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CDO（Chief Digital Officer）とは？役割や求められるスキル・必要性を解説
目次
近年のIT化やDX推進が影響して、多くの日本企業が、デジタル化に前向きにとりくむようになりました。
このような変化のなかで、CDO（最高デジタル責任者）という役職が注目を集めています。
CDO（最高デジタル責任者）とはどのような役職で、どのような役割やスキルが求められるのかをみていきましょう。
CDO（最高デジタル責任者）とは
CDOとは「Chief Digital Officer」の略で、日本語では「最高デジタル責任者」と訳される役職です。
企業全体のデジタル化状況の把握や、デジタル化をきっかけとした組織改革を担う存在といえます。
幅広いITの知識が求められるCDOですが、日本国内の大手企業に限っても、専任・兼任あわせてわずか9.1%しかいないことが現状です。
DX化を急務とする企業が増えているなかで、トップダウン式で組織改革を進めるためにも、CDOのポジションを導入する企業は、今後も増加していくことが予想されます。[※1]
最高データ責任者（CDO）との違い
「CDO」は、一般的に「Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）」を指すことが多い略語ですが、CDOと略される役職として、もうひとつ「Chief Data Officer（最高データ責任者）」があります。
「Chief Data Officer（最高データ責任者）」は、データマネジメントやデータ分析など、企業が保有するデータの活用促進が主な役割の役職です。
一方で、「Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）」は、データに基づき、組織やビジネスモデルの変革など、経営判断までを担う役職であるという点で、「Chief Data Officer（最高データ責任者）」と異なります。
「Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）」はデジタル部門を率いつつ、同時に経営的視点も兼ね備えているという点が特徴です。
最高情報責任者（CIO）との違い
「CIO」は、「Chief Information Officer（最高情報責任者）」の略称で、ITシステムの保守や運用を担当し、既存の業務プロセスの改善からセキュリティの担保までを担う役職です。
「Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）」は、DXを通じた新たなビジネスモデル創出や、会社組織の変革が主な役割のため、社内に限らない顧客や競争相手まで視野にいれ、経営視点で物事を考えて行動する点が、CIOとの違いです。
従来の日本は「Chief Information Officer（最高情報責任者）」を据えることが一般的でしたが、DX化の推進にともない、CIOの代わりにCDOを置く、もしくはCIOとCDOの両方を設置するという企業が増えてきています。
CDO（最高デジタル責任者）の必要性
「CDO（最高デジタル責任者）」を導入する企業が増えている背景には、どのような理由があるのでしょうか。
CDOの導入を検討する前に、CDOの必要性について確認していきましょう。
DX戦略の重要性が高まった影響
CDOが必要とされる背景として、DX戦略の重要性が高まっていることがあげられます。
近年、世界的にデジタル化が進み、オンラインを活用したマーケティング手法はあらゆる業界で一般的になっています。
日本企業においても、DX戦略のとりくみと称して、デジタル部署を設置する企業が47%にものぼっており、ますます自社の強みを理解し、デジタルを活用した新たなビジネスモデルを創出することが求められるようになりました。
このような市場の変化が影響して、DX戦略に注力する企業が増えたことで、専門的な知識と経験をもつCDOの必要性が高まっていると考えられます。[※2]
＞DX(デジタルトランスフォーメーション）に関する記事はこちら
DX戦略を強化するため
DX戦略の強化をはかる企業が増えたことは、CDOが必要とされるようになった背景として、大きいと考えられます。
日本はとくに、他国と比較してもDX化が遅れているため、デジタル技術やデジタルビジネスの知見がある人材は貴重な存在です。
今後も進化し続けるデジタル技術に対応していける組織づくりに本腰を入れるためにも、CDOのポジションは必要不可欠といえるでしょう。
CDO（最高デジタル責任者）の役割
CDOの必要性をみてもわかるように、企業がDX戦略を強化していくためには、CDOは欠かせない存在といえるでしょう。
では、CDOは実際にはどのような役割・役職を担う存在なのでしょうか。
CDOの役割の一例を解説します。
- DX戦略の推進
- DXを活用したビジネスモデル考案
- データ提供の統括
- データの収集・蓄積・保管
CDOの役割を詳しく確認していきましょう。
DX戦略の推進
CDOに求められる役割のなかで最も大きなものは「DX戦略の推進」です。
DX戦略を円滑に推進するためには、技術や予算、スケジュール、人の配置など、さまざまな要素を適切に配分・配置するスキルが必要です。
また、DX戦略を効果的に進めるためには、データを活用した業務改善や生産性向上のロードマップの策定も必要になります。
CDOは、DX戦略を推進するために、ロードマップの策定から、経営陣への説明、そして実行責任まで、幅広い範囲の責任をもつ必要があるため、高いスキルが求められる役職といえるでしょう。
DXを活用したビジネスモデル考案
CDOは、DXを活用したビジネスモデルの考案も手掛けるため、経営陣として扱われることもあります。
