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2030年問題とは？企業に与える影響や企業がとるべき対策方法を解説
目次
「2030年問題」とは、2030年に起こると懸念されているさまざまな問題を総称した呼び方です。
2030年に懸念されている問題とは、少子高齢化の影響による労働人口、また、それにともなう医療費の増加や社会保険料の引き上げなどです。
今回は、2030年に起こりうる問題の内容や、労働力不足が想定される業界、2030年問題に向けて、企業がとるべき対策を解説します。
2030年問題とは
「2030年問題」とは、2030年に起こると予想される諸問題を総称した呼び方です。
2030年問題の背景には、 65歳以上が人口の多くを占める「超高齢化社会」の到来があります。
超高齢化社会では、3人に1人が65歳以上になると予想されており、その人たちを、就業者が支えなければなりません。
2030年問題に対応するためには、女性やシニアの方の潜在労働者の社会進出や、生産性向上が企業に求められています。
2030年に懸念されている問題の内容や、労働力不足が懸念されている業界について、詳しくみていきましょう。
2025年問題とは
2030年問題以前に起こる問題として、「2025年問題」という問題もあります。
2025年問題も2030年問題と同様に、人口の年齢層の変化が影響して引き起こされる問題です。
これは、1947年から1949年にかけての、第1次ベビーブームに誕生した団塊の世代と呼ばれる世代が、75歳以上の高齢者となる状況を指した問題です。
団塊の世代は、国民のおよそ5人に1人以上の割合であり、2025年には全人口の20％以上が高齢者となるため、超高齢化社会が一層進行していきます。
高齢者を支えるためには、就業者の生産性向上にくわえ、就業人数の増加による、経済の発展が重要となるでしょう。
2025年問題についてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
2040年問題とは
2040年問題とは、2025年よりも、さらなる少子化や高齢化の進行によって起こり得る問題を指します。
2040年には、2025年問題の中心となっていた団塊の世代の子ども世代が高齢者となり、75歳以上の後期高齢者が、全人口の20％をこえると想定されています。[※1]
2040年には、高齢者人口が頂点を迎えると予想されており、社会保険料の確保や、医療・介護サービスの十分な供給などが急務となってくるでしょう。
2030年問題が引き起こす問題
少子高齢化や、それにともなう労働人口の減少が影響して起こる2030年問題は、具体的にはどのようなものでしょうか。
今回は、以下の4つの問題について、詳しく解説します。
- 医療費の増加
- 介護サービスの需要
- 社会保険料の引き上げ
- 地方の過疎化
2030年問題を正しく捉えるために、それぞれの問題をみていきましょう。
問題（1）：医療費の急激な増加
高齢者が増加すると、身体の衰えや不調による医療機関への受診が増えるため、医療費の急激な上昇が予想されます。
しかし、医療サービスの需要増加に反比例して、医療機関の人材不足が懸念されています。
医療サービスを提供できる人材の不足により、医療の需要が急激に高まり、 費用が高騰する可能性が懸念されるでしょう。
問題（2）：介護サービスの需要
高齢者の増加にともない、介護サービス需要の高まりも予想されます。
労働人口の減少により、さまざまな業界で人材不足が懸念されていますが、介護分野もそのうちのひとつです。
2030年には、介護従事者を大きく上回る、介護需要が考えられますが、これらをフォローできるサービスや仕組みが構築できないと、医療と同じく、介護費用も高騰が懸念されます。
問題（3）：社会保険料の引き上げ
医療費の高騰にともない、社会保険料の引き上げも懸念されます。
従来の税収で医療費がカバーできれば問題ありませんが、カバーできない場合は、社会保険料の引き上げや、自己負担額の増額が必要となります。
厚生労働省の予測によると、医療給付費は、2018年から2040年にかけて、約1.7倍に増加する見込みとされており、社会保険料の増加は免れないとされています。[※2]
社会保険料が引き上がると、実質的な所得額が減ってしまうため、労働者にとっても注目すべき問題です。
問題（4）：地方の過疎化
人口減少による過疎化はもちろん、地方から都市部に移り住む若者の増加傾向を背景にして、地方の過疎化がますます加速する懸念もあります。
くわえて、過疎化が進むと、その土地の産業は衰退して経済発展が見込めないとともに、住んでいるのは高齢者ばかりで、若者がいないという状況になりかねません。
このような状況になると、高齢者の孤独死のリスクが増加し、十分なケア体制の構築も難しくなるでしょう。
労働力不足が懸念される5つの業界
2030年問題の到来で、さまざまな業界が労働力不足に陥る状況が想定されます。
とくに、下記の5つの業界で、労働力不足が懸念されています。
- 医療・介護業界
- 航空業界
- 観光業界
- IT業界
- 建設業界
それぞれ詳しくみていきましょう。
医療・介護業界
超高齢化社会の到来で、医療・介護サービスの利用者の増加が予想されますが、医師や看護師、介護職員は、少子化により増加が難しく、需要過多になる状況が予想されます。
