エンゲージメント経営とは？【事例付き】導入メリットと方法を解説

会社経営のなかで耳にする機会がある「エンゲージメント経営」は、従業員のエンゲージメントの向上を重視した経営手法の一つです。

エンゲージメントが高い従業員は、業務に対する意欲やコミットメントが高く、生産性も高いといわれています。

エンゲージメントに着目した経営を実施すると、企業全体の生産性向上や持続的な成長につながる可能性があります。

本記事では、エンゲージメント経営とはなにか、導入するメリットや方法について解説します。

エンゲージメントとは

エンゲージメントとは、ビジネスシーンにおいて、従業員が所属する組織や自分の仕事に熱意を持って自発的に貢献しようとする意欲を指す言葉です。

エンゲージメントは英語で「Engagement」と表記し、「約束」「契約」という意味があります。

エンゲージメントが高い従業員は、業績や仕事に対する満足度も高い傾向にあるため、離職率の高さやモチベーションの低下などの課題に直面した企業にとって重要な概念であるとして、注目されるようになりました。

昨今、エンゲージメントは経営において重要なテーマだと位置づけている企業が増えています。

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エンゲージメントと従業員満足度の違い

エンゲージメントと混同されやすい言葉として「従業員満足度」があります。

従業員満足度とは、従業員が職場環境や待遇、人間関係や給与などにどれだけ満足しているかをあらわす指標です。

どちらも従業員の職場に対する感情や態度をはかる指標ですが、エンゲージメントは、従業員の積極性や貢献度を計測し、従業員満足度は職場に対する全体的な満足度を計測するものです。

従業員満足度が高いからといって、必ずしもエンゲージメントが高いというわけではない点に留意しましょう。

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エンゲージメント経営とは

エンゲージメント経営とは、従業員のエンゲージメントを高めることで、企業の業績向上や成長を促そうとする経営手法です。

企業と従業員の双方が信頼関係で結ばれ、従業員が仕事に対して情熱や積極性を持って働ける経営を目指します。

エンゲージメント経営では、社員満足度を満たすだけではなく、従業員が主体的に行動し、能力を最大限に発揮できるような環境を整えます。

企業側は、従業員のエンゲージメントを向上させるために、経営的な視点から戦略的に働きかける必要があります。

エンゲージメント経営の目的

エンゲージメント経営の主な目的として、従業員がパフォーマンスを最大限に発揮し、企業の競争力や生産性を高めるという点が挙げられます。

さらに、エンゲージメントが高い企業では、従業員が顧客に対しても積極的に関与する傾向があり、結果的に顧客満足度の向上にも寄与します。

エンゲージメントを向上させるには、「企業は従業員が期待する価値を提供できているか」「従業員は仕事に熱意を持って自発的に貢献しているか」の双方の視点から取り組みを検討する必要があります。

エンゲージメント経営が注目を集める理由

日本でもエンゲージメント経営が注目を集めつつありますが、その理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

注目される理由について、社会的な変化などの背景まで把握しておきましょう。

働き方に対する価値観の変化

エンゲージメント経営が注目を集める要因として、近年働き方に対する価値観が大きく変化してきた点が挙げられます。

従業員は単なる給与や福利厚生だけではなく、自分の仕事や業務における意義や自己成長、ワークライフバランスなどを重視するようになりました。

また、仕事を通じて自己実現をはかりたいと考える従業員も増えているため、このような新しい価値観を尊重するための職場環境の整備が、企業にとって急務となっています。

労働人口減少の影響

急激な労働人口の減少も、エンゲージメント経営の注目に一役買っています。

少子高齢化による労働人口の減少により、優秀な人材の確保や維持がますます困難になりました。

企業では、限られた人材をいかに有効に活用するか、従業員の生産性をどうやって高めるかが重要な課題となっています。

エンゲージメント経営をおこなうと、上記のような問題を解決できると期待されています。

エンゲージメント経営を採用するメリット

従業員の仕事に対する意欲やモチベーションの向上を重視したエンゲージメント経営において、企業が経営方針に採用する主なメリットとして以下4つが挙げられます。

メリットを理解して、エンゲージメント経営を採用する際により効果を得られるよう、詳しくみていきましょう。

離職を防止できる

エンゲージメント経営は、従業員の離職防止に効果的に働きます。

従業員のエンゲージメントが高まると、所属する企業に愛着や忠誠心を持つようになり、安易に退職を考えなくなります。

また、従業員が仕事に熱意ややりがいを感じるようになった結果、ストレスや不満も感じにくくなります。

職場環境や仕事に対して満足してもらうことができれば、貴重な人材の流出防止につながるでしょう。

生産性向上につながる

エンゲージメント経営により、生産性が向上する可能性があります。

モチベーションエンジニアリング研究所と慶應義塾大学が2018年に共同研究した「エンゲージメントと企業業績」では、従業員エンゲージメントが高いほど労働生産性が向上するという結果が出ています。[注1]

