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【臨床心理士監修】EAPとは？導入のメリットや重要性を解説
目次
長時間労働やハラスメントなどの影響で、職場でストレスを抱え、心身の不調を訴える従業員は、年々増加傾向にあります。
このような傾向のなかで、従業員のメンタルヘルス対策の方法として「EAP（従業員支援プログラム）」が注目を集めています。
EAPの仕組みや導入するメリット、導入方法などについてみていきましょう。
EAP（従業員支援プログラム）とは
EAPとは、「Employee Assistance Program」の頭文字をとって略したもので、メンタルヘルス対策を中心に、従業員が抱える問題解決を支援するプログラムのことです。
日本語では「従業員支援プログラム」といい、近年注目を集めているメンタルヘルス対策のひとつです。
EAPは、従業員のメンタルヘルス対策をメインにしているものが多い傾向にありますが、ほかにも身体的な問題や経済的な問題、ハラスメントなどの相談も受け付けています。
EAPが誕生した背景
EAPは、1960年代のアメリカで、アルコール依存や薬物依存の対策としてはじまったプログラムです。
日本では、1980年代後半から、従業員が抱える問題解決のために導入が開始され、2000年には、厚生労働省が定める「事業場の労働者の心の健康づくりのための指針」の4つのケアのうちのひとつとされ、注目を集めるようになりました。
EAPが必要とされる理由
日本企業でEAPが必要とされるようになった背景には、年々増加し続けるメンタルヘルス問題にあります。
近年、長時間労働やハラスメントなどの影響でストレスを抱え、心身の不調を訴える従業員が増加し、過労死をするケースやうつ病などの精神疾患を発症するケースも増加傾向にあります。
このような状況のなかで、働き方改革の推進も影響し、企業にとって、従業員のストレス対策の重要性は高まっています。
EAPは、前述した通り、従業員が抱える問題解決を支援するプログラムのため、導入することで、従業員の抱えるストレスや問題が改善されることが期待できます。
また、長時間労働の改善やハラスメントの防止は、企業の義務でもあります。
このようなリスクマネジメントの観点からも、EAPを導入する企業が増えています。
「4つのメンタルヘルスケアの推進」とは
厚生労働省は、職場におけるメンタルヘルス対策の方針として、平成18年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。
EAPは、この指針のなかで推進されている4つのケアのうちの、「事業場外資源によるケア」に当てはまっています。［※1］
労働者の心の健康を守るために重要とされている、以下の4つのケアについて、それぞれの内容をみていきましょう。
- セルフケア
- ラインによるケア
- 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
- 事業場外資源によるケア
セルフケア
セルフケアとは、従業員が自分で自分のケアをおこなえるように、研修や情報提供を支援することです。
企業側は、従業員が、ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解、ストレスへの対処ができるように、セルフケアを推進する必要があります。
ラインによるケア
職場におけるメンタルヘルス対策では、管理監督者が、部下の様子を観察し、普段との変化に早期に気づくことも重要です。
この管理監督者によるケアのことを、ラインによるケアと呼びます。
たとえば、「遅刻や早退、欠勤が増えていないか」「残業や休日出勤が増えていないか」など、従業員の変化に管理監督者が気づくことで、状況が悪化する前に改善をはかることができます。
従業員の相談への対応、職場復帰の支援などもラインによるケアに含まれます。
事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場内産業保健スタッフとは、産業医や衛生管理者、保健師、人事労務管理スタッフなど、社内の人間のことです。
事業場内産業保健スタッフ等によるケアには、具体的には以下のようなものがあげられます。
- メンタルヘルスケアの実施に関する企画立案
- 職場復帰における支援
- 社内相談窓口の設置
- 産業医や保健師との契約
事業場内保健スタッフは、これらのとりくみにより、セルフケアやラインによるケアの効果的な実施をサポートします。
事業場外資源によるケア
事業場外資源によるケアとは、社外の資源を活用したケアのことで、EAPは、このケアに当てはまります。
具体的には、以下のようなケア方法があげられます。
- 社外相談窓口の設置
- ハラスメント相談窓口の設置
- 社外専門家を活用した情報提供や助言
外部の専門家に相談ができるため、専門的なケアがうけられることに加えて、社内の人間関係などを気にせずに、本音で話せるなどのメリットもあります。
EAPを導入するメリット
厚生労働省が定めるメンタルヘルス対策のひとつにもなっているEAPは、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
EAPを導入するメリットについて解説します。
メンタルヘルスへの早期アプローチ
EAPを導入することで、職場内において不調を抱える従業員の早期発見・対策が可能になります。
社内の人間には相談しにくい内容について、相談しやすい環境が整うため、従業員にとっても状況が悪化する前に相談、改善のためのアクションを起こしやすくなります。
生産性の低下を防げる
ストレスを抱えたまま働いていると、疲労による作業効率の低下やミスの発生など、生産性の低下が発生しかねません。
EAPを導入して、従業員の問題解決をサポートすることで、生産性の低下を予防する効果が期待できるでしょう。
ハラスメントの発生を防げる
EAPは、従業員に対して、正しいメンタルヘルス対策の教育をおこなうため、ハラスメントに対する正しい理解を促進することもできます。