医師数は、2008年度以降、毎年4,000人ベースで増加していますが、2019年度に実施した「勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査の報告書」によると、「自院の医療機能の維持に必要」な医師数が不足していると回答した割合は、約半数の40.9％になっています。[※3][※4]
需要に対応する医療・介護サービスを提供するためには、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性の尊重や、業務負担軽減などの取り組みが、急務となってくるでしょう。
航空業界
航空業界の人手不足も深刻な問題となっています。
政府が掲げている訪日外国人旅行者数の目標は、2020年に4,000万人、2030年には6,000万人となっており、観光客に対して人手が足りていないのが現状です。[※5]
国内人材の確保では、すべてをまかなうことが難しいと考えた政府は、2019年度より、在留資格「特定技能」をつくり、外国人人材の受け入れに力をいれています。[※6️]
政府は、この制度を活用して、制度開始から5年後までに、累計で2,200人を上限に、外国人人材を受け入れるとしています。[※5]
観光業界
観光業界においても、人材不足は急務の課題となっており、現状宿泊業においては、約8割の企業が、人員不足に悩まされています。[※7]
宿泊業は、人材の定着率が低く、離職率も約3割となっているため、労働環境の改善が求められています。
政府は、女性やシニア、新卒学生などの、労働力を確保するために、勤務体制の見直しや、キャリアパスの構築などのモデル事業に力を注いでいます。
IT業界
IT業界では、ITの世界的拡大により、需要に対して人手が追いつかなくなっています。
また、経済産業省がおこなった調査によると、IT業界の平均年齢は、2030年まで上昇し続けるとされており、高齢化が進む状況が予想されています。[※8]
2030年には、ビッグデータやIoT、人工知能などの活用を担う先端IT人材や情報セキュリティ人材への需要増加が見込まれますが、この需要に対して、供給が追いつかない事態が懸念されています。[※9]
また、IT人材に求められるスキルや技術的知見は、今後、より高度になっていくと考えられるため、IT人材のレベルアップも急務となっていくでしょう。
建設業界
建設業界では、長時間労働の常態化などが影響し、若者離れが深刻化しています。
2021年の建設業就業者数は482万人で、1997年のピーク時の685万人から、21％も減少しています。[※10]
また、就業年齢層は、3割以上が55歳以上、29歳以下が1割となっており、すでに高齢化が進んでいる実態がわかります。
2030年に備えて企業が取り組むべきこと
迫り来る2030年問題の影響を小さくするためには、企業側はどのような対応をすればいいのでしょうか。
ここからは、2030年問題に向けて、企業が取り組むべき事項を紹介します。
- 多様な働き方の実現
- 働きやすい職場の整備
- 生産性向上
- 従業員のスキル開発
- 女性の活躍支援
- 健康経営の推進
- 高齢者の雇用
- 外国人労働者の雇用
企業の持続的な成長を目指すうえでも、2030年問題を正しく理解し、適切に対処していく必要があります。
目的を明確にして、2030年問題に備えていきましょう。
多様な働き方の実現
近年、働き方に対する価値観は多様化しており、終身雇用にこだわらない働き方や、正社員にこだわらない働き方を選択する人が増えています。
そのため、優秀な人材を確保し、持続的な企業成長を目指すためには、従業員それぞれが働きやすい、多様な働き方をとりいれる必要があります。
たとえば、フレックスタイム制度や時短勤務などの働き方の選択肢を増やしてみたり、テレワーク環境を整備して、場所に縛られない働き方を実現してみたりなど、個人が柔軟性をもって仕事に取り組めるような、制度の見直しや周辺環境の整備が理想です。
個人の裁量が大きい働き方の提示により、プライベートと両立しつつ、自律的に仕事をおこなう従業員を増やすことができるでしょう。
働きやすい職場の整備
組織風土を見直したり、就業規則を改変したりなど、従業員が働きやすい職場にするための整備も大切です。
たとえば、役職を問わずに意見や要望を発言しやすい風通しのよい環境や、心理的安全性が確保できる環境などが、働きやすい職場の例としてあげられます。
また、職場の働きにくさについて、従業員にアンケートをとり、改善をはかる施策もひとつの手段です。
生産性向上
定められた時間で、成果を上げ続けるためには、生産性の向上が不可欠です。
生産性をあげるためには、 個人がもっている強みや得意分野を生かせるような、適材適所の配置が重要となります。
仕事に楽しさを感じ、やりがいをもつ従業員が増えると、自己研鑽する機会や主体的にナレッジ共有する機会が増え、職場全体の生産性を向上できるでしょう。
また、 定型的な業務や人為的なミスを生じやすい部分や、時間がかかる業務などは、積極的に自動化できないか検討し、 DX を推進することが大切です。
従業員のスキル開発
従業員のスキル開発も、2030年問題に対処し、企業成長を目指すうえでは重要です。
たとえば、さまざまな分野のセミナーや研修会を用意し、現在おこなっている業務に関係するものを受講させたり、従業員個人が、今後伸ばしていきたい分野のセミナーや研修会を、自由に受講できるようにしたりするなど、さまざまな方法があります。
