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コアタイムとは？意味や目的、設定する方法、注意点を解説
目次
リモートワークやテレワークなど、近年、働き方が変化しつつあります。
フレックスタイム制度などの勤務形態も出現し、「コアタイム」という言葉もよく聞かれるようになりました。
本記事では、コアタイムの意味や仕組み、目的や注意点などを幅広く解説します。
コアタイムの意味とは
コアタイムとは、フレックスタイム制の勤務形態において、従業員が出勤して働かなければならない時間帯のことです。
コアタイムを導入すると、従業員全員がそろって勤務する時間が確保されるため、会議やチーム内での調整が効率的におこなえるようになります。
また、コアタイム以外の時間は、業務内容や従業員の生活スタイルに応じて勤務時間を調整できるため、柔軟な働き方の実現にも効果的です。
コアタイムとフレックスタイム制度の関係性
コアタイムは、前述したとおり、フレックスタイム制の勤務形態において、従業員が必ず働かなければならない時間帯のことです。
そのため、「コアタイム」と「フレックスタイム制度」は、密接な関係にあるといえます。
フレックスタイム制度とはなにか、コアタイムとどのような関係性にあるのかを確認していきましょう。
フレックスタイム制度とは
フレックスタイム制度とは、従業員が始業・終業時間を柔軟に調整できる勤務形態のことです。
フレックスタイム制度は、従来の固定された勤務時間とは異なり、個々の生活や業務に合わせて効率的に働ける仕組みです。[注]
フレキシブルタイムとは
フレキシブルタイムとは、コアタイムの前後に設定される労働時間のことです。
たとえば、必ず働かなくてはいけないコアタイムが10時〜16時に設定されている場合、その前後の時間がフレキシブルタイムとなります。
そのため、従業員の出勤時間は6時でも9時でも問題なく、また、出勤時間を固定する必要もありません。
フレキシブルタイムを導入することで、従業員は仕事とプライベートのバランスがとりやすくなるため、ワークライフバランスの実現がしやすくなるでしょう。
コアタイムの設定は義務なのか
フレックスタイム制におけるコアタイムの設定は、義務付けられているわけではありません。
そのため企業は、自社の業務内容やチームの働き方に応じて、コアタイムを設けるかどうかを自由に決めることができます。
企業によっては、コアタイムなしのスーパーフレックス制を導入しているケースもあります。
フレックスタイム制の働き方や、スーパーフレックス制についてより詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご確認ください。
コアタイムを設定する目的とは
コアタイムの設定は義務付けられておらず、各企業の自由となっています。
では、なぜ企業は必ず勤務しなくてはいけない時間を設定するのでしょうか。
それは、従業員全員が揃って働く時間を設けて、業務を円滑に進めるためです。
コアタイムを定めないと、出社と退社の時間を従業員それぞれに任せることとなるため、業務の進捗状況が把握しづらくなったり、会議の調整が難しくなったりすることが想定されます。
しかし、コアタイムが設定されていると、出社・退社の時間にはある程度自由度を持たせつつ、チームや組織全体でのコミュニケーションや業務の調整を円滑におこなえるようになります。
コアタイムは、個々の従業員の働き方に柔軟性をもたせつつ、組織としての一体感や連携を維持するための重要な役割を果たしています。
コアタイムを設定する方法
コアタイムを設定する方法を3つにわけて解説します。
- フレックスタイム制を導入する
- 就業規則に明記する
- 労使協定で定める
コアタイムの設定方法を確認していきましょう。
フレックスタイム制度を導入する
コアタイムはフレックスタイム制の一部であるため、まずはフレックスタイム制度の導入が必要です。
ただし、フレックスタイム制度の導入には後述する「就業規則への明記」と「労使協定での設定」が必要です。
就業規則に明記する
フレックスタイム制度を導入する場合は、就業規則に「始業時間と就業時間を従業員の決定にゆだねる」という内容を明記する必要があります。
また、これに加えて後述する労使協定で定めた項目についても、就業規則に明記する必要があります。
労使協定で定める
コアタイムの具体的な時間帯などのフレックスタイム制の基本方針は、労使協定で定めます。
具体的には、以下の7項目が労使協定で定めるべき項目です。
- 対象となる従業員の範囲
- 清算期間の長さ
- 清算期間の起算日