ハラスメントについての理解が進むことで、間接的に、発生を予防する効果も期待できるでしょう。
企業ブランドの低下を防げる
過労などによる心身の不調者の増加やハラスメントの発生は、企業イメージの低下につながる問題です。
EAPを導入することで、従業員のメンタルヘルスのケアをおこなうことは、従業員にとってはもちろん、企業のブランド維持にも役立ちます。
＞企業に悪影響を及ぼすリスク（レピュテーションリスク）に関する記事はこちら
離職・休職を防げる
メンタルヘルスの問題やハラスメントの増加は、従業員の離職や休職の原因になります。
人材不足に悩まされる企業が多いなか、従業員の離職や休職を防いで、労働力を確保することは、企業にとって大きなメリットといえるでしょう。
EAPの2つのアプローチ
EAPには、内部EAPと外部EAPの2つのアプローチ方法があります。
それぞれのメリットと注意点を確認しておきましょう。
内部EAP
内部EAPは、EAPスタッフやEAPの機能を社内に設置する方法で、相談員が企業に常駐し、従業員はいつでも相談できるというメリットがあります。
また、相談員が社内事情を理解しているため、状況把握もスムーズに進めることができます。
しかし、社内でおこなわれる方法のため、人事評価などへの影響を懸念して、相談できない従業員がでてくる可能性もあります。
事業場外資源によるケアの効果を得るためにも、運用方法の工夫が求められるでしょう。
外部EAP
外部EAPとは、社外のEAP機関と顧問契約や業務委託契約を結び、相談できる体制を構築する方法です。
内部EAPのように、相談員を常駐させる必要がないため、利用の頻度によっては、人件費などのコストが削減できるメリットがあります。
メンタルヘルスの問題は、内容によっては、社内の人間だからこそ話せないこともあるでしょう。
外部EAPは、社内事情に詳しくない外部の相談員に相談する仕組みのため、人間関係や評価などを気にせず、本音で話せるメリットがあります。
EAPを導入する際のポイント
EAPの導入を成功させるためには、いくつかのポイントをおさえておく必要があります。
EAPを導入する際に気をつけておきたいポイントについてみていきましょう。
プライバシー保護の体制整備
メンタルヘルスの相談をする従業員にとって、自分の話したことが、上司や社内の人間に知られてしまうかもしれないという心配は大きなものです。
安心して相談できない体制の場合、EAPを導入しても、だれも本音で相談せず、EAPが機能しない可能性があります。
従業員が安心して利用できるように、プライバシー保護の体制を整備することが大切です。
社内周知を徹底する
EAPなどの支援制度を導入した際に、その存在が社内で知られておらず、利用率が低いというケースは少なくありません。
EAPを導入する際は、EAPを導入したことや、どのような支援がうけられるプログラムなのかなど、情報の社内周知を徹底するようにしましょう。
また、社内周知をおこなう方法は、後から見返しやすい方法にすることも大切です。
いざ利用したいと思ったときに、どこに情報があるかわからず、結局諦めてしまったということがないように、工夫しましょう。
ビジネスチャットは、メッセージの内容を検索することができるため、社内周知の方法として、適切でしょう。
振り返りをおこなう
EAPを導入する場合は、なにを目的としてEAPを導入するのか事前に決めておき、振り返りをおこなうことが大切です。
振り返りをおこなうことで、EAP導入の効果を検証し、より効果的な運用が可能となるでしょう。
たとえば、EAP導入前後の退職者や休職者の数、EAPの利用率などが、効果検証の指標としては適切でしょう。
メンタルヘルス対策の種類
メンタルヘルス対策は、予防・早期発見・休職や離職の対応など、段階ごとに対策の目的やとるべき方法も異なります。
最後に、EAP以外のメンタルヘルス対策を紹介します。
自社の課題にあわせて、適切なメンタルヘルス対策を実施しましょう。
ストレスチェック
ストレスチェックは、各従業員のストレスの状況をチェックすることで、強いストレスを感じている従業員の早期発見を目指すメンタルヘルス対策です。
定期的なストレスチェックの実施により、従業員の変化を早期発見できたり、高いストレスを感じている従業員に、医師との面談を実施したりなどの対策を講じることができます。
ストレスチェックは、一部の企業で実施が義務化されている方法でもあります。
メンタルヘルス対策だけでなく、職場環境の改善にも効果的な方法のため、導入を検討してみましょう。
パルスサーベイ
パルスサーベイとは、従業員満足度調査のひとつで、簡単なアンケート調査を短期間に繰り返し実施し、従業員や現場の状況を調査するものです。
短期間で繰り返し実施するため、従業員のメンタルヘルスや職場の状況の変化を把握しやすく、問題があれば早期対処が可能です。
また、パルスサーベイは、低コストで実施できるメリットもあります。
導入のメリットや注意点を確認し、実施を検討しましょう。
社内相談窓口にも「Chatwork」
EAPとは、従業員のメンタルヘルス対策をメインに、さまざまな問題への相談受付や支援をおこなうプログラムのことです。
EAPを導入することで、ハラスメント教育の促進や離職や休職の予防などが期待できますが、効果的に運用するためには、「EAPを導入している」という社内周知の徹底が欠かせません。
また、定期的に利用を促したり、仕組みを共有したりすることも、EAPを効果的に運用するためには必要でしょう。
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［※1］出典：厚生労働省「職場における心の健康づくり」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000153859.pdf
記事監修者：山崎ゆうき
臨床心理士・公認心理師の資格を所持。司法・障害福祉領域などでの勤務を経て、独立開業。メンタルヘルス系の記事を中心に、心理学の知識をいかした記事執筆・監修を担当。心理学の知識をわかりやすく、日常でも実践しやすい形で発信しています。