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2025年の崖とは？問題と対策方法、DX推進に必要な対策・ポイントを解説
目次
デジタルトランスフォーメーション（DX）へのとりくみが推進されている近年、経済産業省の発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」内の「2025年の崖」が近づいてきました。
DXと大きな関わりがある「2025年の崖」について、企業の問題や対策、経産省の施策について解説します。
「2025年の崖」とは
「2025年の崖」とは、新たなIT技術を開発し、市場競争力を強化していくことを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にあたり、IT人材不足などのさまざまな課題によってDXが進まず、2025年以降には年間最大12兆円の経済損失が発生する恐れがあることをいいます。
12兆円という数字は、現在の経済損失の約3倍になり、経済産業省が設定しているDX実現シナリオとは大いに異なる想定となります。
DX実現シナリオとは
DX実現シナリオとは、経済産業省が定めている、DX実現によって得られる経済利益の想定です。
DX実現シナリオには、2025年までにDXが実現した場合、2030年の実質GDP130兆円超の押上げを実現できると想定されています。
そのため、経済産業省は企業に対しDXへのとりくみをうながし、企業もDXの必要性については理解していますが、技術的負債が多いことやIT人材不足などの課題解消が進んでいない現状です。
＞DX(デジタルトランスフォーメーション）とは？に関する記事はこちら
「2025年の崖」が生まれた背景
「2025年の崖」が生まれた背景を解説します。
ユーザー企業とベンダー企業の関係性
ユーザー企業はITシステムの開発時に、多くの場合ベンダー企業に開発を委託するため、トラブル発生時にはベンダー企業が責任を負うケースが多いです。
また、システム開発の契約の内容が不明確で、トラブルに発展する場合もあります。
ユーザー企業とベンダー企業の関係性が必ずしも良好とはいえないため、現在、関係性を見直す必要性が求められています。
ユーザー企業のIT人材不足
ユーザー企業は、自社でシステム開発をおこなわずベンダー企業に委託する場合が多いため、ユーザー企業内のIT人材が不足します。
一方で、委託されたベンダー企業は、システム開発後にシステムの保守、運用にリソースが割かれてしまうため、DX実現のためにとりくむべきIT技術の開発をおこなえないでしょう。
IT人材を確保できなかったり、DXにとりくめる職場環境でなかったりすることも、「2025年の崖」が生まれた理由です。
日本国内の企業でDXが進まない理由
高額な経済損失を出さないためにも促進すべきDXが、日本国内の企業で進まない理由を解説します。
日本国内の企業におけるDX推進の現状
2020年に経済産業省が発表した、日本国内の企業のDX推進への状況によると、約95％の企業が未着手、もしくは、一部部門で実施していると答えています。
DX推進が必要であると理解し、行動している企業がある一方で、DX推進の必要性を理解していない企業があることも考えられます。[※1]
レガシーシステムを使い続けている
レガシーシステムとは、技術的に老朽化していたり、システムが複雑化し、ブラックボックス化して、運用やコストの面で経営戦略上の足かせとなっているシステムのことです。
レガシーシステムをDX化するにあたり、複雑化したシステムの内容を調査したり、改修したりする手間やコストがかかるため、DX推進ができていない現状です。
IT人材が不足している
レガシーシステムの内容を理解している現役社員が定年退職などで職場を去ることにより、レガシーシステムに対応できる社員がいなくなってしまうため、ブラックボックス化したシステムに対応できる人材不足に陥ります。
また、ユーザー企業とベンダー企業間でITについてのノウハウを共有しないため、IT人材が育たず、システムに対応できるIT人材を確保できていません。
日本のIT技術の後れ
経済産業省の発表によると、新型コロナウィルス感染症の蔓延により、テレワーク阻害の要因として企業があげた内容が「社内外の人とのコミュニケーションへの支障」「書類への捺印が必要などでテレワーク対象にできない」などであったことから、日本のIT技術が後れていることがわかります。
IT技術を進歩させるだけでなく、ペーパーレスや脱ハンコを実施するなど、企業の組織体制そのものの変化も求められるでしょう。[※1]