また、各々がもっている専門的な知識を、ほかの社員に共有して、社員同士でスキルを磨き合うこともできるでしょう。
女性の活躍支援
女性が働きやすい職場環境を整備することは、労働人口の減少問題に対応するうえで、効果的な施策のひとつです。
結婚・出産・育児などのライフステージの変化にともない、仕事と育児の両立が難しくなり、 退職を選択する女性は少なくありません。
働きたいと思っている優秀な女性の確保は、企業にとっても有益なため、ライフステージの変化に左右されにくい働き方の整備に取り組みましょう。
たとえば、時短勤務の制度を整備したり、産休・育休後に働きやすい職場環境を整えたりなど、従業員の意見をとりいれた改善の継続により、女性が長く働ける職場にすることができます。
健康経営の推進
従業員が健康に生き生きと働けることは、生産性を向上させるうえでも、パフォーマンスを最大化するうえでも重要です。
そのため、企業は、従業員が健康的に働くための環境整備を、重要視する必要があります。
従業員の健康を守るためには、適正な労働時間や労働量の維持はもちろん、定期的な健康診断やメンタルケア、ストレスチェックなどの実施が効果的です。
高ストレス者に対しては、産業医による面談を実施するなど、早期に対応できる仕組みづくりをおこないましょう。
高齢者の雇用
高齢者雇用への取り組みも、労働人口の減少問題の対応策のひとつです。
働く意欲のある高齢者を積極的に雇用することで、労働力を保つことができるでしょう。
企業は、高齢者にとって働きやすい職場となるよう、その人が慣れている仕事を与えたり、やってみたいと感じる意欲的な仕事を割り振ったりすることが大切です。
外国人労働者の雇用
不足している労働人口を、国内のみで補うことには限界があるため、外国人労働者を積極的に雇用していく必要がでてくるでしょう。
外国人労働者を雇用する際は、出入国管理及び難民認定法によって、在留資格に基づいた業務を割り振る必要があります。[※11]
採用を進める際は、自社でどのような業務をしてもらうのか、なにを期待するのかを明確にしたうえで、実施するようにしましょう。
コミュニケーション最適化に「Chatwork」
超高齢化社会への突入により引き起こされる「2030年問題」には、企業の持続的な成長を目指すうえで、無視できないさまざまな問題が含まれています。
わたしたちは、このような、起こり得る未来に対して、適切な対策をしていかなければなりません。
まずは、従業員それぞれが働きやすいと感じる職場環境づくりに取り組み、優秀な人材の確保を目指しましょう。
働きやすい職場環境を整備するうえで、多様な働き方の実現は、欠かせない要素ですが、多様な働き方の実現を後押しするツールとして、ビジネスチャット「Chatwork」がおすすめです。
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[※1]出典：厚生労働省「平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/dl/1-01.pdf
[※2]出典：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207398.pdf
[※3]出典：厚生労働省「医師の需給に関する背景」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-
Soumuka/0000199249.pdf
[※4]出典：一般社団法人 日本病院会「2019 年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」
https://www.hospital.or.jp/pdf/06_20191126_01.pdf
[※5] 出典：国土交通省「航空分野における新たな外国人材の受入れについて」
https://www.mlit.go.jp/common/001273890.pdf
[※6]出典： 国土交通省「航空分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）」
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr19_000011.html
[※7]出典：国土交通省「令和３年度 地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」
https://www.mlit.go.jp/common/001396269.pdf
[※8]出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s02_00.pdf
[※9]出典：経済産業省「参考資料 （ＩＴ人材育成の状況等について）」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf
[※10]出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001493958.pdf
[※11]出典：香川県「外国人雇用ガイドブック」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/11871/20200121gaikokujingaide.pdf
※本記事は、2023年6月時点の情報をもとに作成しています。
