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テレワークができない理由とは？解消方法、導入のポイントを解説
目次
テレワーク導入は進んでいますが、業務内容や費用面の負担などをテレワークができない理由にあげ、テレワークを導入していない、検討しない会社もあるようです。
しかし、テレワークができない理由は、本当に解決が不可能なものなのでしょうか。
テレワークを希望する社員の離職を防ぎ、刻々と変化する社会情勢に対応するためにも、テレワークができない理由の解決策を考えてみましょう。
テレワークができない理由
テレワークができない理由は、会社の業種や規模、経営業況などによってさまざまなものがあります。
よくあげられる、テレワークができない理由を5つ紹介します。
- できない部署との不公平感が生まれる
- 自宅でできる仕事が少ない
- 対面による連携が必要になる
- 人事評価や管理が難しくなる
- 導入のコストがかかる
テレワークの導入に難しさを感じている企業の方は、自社に当てはまるものがあるか確認してみてください。
テレワークができない部署があり不公平感を生む
テレワークが可能な部署はあるものの、一部もしくは多くの部署でテレワークができない場合は、社内で不公平感を生むためにテレワークをしない会社があるようです。
販売や営業などの対面が多い業務、建設や製造などの人の手が必要な業務、会社の固定電話の入電が多く対応が必要な場合や紙の資料を多く扱う部署などがあたります。
テレワークの導入に時間や手間がかかる部分を考えて、可能な部署もできないという結論になっていることがあります。
デジタル化が進まず自宅でできる仕事が少ない
受発注書や稟議などの申請書、領収書や帳票をいまだに紙でやりとりしている場合、自宅やサテライトオフィスでできる仕事が少なく、テレワークができない理由になります。
電子システムの導入にかかる費用やセキュリティに不安がありアナログな手法を選択している会社もあるようですが、業務のデジタル化はテレワークに限らず会社全体の生産性を上げるため、なるべく早めに取り組む方がよいでしょう。
社員同士の対面による連携が重要
社員同士の一体感や密な連携を重視する会社では、社員同士が顔をあわせて働くことを必須と考え、オフィスでの勤務を続けていることもあります。
しかし、本当にテレワークでは従来どおりの連携が難しいのか、新たな方法やツールの導入で解決できないのか、論理的な理由を示せないとテレワークをしたい社員の心は離れていくかもしれません。
人事評価や管理が難しい
経営陣や社員の評価や管理をおこなう管理職が、オンラインでのコミュニケーションに不安がある、離れて仕事をする部下が手を抜くのではという不信感を持ってることで、人事評価や管理が難しいと考えテレワークの導入に消極的になる場合があるようです。
経営陣や管理職がもつテレワークへの苦手意識や疑念は、デジタル知識の不足や偏見がもとになっていることも少なくありません。
会社の成長と社員の働きやすさのために、正しい情報や知識を得て未来志向を持つことが求められます。
テレワーク導入に費用がかかる
テレワークの導入にはノートPCや周辺機器の購入、電子申請や勤怠管理ツールの導入に費用がかかります。
デジタル化が進んでいない会社では一気にさまざまな費用が必要となるため、テレワークができない理由になってしまいます。
しかし、テレワークをおこなうことにより削減できる費用や、安価で導入できるシステムもあります。
具体的な費用を洗い出し検討する、助成金を利用する、少しずつ導入を進めるなど解決の方法はいくつかあるでしょう。
テレワークができない会社は本当にある？
テレワークができない理由は業務内容や管理体制によってさまざまありますが、本当に全社員がテレワークできない会社はあまりないといえるでしょう。
デジタル化にきちんと対応できていれば、事務やシステムの担当者、PCを使う作業が多い部署ではテレワークができるはずです。
また、経理や電話対応など、従来はオフィスでしか充分におこなえないと考えられていた業務も、ITの進歩によってできることが増えています。
テレワークができない理由が解消されればテレワークしたい社員は多いため、できない理由があるからといって解決に消極的なままでは、有能な人材の流出や離職の増加につながるかもしれません。
自社にできることを前向きに考え、テレワークができない理由をひとつひとつ解消していきましょう。
テレワークができない理由を解消する方法
テレワークができない理由を解消するにはどのような対策をおこなえばよいのでしょうか。
具体的な方法を7つ紹介します。
- 方法（1）：VPNの導入やセキュリティ教育をおこなう
- 方法（2）：オフィスPCをデスクトップからノートに切り替える
- 方法（3）：社内外のコミュニケーションに使えるツールを導入する
- 方法（4）：最新のツールについて調べる
- 方法（5）：テレワーク導入に関する助成金を活用する
- 方法（6）：電子契約システムやワークフローシステムを導入する
- 方法（7）：サテライトオフィスを導入する
それぞれの内容を確認していきましょう。
方法（1）：VPNの導入やセキュリティ教育をおこなう
テレワークができない理由にセキュリティの不安がある場合は、安全性が高い環境の整備や、社員へのセキュリティ教育をおこなう必要があります。
