【社労士監修】終身雇用とは？制度のメリット・デメリットや成果主義との違いを解説

従業員が定年まで雇用され続ける終身雇用は、日本的雇用の慣行として多くの企業が採用しています。

従業員の待遇は勤続年数に応じて向上し、年功序列で昇進しやすいメリットがある一方、企業の意向に沿った人事権が行使される傾向が強いのが特徴です。

しかし、近年では労働人口の減少やキャリア志向、成果主義の拡大など、時代の流れとともに、この雇用形態が崩壊しつつあります。

終身雇用のメリット・デメリットや成果主義との違いを詳しく解説します。

終身雇用とは

終身雇用とは、企業が従業員を定年まで雇用する日本的雇用の慣行です。

定年まで雇用が確保されるため、従業員は安心して働き、企業は安定した労働力が確保できるため、高度経済成長期に多くの日本企業で導入されました。[※1]

終身雇用は、年功序列や新卒一括採用とともに、戦後の経済成長を支えた雇用制度として今も深く根付いています。

なお、終身雇用は法律や規則で義務づけられているものではありません。

終身雇用の目的

日本では、今も多くの企業で終身雇用が導入されています。

その目的は長期間にわたって雇用することで、人事的な戦略を立てやすくすることと、安定した労働力の確保にあると言われています。

それぞれの目的について、深掘りしてみていきましょう。

長期的な人事戦略

終身雇用は、長期的な人事戦略をもって人材を育成することを目的としています。

従業員を長期的に育成できるため、自社の理念にもとづいて知識や経験を従業員に蓄積させることが可能です。

また企業は、従業員を定年まで雇用することを前提に育成計画を立て、事業戦略に合わせて従業員を配置転換できるため、長期的な戦略を立てやすくなります。

労働力の確保

終身雇用は、企業が従業員を解雇せず、定年まで雇い続ける制度です。

企業が倒産しない限り、従業員は定年まで雇用が保証されているため、企業は労働力の確保がしやすくなります。

優秀な人材を確保し、競争力を強化できることから多くの日本企業が終身雇用を取り入れています。

終身雇用の歴史と現状

日本で終身雇用制度が導入され始めたのは、戦後の高度経済成長期です。

当時、労働力不足や企業の急速な成長により、企業は人材を確保し、育成する必要がありました。

そして、高度経済成長期に安定した労働力を手に入れると、日本経済は右肩上がりに成長していきました。

しかし、近年では日本経済が停滞し始め、終身雇用を見直す企業も増えています。

また、多様な働き方や労働者の個性などを受け入れていくことも求められており、終身雇用が崩壊し始めているとも言われています。

終身雇用とそのほかの人事制度の関連性

終身雇用のほかにも「年功序列」と「新卒一括採用」という、日本型雇用を代表する制度があります。[※2]

どちらも長期的に人材を確保するための手段であるため、終身雇用とともに導入されているケースがほとんどです。

それぞれの終身雇用との関係を解説します。

終身雇用と年功序列の関係

年功序列とは、勤続年数や年齢に応じて役職や賃金を決定する人事制度です。

従業員は、勤続年数が長くなれば安定した収入が得られるため、企業に在籍し続けるメリットが大きくなります。

そのため、終身雇用を採用する企業では、長期的に労働力の確保できる施策として年功序列を導入する企業が多くなっています。

＞年功序列に関する記事はこちら

終身雇用と新卒一括採用の関係

新卒一括採用とは、終身雇用や年功序列などに合わせて長期的な雇用を前提とした採用方法です。

新卒の学生を一括採用し、自社で育成していくことを目的としています。

そのため、企業の育成計画や人事制度によって企業のノウハウが蓄積された人材に成長し、忠誠心が高い人材が確保できます。

終身雇用と成果主義の違い

終身雇用は勤続年数や年齢に応じて賃金が決定される一方で、成果主義は仕事の成果や評価によって決定される制度です。

終身雇用では、年功序列の評価が一般的で、勤続年数や年齢、学歴などをもとに評価されます。

一方、成果主義は、従業員自身の成果で評価されるため、勤続年数や年齢に関わらず評価されます。[※3]

