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「働き方改革」は「働きがい改革」へ！事例付きで実施のメリットを解説
目次
2019年から本格的に施行された「働き方改革」にくわえ、近年では、「働きがい改革」に取り組む企業が増えてきました。働きやすさを整備した「働き方改革」とは異なり、働きがいに着目した「働きがい改革」とは、どのようなものなのでしょうか。企業事例や実施のメリットも交えて解説します。
働きがい改革とは
「働きがい改革」とは、従業員が、やりがいをもって、仕事に取り組める状態にするための改革のことです。
働きがい改革において重要なことは、働きがいが感じられるモチベーションの向上です。
働きがいは、従業員が主体的に仕事に取り組むための、エネルギーやモチベーションによって左右されます。
モチベーションは、自分の内から湧き上がる内発的動機付けが影響します。
社会的欲求や承認欲求、自己実現欲求によって、働きがいを向上させることができます。
働き方改革と働きがい改革の違い
「働き方改革」と「働きがい改革」は、一見似ているように思えますが、それぞれ目的が異なる取り組みです。
働き方改革は、安心して働ける環境を、従業員自身が選択でき、働きやすさの改善がゴールとなります。
一方で働きがい改革は、働きがいの向上が、取り組みのゴールとなります。
そのため、所属組織のなかで働く価値を感じながら、積極的に仕事と向き合う姿勢が、働きがい改革においては求められます。
前向きに、「この職場で働きたい」と従業員が思える環境になれば、働きがい改革の目的は達成したといえるでしょう。
| 働き方改革 | 働きやすさの改善が目的 |
|---|---|
| 働きがい改革 | 働きがいを高めることが目的 |
働きがい改革を実施するメリット
働きがい改革の実施には、さまざまなメリットがあります。
今回は、働きがい改革がもたらすメリットのなかから、以下の3点を詳しく解説します。
- 従業員満足度の向上
- 業績向上
- 離職率の低下
目的意識をもって、働きがい改革に取り組むためにも、働きがい改革の実施メリットを確認していきましょう。
従業員満足度の向上
「従業員満足度」とは、福利厚生やマネジメント、職場環境や働きがいなど、従業員の満足度を定量的に表した指標のことで、企業の持続的な成長を目指すうえでは、欠かせない要素のひとつです。
働きがい改革の実施により、従業員満足度の向上を見込むことができます。
まずは、従業員のモチベーションが上がるように、適正な評価制度をとりいれたり、働く場所の選択肢を増やしたり、従業員がより前のめりに働けるような工夫を実施しましょう。
従業員に寄り添った職場環境づくりにより、会社に対する評価が向上して、従業員満足度の向上を期待できるでしょう。
業績向上
働きがい改革の実施により、業績向上を見込むこともできます。
従業員が、働きがいを感じながら働くようになると、モチベーションの向上とともに、生産性も高まります。
たとえば、従業員が自発的な働きをするようになると、業務効率化をはかるようになったり、ナレッジを共有するようになったりなど、職場全体の業績向上が期待できます。
業績が向上すると、目に見える形で結果が表れるので、さらに働きがいを感じて業務に取り組むようになるという、好循環が生まれるでしょう。
従業員の離職率低下
働きがい改革を実施すると、従業員の離職率低下を見込むこともできます。
厚生労働省が実施した「職場の働きやすさ・働きがいに関するアンケート調査」によると、働きがい改革をおこなっている職場とおこなっていない職場の、「今の会社でずっと働き続けたいか」という質問に対する答えには、約40％ほどの差分が存在していました。[※1]
| 働きがいがある | 50.7％ |
|---|---|
| 働きがいがない | 11.4％ |
従業員が長く働きたいと思う会社にすることは、生産性の向上や業績アップなどのメリットにつながる取り組みになるでしょう。
働きがいを構成する5つの要素とは
働きがいのある会社に関する調査・分析をおこなう「Great Place to Work（GPTW）」は、「働きがい」を、以下の5つの要素に分けて、測定をおこなっています。
- 信用
- 公正
- 連帯感
- 成長
- 誇り
5つの構成要素の内容を知り、それぞれの要素を、自社が満たしているかを確認してみましょう。