- 清算期間内の総労働時間
- 1日の標準労働時間
- コアタイム（任意）
- フレキシブルタイム（任意）
この7項目以外にも、年次有給休暇の扱いや労働時間が不足した場合の対応など、企業が取り決めるべき項目はさまざまあります。
導入してから不備があったということがないように、注意しましょう。[注]
コアタイムを設定する際の注意点
コアタイムを設定する際に気を付けておきたいポイントを3つ紹介します。
- 適正な時間を設定する
- 始業・終業の時間は自由にする
- 労使協定は適切に結ぶ
効果的にコアタイムを運用するために、それぞれのポイントを確認しておきましょう。
適正な時間を設定する
コアタイムを設定する際は、従業員の多様な働き方やライフスタイルに配慮する必要があります。
たとえば、長すぎるコアタイムを設定してしまうと、従業員の柔軟な働き方が制約されることになり、フレックスタイム制のメリットが十分に発揮されなくなってしまう恐れがあります。
コアタイムを適正に設定し、従業員にとってメリットがある働き方を目指しましょう。
始業・終業の時間を自由にする
「始業・終業の時間を自由にする」という方針は、コアタイム制の柔軟性を最大限に活かすうえで、重要なポイントです。
始業と就業時間を従業員個人が自由に設定できることで、通勤ラッシュの回避や家庭の事情にあわせた勤務が可能になり、従業員のストレス軽減や業務への集中度の向上が期待できます。
労使協定は適切に結ぶ
コアタイム制を導入する際は、労使協定で所定の事項を定め、就業規則に明記する必要があります。
コアタイムの設定に関するルールや条件が曖昧だと、従業員は出社や退社が自由にできなくなり、かえって働きづらくなってしまいます。
従業員が安心して働ける環境を整備するためにも、労使協定は適切に締結しましょう。
コアタイムにおける遅刻・早退・半休の扱い
フレックスタイム制は、従業員それぞれに始業・終業時間を決めさせる制度のため、基本的に遅刻や早退、半休といった概念はありません。
しかし、コアタイムと設定している場合、この時間は必ず働くものとして就業規則で定められているのであれば、遅刻・早退・半休として取り扱うことができます
しかし、コアタイムを設定している場合で、遅刻・早退・半休があっても、1か月の総労働時間を満たしていれば、原則的に減給などの処分はできません。
そのため、コアタイムの遅刻・早退・半休で処分を科すためには、「正当な理由がなくコアタイムに遅刻・早退してはいけない」などの規定を事前に設けておく必要があります。
柔軟な働き方を実現するためにフレックスタイム制やコアタイムを設定しているのに、コアタイムに遅刻や早退が増えてしまうと、コアタイムの意味がなくなってしまいます。
組織の生産性を維持するためにも、コアタイム中の遅刻・早退・半休については、事前に取り扱いを定めておくようにしましょう。
コアタイムにおける残業の扱い
フレックスタイム制度を導入している場合でも、残業つまり時間外労働は発生します。
フレックスタイム制を導入していない場合は、企業が定めた労働時間を超えた分が残業とみなされますが、フレックスタイム制を導入している場合は、あらかじめ設定した清算期間ごとに総労働時間を超えたかどうかで残業時間が決まります。
そのため、フレックスタイム制を導入している場合も、従業員の労働時間を正しく把握する必要があります。
労働時間を正しく把握し、残業代を計算しましょう。
コアタイムを設定するメリット
コアタイムを設定することで得られるメリットを3つ紹介します。
- ワークライフバランスが実現できる
- 柔軟な働き方が可能になる
- 離職率の改善につながる
コアタイムの設定は、従業員だけでなく、企業側にもメリットがある制度です。
具体的にどのようなメリットが期待できるのか確認していきましょう。
ワークライフバランスが実現できる
ワークライフバランスが実現できるという点は、コアタイムを設定する大きなメリットのひとつです。
コアタイムを導入することで、従業員は始業・終業時間を調整できるようになります。
たとえば、子どもの送り迎えをコアタイムにあわせて設定する、病院への通院がある日は終業時間を早めるなど、プライベートと仕事を両立させた働き方の実現が期待できます。
＞ワークライフバランスに取り組むメリットに関する記事はこちら
柔軟な働き方が可能になる
コアタイムを設定すると、従業員は家庭の事情や個人の生活スタイルに応じて労働時間を設定することができ、オンオフのメリハリをつけつつ、柔軟な働き方を実現できるようになります。
たとえば、育児や介護などの家庭の事情がある場合、始業時間と終業時間を自分で調整できると、休暇をとる必要がなくなるでしょう。
