中小企業の抱える経営課題とは?対策・解決に向けたアプローチを解説

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業務効率化
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中小企業の抱える経営課題とは?対策・解決に向けたアプローチを解説

目次

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、これまで私たちが経験したことのなかった経済活動制限の措置がとられました。

外出自粛による観光客の激減や消費活動の大幅減にともない、国内企業の99%を占める中小企業は、リーマンショック以上の経営危機に直面しているといわれています。

ますます深刻化する中小企業の経営課題を解決するためには、それらが何かを把握し、解決策をとっていく必要があります。

中小企業の経営課題と解決策を具体的に紹介します。

中小企業の定義

まずは、「中小企業」とされる事業者の定義をみていきましょう。

中小企業庁によると、中小企業基本法に定義されている「中小企業」の該当要件は以下とされています。

業種 中小企業者(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業
その他の業種(②~④を除く)
3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5000万円以下 100人以下
4.小売業 5000万円以下 50人以下

[※1]

ただし、この定義は一意的なものではなく、参照する法律や制度によって異なるため注意が必要です。

たとえば、令和2年4月に改正が施行された租税特別措置法によると「常時使用する従業員」に該当する従業員は、「日雇いなど雇用形態に関係なく働いている職員の総数」であるとされています。

しかし、中小企業倒産防止共済の制度では、「常時使用する従業員」に該当する従業員は「雇用が2か月を超えている者、週ごとの所定労働時間が通常の従業員とおおむね同等である者」とされています。

中小企業に関連する制度を利用する際には、自社が制度の対象条件に当てはまっているかの確認する必要があります。

中小企業の現状

中小企業は、大企業と比較すると資金調達をはじめとした経営基盤が盤石ではないことがあります。そのため、社会情勢の影響を受けやすい側面があります。

経済産業省が発行した「中小企業白書」によると、2020年3月に実施した新型コロナウイルスに関するアンケートの結果、新規求人数の推移はどの企業でも大きな変動はないものの、企業活動への影響に関しては52.8%もの中小企業が「影響がでている」、41.3%が「今後影響がでる可能性がある」と回答しました。

影響の内容としては、「衛生用品が確保できない」という回答が51.1%となっていますが、次いで「売上(来店者)が減少」49.7%、「イベント、展示会場の延期・中止」49%、「商談の延期・中止」41.2%と経営に直結する影響が上位を占め、それぞれ40%を超えています。[※2]

中小企業が抱える経営課題

中小企業の動向をふまえ、多くの中小企業抱える具体的な経営課題を紹介します。

営業力・販売力の強化

新しい生活様式が提唱されている今、ビジネスモデルの変化を余儀なくされており、従来の経営スタイルでは収益の減少を止めることはできないでしょう。

新型コロナウイルスの収束後は、新しい生活様式が一般的になっていくでしょう。営業や販売のやり方を改善・強化しながら売上を確保していくことが急務と考える必要があります。

働く環境の整備

感染症拡大防止の観点から、多くの大企業ではテレワークを取り入れています。しかし、中小企業ではまだ導入が進んでいない例が多いです。

従業員のワークライフバランス向上の観点からも、新しい働き方を取りいれるメリットは多くありますが、そのためには設備や精度を整えるなどが必要でしょう。

また同時に、限られた人員の中で業務を効率化する環境を整えることも必要です。

>職場環境の整備が必要な理由に関する記事はこちら

>適切な社内環境整備とは?に関する記事はこちら

人材確保

日本社会の人口減少にともない、労働市場も縮小傾向にあるといわれています。

そのような中で、自社に必要な人材を確保することも課題です。

加えてテレワークを導入する場合は、直接関係者と対面して仕事を進められない環境下で、効率よく仕事を進められる人材を確保、育成しなければなりません。

事業継承

中小企業庁によると、2013年の段階で中小企業経営者の年齢のピークは66歳、平均引退年齢は67.7歳で[※3] 、2020年は数十万人の経営者が引退するといわれています。