要素（1）：信用
企業や上層部に対する信用や帰属意識は、働きがいを構成する重要な要素です。
企業が、働きがい改革を通して、従業員の声に耳を傾けながら、努力を適切に評価したり、客観的な観点から公正な評価をしたりすることで、帰属意識を醸成できるでしょう。
従業員の発する声に真摯に向き合う姿勢は、信頼関係の構築にもつながります。
一方で、従業員の声をないがしろにしてしまうと、信用や帰属意識を毀損してしまうため、注意が必要です。
要素（2）：公正
従業員一人ひとりが、公正に扱われている実感を得ることも、働きがいを構成する要素のひとつです。
前述した「信用」の要素とあわせて、従業員と企業の信頼関係を構築する重要な要素です。
たとえば、「働きに対して、適正な報酬を与えられているか」や、「平等に昇進や昇給の機会が与えられているか」などが、この項目に該当します。
要素（3）：連帯感
従業員同士が、連帯感をもって働けているかどうかも、働きがい改革には不可欠な要素です。
定めた目標に対して、従業員一同が一丸になれる状態こそが、働きがいに影響します。
企業は、連帯感のある良好な関係が築けるように、コミュニケーション機会の提供や風通しのよい職場環境づくりを心がけましょう。
要素（4）：成長
従業員が成長を実感することも、働きがいを高めるうえでは重要な要素のひとつです。
新しいものごとへのチャレンジや成功体験を通して、成長している実感が得られれば、やる気やモチベーションが向上し、働きがいを感じやすくなるでしょう。
企業は、従業員のレベルやモチベーションにあわせて、業務の割り振りやレベルを設定しましょう。
「実力に見合わず、成長の実感が得られない」状態とならないような目標設定が、求められます。
要素（5）：誇り
自分の仕事や業務に対して誇りをもつことも、働きがいを左右する重要な要素です。
また、自分ひとりの成果や目標以外にも、自社が提供している商品やサービス、またCSR（Corporate Social Responsibility）活動などが、社会に貢献している実感がもてると、働きがいを感じることができるでしょう。
働きがいを高める方法
従業員が働きがいをもてるようになると、企業は、従業員満足度の向上や業績向上を見込めるため、働きがいはなるべく高めたいものです。
では、働きがいを高めるためには、どのような取り組みが必要でしょうか。
働きがいを高める方法の一例を紹介します。
社内コミュニケーションを活性化する
働きがいを高める方法として、社内コミュニケーションの活性化が効果的です。
従業員間や上司部下などの関係で、コミュニケーションの活性化により、気軽に相談しあえる環境を醸成できます。
また、風通しのよい、縦の関係を構築すると、業務量や悩みなどの相談も簡単にできるようになり、組織のなかに隠れている問題点を洗い出しやすくなります。
まずは、企業側が、コミュニケーションの機会を設けるところからはじめてみましょう。
＞社内コミュニケーションの機会を増やす方法に関する記事はこちら
柔軟なワークスタイルを採用する
働きがいと働きやすさは密接に関係しています。
従業員が働きやすい職場にするためにも、柔軟なワークスタイルの採用を検討してみましょう。
たとえば、時短勤務やフレックスタイム制を導入してみたり、オフィスワークとリモートワークのそれぞれのメリットを視野にいれ、両者を組み合わせたハイブリッドワークを導入してみたりする方法があげられます。
ワークライフバランスが実現できるようになると、企業に対する帰属意識の向上も期待できるでしょう。
適正な評価制度を採用する
働きがいを高めるためには、適正な評価制度の採用も大切です。
従業員一人ひとりを尊重するためにも、キャリアアップの支援や評価によるフィードバックを丁寧におこない、多面的かつ平等な評価が望ましいです。
なかには、目標管理を制度化する方法もあります。
適正な評価制度の導入で、従業員のモチベーション向上につながるでしょう。
人材配置の最適化をはかる
働きがいの向上のために、従業員の特性や得意分野を活かした人材配置をとりいれましょう。
特性にあっていない分野や不得意分野の領域に配置してしまうと、やりがいをもてず、モチベーション低下や生産性低下につながりかねません。
人材配置を見直して、適材適所の人材配置を検討しましょう。
働きがいに取り組む企業事例