また、始業・終業時間を自分でコントロールできると、仕事とプライベートのメリハリもつけやすくなり、コアタイムの生産性向上を期待できるようになります。
「働く時間は働く、休む時間は休む」というメリハリがつけられると、集中して業務に取り組む効果も期待できます。
離職率の改善につながる
コアタイムを設定すると、従業員は仕事とプライベートの両立がしやすくなります。
従業員にとって働きやすい環境が整うと、従業員満足度の向上が見込め、結果として離職率の低下も期待できるようになります。
コアタイムを設定し、働きやすい環境を整えることは、企業と従業員の双方にとってメリットがあるといえるでしょう。
コアタイムを設定するデメリット
最後に、効果的にコアタイムを運用するために気を付けたいポイントを紹介します。
- コミュニケーション不足に陥りやすい
- 社外との連携が取りづらくなる
- 職種によって向き不向きがある
コアタイムの効果を最大限発揮するために、企業の担当者は運用方法を工夫するようにしましょう。
コミュニケーション不足に陥りやすい
フレックスタイム制を導入すると、従業員ごとに始業・終業の時間が異なるようになります。
従業員それぞれが働く時間が異なると、チームでの作業や会議がしづらくなり、コミュニケーション不足に陥りやすくなることが想定されます。
コミュニケーション不足を解消するためには、コアタイム中に作業や会議を設定する、コミュニケーションツールを積極的に活用して、情報共有の頻度を上げるなどの工夫が求められます。
柔軟な働き方を採用した結果、組織の生産性が落ちたという事態に陥らないように注意が必要です。
社外との連携が取りづらくなる
フレックスタイム制を導入すると、社外との連携が取りづらくなることも想定されます。
たとえば、取引先の勤務時間が自社の勤務時間とズレている場合、スケジュール調整が難しくなり、必要な情報や意見交換がスムーズにおこなえなくなります。
このような状況が続くと、プロジェクトの進行が滞り、信頼関係にも悪影響をおよぼす恐れがあります。
社外連携や業務を円滑に進めるためには、フレックスタイム制を導入していない企業が通常の勤務時間としている部分にコアタイムを設定するなどの工夫が必要です。
職種によって向き不向きがある
コアタイムは、職種によって効果が発揮できる場合とできない場合があります。
たとえば、営業職の場合、顧客のニーズに応じて柔軟な時間帯での業務が求められることが多いため、コアタイムに縛られてしまうと、かえって顧客との接触機会を逃すリスクが高まる恐れがあります。
一方で、比較的個人のペースで業務を進められるような業務の場合は、自分のスケジュールにあわせて始業時間と就業時間が決められた方が、効率的な業務遂行につながる可能性があります。
従業員それぞれの働きやすさを重視することはもちろんですが、業務に滞りが生まれないように、職種によって働き方を変える必要があります。
柔軟な働き方の実現に「Chatwork」
コアタイムとは、フレックスタイム制度の勤務形態において、従業員が必ず働かなければならない時間帯のことです。
フレックスタイム制やコアタイムの導入は、従業員のワークライフバランスの実現につながります。
従業員満足度の向上や働きやすさ向上を目指す企業の方は、ぜひ導入を検討してみてください。
記事内でも紹介したように、フレックスタイム制と円滑な業務遂行を実現するためには、コミュニケーション不足に陥らないための工夫が必要です。
コミュニケーション不足の解消方法として、ビジネス専用のコミュニケーションツール「Chatwork」の導入がおすすめです。
「Chatwork」は、チャット形式で気軽にやりとりができるツールで、通知の有無の管理もできるため、異なる時間で働いている場合も、ストレスなくコミュニケーションをとることができます。
＞Chatworkの通知の種類と設定方法に関する記事はこちら
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Chatwork(チャットワーク)は多くの企業に導入いただいているビジネスチャットです。あらゆる業種・職種で働く方のコミュニケーション円滑化・業務の効率化をご支援しています。
[注]出典：厚生労働省「フレックスタイム制 のわかりやすい解説 ＆ 導入の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/content/001140964.pdf
※本記事は、2024年12月時点の情報をもとに作成しています。