しかし、成果のみを評価に取り入れると、成果が上がらなければ昇進や昇給ができません。

そのため、年功序列と成果主義を組み合わせた人事制度や賃金制度を導入する企業が多くなっています。

＞成果主義のメリット・デメリットに関する記事はこちら

終身雇用のメリット

終身雇用を採用する企業ではどんなメリットがあるのでしょうか。

目的にもあったように、長期にわたった人材の確保は大きなメリットとなるでしょう。

また、雇用される側の従業員にもメリットがあります。

従業員側と企業側それぞれのメリットを解説します。

従業員側のメリット

従業員は終身雇用によって、定年まで安定して収入を得られるメリットがあります。

また、定年まで働くことが保証されているため、理由もなく解雇される心配もありません。

年功序列が導入されている場合は、経済的にも精神的にも安定した生活を維持しやすくなります。

企業側のメリット

新卒一括採用で終身雇用を約束することで、人材を確保しやすくなります。

企業に定着しやすくなるため、採用コスト削減が期待できるでしょう。

また、従業員を長期的に育成できるため、独自の専門知識やノウハウが蓄積され、生産性の向上が期待できます。

終身雇用のデメリット

企業と従業員、双方にメリットのある終身雇用ですが、その反面、デメリットも存在します。

これから企業する人や、終身雇用を採用している会社への入社を検討している人は、どんなデメリットがあるのかも、よく理解しておくとよいでしょう。

従業員側と企業側それぞれのデメリットを解説します。

従業員側のデメリット

終身雇用は、定年まで雇用が保証されている一方で、企業の意向に沿った人事権が行使される傾向があります。

そのため、自身の希望しない部署への異動や転勤、出向を命じられる可能性もあります。

また、年功序列で給与が上がっていくため、若手は成果を上げても評価されにくく、仕事に対してのモチベーションを保つのが難しくなることもあるでしょう。

企業側のデメリット

終身雇用は年功序列とともに運用されることが多く、成果や能力に応じた給与の調整が難しいために、人件費が高騰しやすいといえます。

また、定年まで雇用を保証されていることから、従業員が成果を上げたり努力する必要性を感じにくくなってしまうこともあります。

そういったモチベーションや生産性の低い社員がいた場合も、定年まで雇用し続けなければなりません。

さらに、終身雇用によって同じ環境で働き続ける従業員が増えると、新たな視点や価値観が生まれにくくなるともいえるでしょう。

終身雇用が崩壊しつつある理由

日本では長期に渡り、終身雇用制度が主流となり、その安定した労働力から経済の発展を支えてきました。

しかし、この雇用形態が時代の流れとともに崩壊しつつあります。

主な理由は以下の3つです。

それぞれの理由を詳しく解説します。

労働人口が減少しているため

日本は少子高齢化が進んでおり、毎年労働人口が減少しています。

労働力不足は日本経済の低迷と直結しており、終身雇用が維持できる企業は少なくなっていくでしょう。

また、柔軟な変化や対応が求められる現在では、年功序列のみでの評価も難しくなっているのも事実です。

日本企業は終身雇用から脱却し、多様な働き方を受け入れながら柔軟に人材を確保することが求められています。

キャリアの幅が広がっているため

企業の長期雇用が難しくなり、転職は将来を見据えたキャリアの転身やキャリアアップとして考えられるようになりました。

日本経済の低迷により、定年まで雇用される保証がないことから、多くの従業員はキャリア志向が強くなっています。

中には、「スキルや経験を活かし、自身が成長する手段として会社がある」という価値観も生まれているため、そういった時代の流れとともに、終身雇用を見直す企業も増えています。

＞キャリアアップに関する記事はこちら

成果主義が増加しているため

年功序列を前提にした人事評価制度では、個人の能力や成果を評価に反映できません。

正当な評価を受けたい若手社員と価値観のズレが生じています。

また、現代は少子高齢化で若手人材が不足しているため、仕事の成果を重視する成果主義を導入し、人材獲得しようとする企業が増えています。

そのため、終身雇用を導入している企業は、成果主義を重視する若手人材の確保が難しくなっていくでしょう。

＞成果主義のメリット・デメリットに関する記事はこちら

今後企業が取り組むべき人事制度とは

終身雇用が崩壊しつつあるなか、人事制度の見直しは不可欠です。

正当な人事評価システムの導入は、従業員にとって在籍し続ける理由となり、また、今後入社してくる人材にとっても就職先の選定において、決めてとなるでしょう。

では、どのような人事制度が求められるのでしょうか。

今後、企業が取り組むべき人事制度を2つ紹介します。

従業員のキャリア開発支援

勤続年数や年齢に応じたキャリアだけではなく、仕事の成果や個人の能力に応じた評価の導入を検討しましょう。

若手社員が正当な評価を受けられる制度を構築し、勤続年数や年齢も加味しながらバランスのとれた評価制度を導入することが大切です。

＞評価制度に関する記事はこちら

多様な働き方の導入

テレワークやフレックスタイム制、時差出勤制度など多様な働き方を導入することで、従業員が労働時間や勤務場所を自由に選択できるようになります。

従業員のニーズに合わせて働くことができる環境は人材が集まりやすく、企業イメージも向上するでしょう。

終身雇用を掲げる企業にとって、多様な働き方を受け入れる環境整備は必要不可欠です。

＞フレックスタイム制に関する記事はこちら

多様な働き方の推進に「Chatwork」

終身雇用は、高度経済成長のなかで人材の確保と育成をする手段として日本に定着した雇用制度です。

しかし、少子高齢化や日本経済の停滞により、終身雇用は崩壊しつつあります。

企業は、多様な働き方を受け入れ、労働力を効果的に活用できる環境を整えなければいけません。

ビジネスチャット「Chatwork」は多様な働き方を実現するためのビジネスチャットツールです。

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従業員の労働時間や勤務場所に関わらずメッセージやファイルが気軽に送れるため、効率的なコミュニケーションが実現できます。

＞Chatworkの機能についてはこちら

＞Chatworkのファイル共有機能に関する記事はこちら

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[※1]グロービス経営大学院「終身雇用」
https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-12275.html
[※2]産業能率大学「賃金を切り口とした年功序列型人事制度の検証」
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/201912/24-01.html
[※3]グロービス経営大学院「成果主義」
https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-12325.html

※本記事は、2024年4月時点の情報をもとに作成しています。