そのような中で、承継者が見つからず、業績に関係なく廃業を考えている経営者が多くいます。

これまで培ってきた技術やノウハウをどのように継承していくかは大きな課題です。

働き方改革関連法

2019年4月1日より順次施行されている「働き方改革関連法」ですが、2020年4月以降、徐々に中小企業にも適用が開始されました。

2022年現在、残業時間の上限規制の導入や、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が、中小企業にも適用されていますが、2023年4月からは、残業時間の割増率引き上げの適用もはじまります。

労働環境の改善にもつながりますが、経営者にとっては、金銭的・人的なコスト増大になる可能性もあるでしょう。

>【社労士監修】働き方改革とは?に関する記事はこちら

>中小企業の働き方改革の進め方に関する記事はこちら

中小企業の経営課題解決に向けたアプローチ

経済産業省など、政府からは新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策が打ち出されています。

しかし新型コロナウイルスが終息したからといって売上が倍増するという保証ありません。

根本的な中小企業の経営課題解決を目指すためには、以下のアプローチが有効です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)

単純なアナログのデジタルシフトではなく、戦略なども含むビジネスモデルをデジタル化することで、営業力や販売力の強化や、競争優位性が確保を実現することができます。

たとえば、営業支援システムを使えば営業の予算管理や商談の進捗状況の記録など情報を一元管理できるので、チーム内での状況確認もリアルタイムで可能ですし、営業活動における抜け漏れも防止できます。

販売力を高めるためには、膨大な顧客情報を管理できる顧客管理システムの導入をおこない、顧客のニーズに合わせた商品の提案が有効です。

また、働き方改革の観点からもDXは必要です。たとえば業務効率化ツールを導入することで、生産性を向上し、人件費をおさえることができます。改善できるでしょう。

業務効率化ツールについては、以下資料も参照してください。

>お役立ち資料:業務効率化ツール一覧

>DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?に関する記事はこちら

事業継承M&Aの活用

事業継承をする手段として、親族もしくは社内に後継者がいない場合、M&Aという手法をとることもできます。

親族内承継は、贈与税や相続税などの税負担が必要という意味でデメリットがあります。

また社内承継する場合は株式の買い取りのための資金調達が必要です。

M&Aにより、第三者に事業を引き継げば負担が少なく事業を継承できます。

ただし、M&Aは企業価値によって成功するかどうかが決まるので、ITの活用や労働環境の改善を早めにおこない、事業強化やガバナンスの構築をしておかなければなりません。

労働環境の改善

優秀な人材を確保し、営業力・販売力の強化をしていくためには、従業員が働きやすい環境を整備することも重要です。

福利厚生の充実や風通しの良い職場づくりはもちろん、テレワークやリモートワークなどの多様な働き方の導入や、雇用形態の見直しなども求められます。

>多様な働き方に関する記事はこちら

社会課題への取り組み

中小企業が持続的な成長を目指すためには、社会課題へのとりくみも重要なアプローチになります。

近年注目を集めている「SDGs」や「CSR」「CSV」など、自社のサービスや商材を活かして、社会課題の解決を目指すことは、企業価値向上にもつながります。

また、このようなとりくみは、社会からの信頼を得るためにも効果的な活動のため、積極的にとりくむ姿勢が大切でしょう。

>SDGsの必要性と取り組みのメリットに関する記事はこちら

>CSRにとりくむメリットや事例に関する記事はこちら

中小企業の経営課題に対する解決策とは

社会情勢が目まぐるしく変わるなか、中小企業の経営課題も過去と比較し多種多様なものになりつつあります。

現代の経営者が抱える経営課題を解決するためには、これまでとは異なる方法でアプローチをすることが有効です。

一方で、M&Aなど手間と時間のかかる手段は課題解決を遅らせてしまう可能性があります。

早急にデジタルトランスフォーメーションをとりいれ、課題解決に取り組むとよいでしょう。

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[※1]引用:「中小企業・小規模企業者の定義」|中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

[※2]引用:中小企業白書 小規模企業白書 2020年版|中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/chusho/99Hakusyo_zentai.pdf

[※3]参考:中小企業白書 2013年版|中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/PDF/0DHakusyo_part2_chap1_web.pdf


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