歳以上であっても一定以上の収入がある場合は、医療費の負担額を2割にするなど、所得に応じた医療費負担を実施しています。

また、国民健康保険などの保険料の見直しや、世帯所得に応じた軽減措置なども検討されています。[注5]

医療・介護業の待遇改善

介護業界は、慢性的に人材が不足しており、今後も人材不足が悪化すると予測されています。

そのため政府は、介護職の賃金アップ、労働環境の整備、介護ロボットの導入などを推進しており、介護職への理解と関心を高める対策を講じています。[注6]

>【専門家監修】介護業界の人材不足の原因とは?に関する記事はこちら

地域包括ケアシステムの構築

政府は、2025年に向けて、「地域包括ケアシステムの導入」を目指しています。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、「住まい」「医療」「介護」「生活支援・予防」をトータルにサポートする仕組みのことです。

なるべく在宅での診療や介護ができるよう、地域全体が連携して医療や介護サービスを提供する仕組みが整備される予定です。[注7]

2025年問題を乗り越えるために必要な取り組み

今後、2025年問題を乗り越えるために、企業にはどのような取り組みが求められているのでしょうか。

ここでは、2025年問題に向けた企業の対策として、4つの取り組みを解説します。

  • DXの推進
  • ダイバーシティ経営の推進
  • 事業承継の促進
  • 健康経営

それぞれの取り組みの内容を確認していきましょう。

DXの推進

人材不足を補うためには、DX化による生産性向上が必要不可欠です。

人材不足によって起こる問題や課題を洗い出し、効率化できそうな業務は、システム導入を視野に入れて、DX化を推進しましょう。

また、現在使用しているシステムの老朽化が進行している恐れもあります。

「システムがあるから問題ない」という判断ではなく、より効果的なシステムに置き換われないかも含めて検討をおこないましょう。

>システム化とは?に関する記事はこちら

ダイバーシティ経営の推進

「ダイバーシティ経営」とは、多様な人材を活かして事業を発展させることです。
人種や国籍、障害などの制限を設けず、さまざまな背景を持った人材を採用し、労働力を確保すれば、人材不足を補うことができるでしょう。

また、多様化する消費者ニーズに対応する観点からも、新しい人材を採用することで新たなアイデアが生まれやすくなるメリットが期待できます。[注8]

>ダイバーシティとは?に関する記事はこちら

事業承継の促進

後継者不足で廃業を選択する前に、国が設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用したり、M&Aを検討したりなど、事業承継に向けた対策をおこないましょう。

また、専門家に相談し、後継者探しや承継先の選択、自社株式の承継などのアドバイスをもらいながら事業承継への理解を深めることも大切です。[注9]

健康経営

健康経営とは、従業員の健康への投資が、将来的に生産性の向上や組織の活性化につながるという考えのもとに実施する経営戦略のことです。

現在の労働力をより活用するためには、従業員が長く働きやすい労働環境を整えることが大切です。

過重労働防止やストレスチェック、労働時間や休暇日数の見直しなど健康経営を目的とした制度構築を検討しましょう。

>健康経営とは?に関する記事はこちら

2025年問題に向けて「Chatwork」を活用しよう

2025年問題は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで起こる医療・介護の需要増加や人材不足などの問題のことです。

この問題に対応するためには、DX化の推進やダイバーシティ経営の推進、健康経営などの取り組みは欠かせません。

社会全体で対策を講じ、高齢者の医療・介護へのサポートと労働力の確保を両立させましょう。

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[※1]出典:宜野湾市役所「教えて!2025年問題」
https://www.city.ginowan.lg.jp/material/files/group/25/2025mondai.pdf
[※2]出典:財務省「社会保障関係費は今後も増えるのか」
https://www.mof.go.jp/zaisei/social-security-and-finance/social-security-and-finance-01.html
[※3]出典:中央大学「労働市場の未来推計 2030」
https://www.chuo-u.ac.jp/uploads/2018/10/da277a22efd9bfcbd7a47e24ce4f07d0-1.pdf?1652918400051
[※4]出典:中小企業庁「事業承継」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html
[※5]出典:厚生労働省「全世代型社会保障改革」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21482.html
[※6]出典:厚生労働省「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001001182.pdf
[※7]出典:厚生労働省「地域包括ケアシステム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
[※8]出典:経済産業省「ダイバーシティ経営の推進」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html
[※9]出典:独立行政法人 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」
https://shoukei.smrj.go.jp/#top

※本記事は、2023年8月時点の情報をもとに作成しています。


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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。

記事監修者:北 光太郎

きた社労士事務所 代表。大学卒業後、エンジニアとして携帯アプリケーション開発に従事。その後、社会保険労務士として不動産業界や大手飲料メーカーなどで労務を担当。労務部門のリーダーとしてチームマネジメントやシステム導入、業務改善など様々な取り組みを行う。2021年に社会保険労務士として独立。労務コンサルのほか、Webメディアの記事執筆・監修を中心に人事労務に関する情報提供に注力。法人向けメディアの記事執筆・監修のほか、一般向けのブログメディアで労働法や社会保険の情報を提供している。

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