同様の研究では従業員エンゲージメントが高いほど、営業利益が高くなることも証明されました。

従業員のエンゲージメントを高めると、労働生産性が上がり、売上が上がるというメリットが期待できます。

社会的評価の向上につながる

エンゲージメント経営を採用すると、社会的評価の向上にもつながります。

社会的評価が向上するメカニズムとして、「従業員が会話やSNS、サイト上で発信する自社への評価につながる」「従業員と顧客の接点から熱意や誠実さが伝わることで、評価やイメージが向上する」という2つのポイントが挙げられます。

最近では情報の拡散スピードが速いSNSやWebメディアが普及しているため、評判に対するマネジメントが欠かせません。

その一方で、メディア等の有効活用は、社会的評価を向上させる戦略として活かせます。

社会的評価の向上により、優秀な人材の確保も期待できるでしょう。

エンゲージメント経営の事例

実際にエンゲージメント経営を取り入れている企業は多数存在します。

ここでは、以下3つの企業の取り組み内容を詳しく解説していきます。

実際に自社でエンゲージメント経営を検討する際の参考にしてみてください。

IT企業の事例

あるIT企業では、「意欲ある人が無駄なストレスなく働ける組織」を組織づくりのコンセプトとして掲げ、ルールを最小化し倫理観を重視する方針を取っています。

社内ではフラットな関係性を実現し、給与評価は360度評価制度を導入しました。

上記の取り組みにより、従業員が会社の課題を自分ごと化するようになり、離職率0%を達成しました。

Web関連企業の事例

あるWeb関連企業では、社内メディアを強化して専門性の高い従業員を社内メディアで周知する取り組みを実践しました。

従業員のひとりとして仲間意識を強めただけでなく、他の従業員のモチベーションを刺激する状況にもつながりました。

テレワーク中のつながりの強化としても活用された事例です。

システム会社の事例

あるシステム会社では、月に1度従業員にアンケート調査を実施し、結果をスコア化しています。

アンケート結果は全社公開しており、課題解決の方法や施策についても説明を実施しました。

現場に「経営陣が組織づくりに本気でコミットメントする姿勢」を伝えることで、現在では従業員数200名を超える企業にまで成長しました。

エンゲージメント経営の進め方

紹介した事例でみてきたとおり、従業員のエンゲージメントの重視は、企業にとってもさまざまな効果があることがわかりました。

実際にエンゲージメント経営を社内で推進する際には、以下のステップで進行するとよいでしょう。

進め方について具体的にみてみましょう。

ステップ（1）：エンゲージメントスコアを測定する

最初に、エンゲージメントスコアを測定します。

目に見えないものだからこそ、「仕事にやりがいを感じるか」「会社で自分の意見が尊重されているか」など、さまざまな側面から質問し、数値化する必要があります。

従業員へのアンケート調査を通じて、自社の現状を把握しましょう。

このアンケート調査は、半年に1回程度など定期的に実施することが理想的です。

ステップ（2）：問題点や課題を洗い出す

アンケート結果をもとにエンゲージメントスコアを集約したあとは、問題点や課題を洗い出します。

エンゲージメントスコアの測定には、コーン・フェリー社が要素として掲げている表をベースにしている場合が多く、結果と照らし合わせながら問題点を洗い出します。

エンゲージメントスコアを測定するときに基本となる12の要素を紹介します。

（1）戦略・方向性	企業理念や目標が従業員に浸透しており、支持、共感されているか
（2）リーダーシップ	管理職の運営に信頼を寄せているか
（3）個人の尊重	個人の立場が尊重されているか 生活と仕事の両立ができているか
（4）品質・顧客志向	質の高いサービスや商品が提供できているか
（5）成長の機会	スキルアップする機会やサポートがされているか
（6）報酬・福利厚生	報酬や福利厚生に不満はないか
（7）業績管理	従業員が自分の課題や業績を理解し、妥当な報酬を貰っているか
（8）権限・裁量	効果的に仕事をするための発言や提案に耳を傾けてもらえているか
（9）リソース	仕事をする環境が整っているか
（10）教育・研修	充分な学びの場が用意されているか
（11）協力体制	アイデアや相談などができるコミュニケーション環境となっているか
（12）業務プロセス・組織体制	業務が理解できるマニュアル作成や効果的に業務ができる機材導入がされているか