働きがい改革を実践している企業は多く存在します。
働きがい改革を実践する際の参考になるように、実際の企業の取り組み事例を紹介します。
情報通信業の事例
顧客管理システムや営業支援システムを提供する大手情報通信業の企業では、従業員一人ひとりが主体性や自律性をもって働ける環境づくりに取り組んでいます。
この企業は、GPTWが行っている「働きがいのある会社」ランキングにも選ばれており、以下の3つのポイントで、働きがいを評価されています。
- 福利厚生・メリットが充実している
- 仕事に行くことが楽しみである
- 報酬に対する納得感が高い
この企業では、従業員をはじめとして、顧客や取引先などを「Ohana」（ハワイ語で「家族」）ととらえ、お互いに尊重し、支え合うことを大切にしています。
従業員一人ひとりが、この企業理念や文化に共感をもつことで、内発的動機付けを実現し、働きがいの醸成に成功している事例です。[※2]
製造業の事例
半導体や電子部品の製造をおこなっているあるメーカーでは、「事業経営と組織経営の両者を共に追求することで、どんな環境下でも生き残ることができる強い会社を創る」という信念のもと、従業員の働きやすさを大切にしてきましたが、「働きがい」という切り口には、改善余地がある点が問題視されていました。
この問題を解決するために、この企業は、GPTWが定義する「働きがい」の5つの要素を定量的に調査し、改善に取り組みました。
結果として、従業員の働きがいの向上や、企業信用力の向上にも成功し、15年連続で、「働きがいのある会社」ランキングに選出されている事例です。[※3]
働きがい改革にも「Chatwork」を活用しましょう
「働きがい」は、少子高齢化による労働人口の減少や、仕事に対する価値観の変化で、今後ますます注目される状況が予測されます。
企業が持続的に成長するためにも、従業員のモチベーションを高め、働きがいをもって働けるようにサポートする取り組みが、企業のミッションとなってくるでしょう。
「働きがい」をもたせるためには、社内コミュニケーションの活性化も重要な要素のひとつです。
近年の働き方の変化のひとつに、場所を選ばない働き方があげられますが、この働き方の拡大にともない、対面でのコミュニケーションの機会は減少しつつあります。
対面でコミュニケーションがとれないと、信頼関係を構築するのが難しいと感じたり、どのようにコミュニケーションをとればいいのかわからなかったりして、ストレスを感じる方も多いと思います。
このようなコミュニケーションの課題を解決し、働きがいを向上させる方法のひとつとして、ビジネスコミュニケーションをおこなう手段の見直しがあげられます。
ビジネスチャット「Chatwork」は、チャット形式でコミュニケーションがとれるビジネスツールで、会話のように気軽にメッセージのやりとりができるため、離れた場所にいても、円滑なコミュニケーションを実現できます。
また、チャット機能にくわえて、音声/ビデオ通話機能や、リアクション機能が搭載されているため、時と場合に応じて、適切なコミュニケーション方法の選択が可能です。
やりとりのなかに、ひとつリアクション機能がはいるだけで、テキストの印象が変化し、コミュニケーションを活性化できるでしょう。
「Chatwork」は、無料で使用を開始できます。
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[※1]出典：厚生労働省「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」
https://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/investigation/report.pdf
[※2]出典：Salesforceブログ「Salesforceが日本における「働きがいのある会社」ランキング1位に」
https://www.salesforce.com/jp/blog/2019/03/best-place-to-work-in-japan.html
[※3]出典：働きがいのある会社（Great Place To Work Institute Japan）「株式会社ディスコ」
https://hatarakigai.info/tip/survey/20160927_108.html