VPN（Virtual Private Network）は特定の人だけが接続できる仮想のプライベートネットワークで、専用の回線をひくのと同程度の安全性を確保できるため、テレワークのために導入している会社が多くあります。
デバイスやパスワードの紛失・流出、自宅のインターネット回線や公衆Wi-Fiを利用することによる情報漏洩など、社員の管理の問題によるセキュリティリスクを避けるためには、意識を高め知識を身につけるための教育をおこなうことも重要でしょう。
方法（2）：オフィスのPCをデスクトップからノートに切り替える
テレワーク導入の費用において大きな負担となりえるのが、ノートPCの購入やレンタルです。
オフィスでデスクトップPCの利用が多い場合は、用意しなければいけない台数も増えることになります。
オフィスにおけるノートPCの理由は、会議や打ち合わせへの持ち込みや、オフィスの中で固定の席を決めず好きな席で働くフリーアドレスの導入など、さまざまなタイミングで役立ちます。
テレワークに限らず、オフィスの中で柔軟な働き方を実現して生産性を高めるためにも、テレワーク導入前からノートPCへの切り替えを進めておくとよいでしょう。
方法（3）：社内外のコミュニケーションに使えるツールを導入する
テレワークの実施で心配する声が多いのが、社員間、取引先や顧客との間におけるコミュニケーションの不足です。
オフィス内での気軽な情報共有ができなくなったり、取引先や顧客から連絡があった際に社内の連携が滞り対応が遅くなってしまうと、業績に反映するのではと不安に思うこともあるでしょう。
社内外の気軽でスピーディな連絡にはチャットツール、常に顔をあわせて働きたい場合はビデオ通話ツールなど、活用できるITツールはたくさんあります。
希望するコミュニケーションの形をもとにツールの導入を検討してみましょう。
方法（4）：最新のツールについて調べる
従来はオフィスでしかできなかった働き方がテレワークでできるようになった、人の手が必要だった作業が自動で処理できるようになるなど、IT技術は日々進歩しています。
代表的なものに、オンライン上の仮想オフィスに社員が集まり相手の顔をみながらコミュニケーションができるバーチャルオフィスツールや、紙資料のデジタル化や申請内容のシステム入力などの単純作業を自動化できるRPA（Robotic Process Automation）があります。
機能や費用を比較し自社にあったものを検討してみるとよいかもしれません。
方法（5）：テレワーク導入に関する助成金を活用する
テレワーク導入にかかる費用に不安があり、テレワークができないと感じている会社もあるかもしれません。そういった場合は助成金の利用を検討してみましょう。
厚生労働省では、特定の要件が満たされている場合に、ネットワークやセキュリティ機器などの導入・運用にかかる費用の一部を支給する「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を創設しています。[注]
自社で申請は可能か、どのくらいの金額が支給されるのかなど調べてみましょう。
＞テレワーク導入に活用できる助成金とは？に関する記事はこちら
方法（6）：電子契約システムやワークフローシステムを導入する
業務のデジタル化が進む中でも、契約や稟議など社内外の重要な手続きはいまだに紙でおこなっているという会社もあるようです。
しかし、申請フローのデジタル化の遅れは、テレワーク導入の大きな妨げとなります。
漠然とした理由や従来の形へのこだわりによって、業務のデジタル化に聖域を作ってしまうと、本当の意味での変化を起こすことはできません。
電子契約システムやワークフローシステムなど導入できるツールはたくさんあるため、機能を比較し導入を検討しましょう。
方法（7）：サテライトオフィスを導入する
テレワークができない理由に、社員の自宅の環境が整わないことをあげることもあるでしょう。
自宅が難しい場合は、サテライトオフィスでおこなうという方法があります。
近ビルの一室を借りるのではなく、ホテルやシェアオフィスを利用するという形も増えています。
自宅よりも集中した環境で仕事ができ、少人数で顔をあわせて打ち合わせがしたい場合などにも便利でしょう。
テレワークができない理由の解消にChatwork
テレワークができない理由には、業務のデジタル化の遅れ、コミュニケーションの不足や費用面への不安があげられます。
しかし、助成金の利用や適切なツールの導入、段階的なデジタル化の導入により、解決できることは多いでしょう。
テレワークを希望する社員のモチベーション低下や離職を防ぐためにも、オフィス勤務中から役立つ対策として、ノートPCへの切り替えやコミュニケーションツールの導入などを進めていきましょう。
ビジネスチャットの「Chatwork」は、社内だけでなく社外の顧客や取引先とのコミュニケーションにも利用できます。
オフィス勤務・テレワークのどちらでも同じ環境で利用できるグループチャットやビデオ通話、ファイル管理などの機能が備わっており、気軽な連絡やスピーディーな情報共有が可能です。
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[注]出典：厚生労働省｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766164.pdf