スコアが高い・低いだけで終わるのではなく、具体的な改善策を考えることで、実際に経営に活かせるようになります。

ステップ（3）：問題点や課題の解消方法を検討する

スコアをもとに、具体的にエンゲージメントを向上させる解決方法を考え出します。

調査結果は、現場のメンバーも含めた全員に公開して、部署やチームごとにエンゲージメント向上施策を考えてもらうことが理想的です。

従業員自らが考えた解決方法が実践されると、帰属意識や愛着心が向上するだけでなく、課題についても自分ごと化してもらう効果が期待できます。

ステップ（4）：優先順位をつけて問題解決をはかる

問題点や課題の解決方法が固まったら、優先順位をつけて問題を解消していきます。

改善案として掲げた施策ごとに、どのような効果を期待しておこなうのか、目的を明確にしておくことも重要です。

目的や解決したい事柄を明確に定めておくと、施策の効果検証につなげやすくなります。

また、施策と合わせて「改善に向けて実際にどのように動くのか」を示したガイドラインの作成もおすすめです。

ここで定めたガイドラインは従業員にも共有し、なるべくオープンにすることが望ましいです。

ステップ（5）：定期的にスコアの測定を実施する

（1）〜（4）の一連のステップをおこなったあとも、定期的にエンゲージメントスコアを測定しましょう。

定期的にPDCAサイクルを回すと、新たな改善点を見つけたり、より効果的な施策につなげたりする取り組みが期待できます。

エンゲージメント経営を成功させるポイント

エンゲージメント経営を取り入れるためのステップを把握できたら、実際に成功させるためのポイントも確認しておきましょう。

エンゲージメント経営を推進する際に、気をつけたいポイントや注意点を解説します。

管理職や担当者だけで取り組まない

エンゲージメント経営を成功させるためには、管理職や担当者だけで取り組まないことがポイントです。

エンゲージメント経営を実践したにもかかわらず、従業員のエンゲージメントが向上しなければ意味がありません。

従業員にも相談して課題を把握しておけば、現場の声を反映させたエンゲージメント経営が実現できます。

長期的な視点で取り組む

長期的な視点で取り組むことも、エンゲージメント経営を成功させるためのポイントです。

目の前の課題解決だけではなく、長期的な計画を立てて改善を目指しましょう。

エンゲージメント経営のステップに合わせて、PDCAサイクルを回しながら定期的な改善に取り組めば、さらに従業員のエンゲージメントの向上が期待できます。

エンゲージメントを高める方法

企業でエンゲージメント経営を実践していくにあたり、従業員のエンゲージメントを高めるための具体的な手段として、以下の4つが挙げられます。

エンゲージメントを高める方法を具体的に見ていきましょう。

マネジメント方法を見直す

エンゲージメントを高めるためには、まずはマネジメント方法を見直しましょう。

効果的なマネジメントは、従業員のモチベーションやパフォーマンスに直接影響を与えます。

2018年にエン・ジャパンが実施した仕事のやりがいと楽しみ方に関するアンケートでは、「仕事でやりがいを感じる瞬間」として、「仕事の成果を認められる」「尊敬できる人と働く」などが上位となっています。[注2]

上司の姿勢や部下との関わり方がやりがいに影響しているとわかるように、上司のマネジメントスキルを高めるなどの改善も必要かもしれません。

また、従業員に寄り添ったサポートや、キャリア開発の支援のために、定期的な面談やフィードバックの実施もおすすめです。

ワークライフバランスの実現

ワークライフバランスの実現は、従業員のエンゲージメント向上につながります。

ワークライフバランスを実現すると、仕事以外のプライベートの時間を充実させることが可能です。

従業員のストレス軽減や健康増進により、仕事への集中力や生産性の向上も期待できるかもしれません。

また、従業員自身が「自分は会社に大切にされている」と感じると、業務へのモチベーションも高まります。

従業員がいきいきと働ける環境をつくるためには、ワークライフバランスを重視した社内制度の改革も検討してみましょう。

MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透

社内におけるMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透も、エンゲージメントの向上につながります。

MVVとは、企業の経営方針を指す言葉で、それぞれに以下のような意味が込められています。

ミッション	企業の使命や存在意義
ビジョン	企業の理想像
バリュー	ミッションとビジョンの達成のために必要な行動指針

とくにバリューは、従業員の行動や判断の基準となる概念といえます。

MVVが浸透していると、従業員は自分の仕事が組織全体の目標や価値観とどのように結びついているかを理解しやすくなります。

仕事に対する意義や目的を感じやすくなるため、エンゲージメント向上につながります。

＞MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に関する記事はこちら

社内コミュニケーションの活性化

エンゲージメントを高めるには、社内コミュニケーションの活性化も効果的です。

従業員同士が部署を超えて信頼関係を築けるような、ネットワークを構築しましょう。

気軽に相談し合えるように、従業員が利用しやすいプラットフォームやチャットツールを導入するのもおすすめです。

社内コミュニケーションの活性化に「Chatwork」

エンゲージメント経営の実現により、離職防止や生産性向上などさまざまなメリットが期待できます。

エンゲージメント経営を推進するためには、従業員のエンゲージメント向上が必須です。

従業員同士のつながりを深め、信頼関係を築けるようにコミュニケーションを活性化することも、エンゲージメントを高める方法には有効です。

社内コミュニケーションの活性化には、ビジネスチャット「Chatwork」の活用が便利です。

チャット形式でコミュニケーションが取れるチャットツールで、1対1はもちろん、グループチャットを作成すれば、複数人で同時にやりとりができます。

＞Chatworkのグループチャットに関する記事はこちら

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[注1]出典：モチベーションエンジニアリング研究所「従業員エンゲージメントとキャリア充足度」に関する調査
https://www.lmi.ne.jp/about/me/finding/detail.php?id=26
[注2]出典：エン・ジャパン株式会社「仕事のやりがいと楽しみ方」調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14502.html

※本記事は、2024年9月時点の情報をもとに作成しています。