自社に蓄積されているデータを、経営改革に活かすかたちで運用し、ITやAIを駆使してDX戦略を組み立てることも、CDOの重要な役割です。
また、DXを通じた新たなビジネスを考案・創出することにくわえ、社内のDXに関するコンサルタント業務も、CDOの役割のひとつです。
データ提供の統括
データ提供の統括も、CDOの役割です。
自社の収集データや分析・加工したインサイトを、他社に提供・販売する企業もありますが、それらのデータのなかに、個人情報などの保護すべきデータが含まれることがないように、提供・販売時にはプライバシー・セキュリティに則り、徹底的な配慮をする必要があります。
CDOは、このプロセスを統括し、データのセキュリティ管理を徹底する責任ももっています。
データの収集・蓄積・保管
ビジネスに必要なデータを収集・蓄積し、適切に保管することもCDOの役割のひとつです。
ビジネスに必要なデータは、社内・社外問わずにさまざまな場所にあり、その数も膨大です。
膨大なデータのなかから、自社にとって価値のあるデータを選び、効果的に活用することは高い専門スキルが求められますが、このようなスキルをもっている存在がCDOです。
ビジネスにおいては、収集したデータを活用するためにデータをきれいに整え（データクレンジングといいます）、クレンジングしたデータをもとにして、必要なデータの蓄積、活用をおこないますが、このデータの保管を監督することもCDOの責任領域です。
データが活用しやすいかたちになっているか、適切に保管できているか、点在していないかなどを監督し、DX化の推進をリードします。
CDO（最高デジタル責任者）に求められるスキル
CDOは、高い専門スキルや深い知識が求められる役割ですが、具体的にはどのようなスキルが求められるのでしょうか。
CDOに求められるスキルについて、詳しくみていきましょう。
DX戦略に関する知識
CDOに必要不可欠なスキルとして、DX戦略・デジタル技術・デジタルマーケティングに関する知識があげられます。
今後もデジタル技術の革新は続き、デジタルに関する内容も、拡大・細分化されていくことが予想されます。
CDOは、DXやデジタルに関する幅広い知識を備えながら、変化をいち早くキャッチして、自社のDX戦略に反映させることが求められます。
スキルや知識を、常にアップデートさせていく必要もあるため、柔軟性も求められるでしょう。
コミュニケーションスキル
CDOには、知識やハードスキル（過去の学びや業務のなかで習得した専門的なスキル）だけではなく、コミュニケーションスキルも求められます。
DX戦略を進めるためには、社内はもちろんのこと、社外や他業界の人と連携をとる必要もでてきます。
また、DX戦略を推進するにあたり、実務的な部分はチームメンバーに依頼するため、的確な指示やまめな連携が継続的に求められます。
役割を果たすためにも、CDOには関係値や立場・役職関係なく、円滑なコミュニケーションが実現できるようなスキルが求められます。
マネジメントスキル
マネジメントスキルも求められるスキルのひとつです。
CDOは、デジタル部門のトップに立ち、指揮をとるポジションのため、DX戦略に理解・共感をして、一緒にリードしてくれるメンバーを、適切にマネジメントする必要があります。
また、CDOは経営的な視点をもちながら、DXを通じた新規ビジネスを創出していくことも求められるため、高いスキルをもって実務をおこなうメンバーも必要です。
そのため、マネジメントするメンバーがそれぞれの能力を十分に発揮できるように、職場環境を整えたり、適切にサポートしたりするなどの能力も身につける必要があるでしょう。
CDO（最高デジタル責任者）の企業事例
CDOの役割や必要性について確認してきましたが、CDOを導入している企業は少ないことが現状です。
実際にCDOを導入している企業事例を確認して、導入を検討しましょう。
食品企業
ある食品企業では、2019年にCDOが就任し、既存事業組織には無い機能や弱い機能を、DXで強化しています。
この企業では、DXを通して、事業そのものの変革をはかると同時に、従業員の生産性向上も図っています。
社員の働き方の改革も視野にいれて、DX化を推進している事例です。
某自治体
ある自治体では、2021年に一般社団法人の代表理事が、自治体で初のCDOに就任しています。
アナログ業務の多い行政の変革はもちろん、社会全体を巻き込んだDX戦略を促進するために、「デジタル社会推進局」の設置のとりくみもおこなっています。
今後の自治体DX戦略の広がりにも、大きく影響すると考えられる事例です。
DX戦略強化にはChatworkが効果的
DX戦略の強化を効率的におこなうためには、CDOを企業に導入することが効果的です。
また、DX戦略を成功させるためには、CDOを含めた上層部だけでなく、現場メンバーを含めた全社が協力できる「実践的なDX戦略」を、組織に浸透させることが大切です。
社内外のコミュニケーションを円滑にする手段として、ビジネスチャット「Chatwork」の活用がおすすめです。
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[※1]出典： ITmedia エンタープライズ「日本にCDO設置企業はどのくらいあるか？ 設置の有無とDX推進力の相関を調べる」
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2005/14/news130.html
[※2]出典：Strategy&「2020年Chief Digital Officer（CDO）調査」
https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/media/chief-digital-officer-study-2020-jp.pdf
※本記事は、2022年10月時点の情報をもとに作成しています。