「2025年の崖」を放置したらどうなる？
「2025年の崖」を放置した場合、さまざまな面でリスクがあるため注意が必要です。
技術的負債の増加
レガシーシステムは、そもそもブラックボックス化したシステムのため、システム理解者の退職などにより、今後も保守、運用できるかわかりません。
そのため、長期間システムを利用することで技術的負債は増加していく一方であり、通常業務に支障をきたす恐れもあります。
セキュリティレベルの低下
システムを一新できず、長期間利用している場合、進化したサイバー攻撃などを受け、情報漏洩につながる恐れがあります。
また、自然災害のトラブルにも対応できず、洪水や地震などの災害によってシステムが損傷し、データの破損、消失の恐れも考えられるでしょう。
競争社会に入れない
IT技術は年々発展しているため、日本のIT技術の後れを取り戻さない場合、世界のIT市場の水準が高まり、そもそも日本がITの競争社会に入れなくなる可能性があります。
世界と匹敵するIT技術をもたないため、日本のIT技術の低さによる経済損失を招いてしまうでしょう。
日本国内の企業でDXを推進する方法
「2025年の崖」によるリスクを負わないためにも、DXを推進する方法を実施しましょう。
経済産業省の「DXシナリオ」と対応策を実施
経済産業省はDX実現シナリオを定めており、経営面、人材面、その他とわけて、対策が記されています。
また、ユーザー企業とベンダー企業それぞれのDXシナリオもまとめられているため、DX推進へのとりくみ方がわからない場合は参考にするといいでしょう。[※2]
自社の課題を洗い出す
自社の課題を洗い出し、「見える化」してDX推進の指標を作成しましょう。
「見える化」により、技術的負債の深刻度や使用しているシステムの老朽度がわかるため、とりくむべき課題が明確になります。
ITシステムの再構築
システムを分析し、ITシステムの再構築をおこないます。
変更頻度が高い機能はクラウド上で再構築し、変更機能や新機能はクラウドへ適宜追加をおこない、不要な機能は削除、更新頻度が低い機能は塩漬けすることで、ITシステムを整理できます。
IT人材を採用する
IT人材を積極的に採用することで、ベンダー企業に頼りきることのない事業経営ができ、自社でシステム開発が可能となります。
自社でITのノウハウが蓄積された場合、後継の人材も育成しやすいため、IT人材を採用するリソースをDX推進に割けるでしょう。
ITツールを導入する
新型コロナウィルス感染症の蔓延において、リモートワークができない理由のなかには、書類提出や捺印を必要としたためという企業もあります。
日本がDXを推進するためには、まずIT技術を企業に導入することが必要と考えられるでしょう。
そのため、気軽にコミュニケーションがとれるビジネスチャットや、クラウドで請求書が作成できたり会計処理ができたりするITツールの導入により、煩雑な業務から解放されてDX推進に意欲的にとりくめるようになるでしょう。
DXの第一歩に「Chatwork」
「2025年の崖」は、DXが実現しない場合、経済損失が年間12兆円になると予測される状況のことを指し、セキュリティリスク、技術的負債の増加の恐れもあるため、日本企業はDXへ意欲的にとりくむ必要があります。
いきなりDXにとりくむのが難しい場合は、まずはITツールを導入し、煩雑な業務をなくしていくこともおすすめです。
文書や電話でのやりとりの代わりに、ビジネスチャット「Chatwork」の活用をおすすめします。
「Chatwork」は、チャット形式で気軽にメッセージが送れるコミュニケーションツールです。
電話の場合、相手の都合がわからないため不在の際には何度もかけ直す手間が発生しますが、「Chatwork」はチャットのため、メッセージを送って相手の都合のいいときに確認してもらえます。
また、絵文字機能があるため、メッセージに絵文字を添えた場合、内容だけでなく感情面の意思疎通も可能です。
DX推進をはかり「2025年の崖」を超えるために、ビジネスチャット「Chatwork」の活用をご検討ください。
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[※1]出典：経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf
[※2]出典：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
※本記事は、2022年6月時点の情報をもとに作成しています。
