ハイブリッドワークとは?メリットや導入課題、企業事例を解説

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働き方改革
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ハイブリッドワークとは?メリットや導入課題、企業事例を解説

目次

「ハイブリッドワーク」とは、職場への出社とテレワークのふたつの働き方を、自由に使いわけることができるワークスタイルのことです。

導入することで、生産性向上や、従業員満足度向上などのメリットが期待できますが、デメリットもあるため、導入には注意が必要です。

ハイブリッドワークが注目される背景や、メリット・デメリット、導入の注意点を解説します。

ハイブリッドワークとは

「ハイブリッドワーク」とは、テレワークと職場への出勤を自由に選べるワークスタイルのことです。

ライフスタイルや、その日のスケジュールにあわせて、どこで働くかを選ぶことが可能なため、多様な働き方が推進される現代で注目を集めている働き方です。

ハイブリッドワークが注目される背景

ハイブリッドワークが注目されるようになった背景には、新型コロナウイルス感染症の影響で拡大された、多様な働き方の推進があります。

オフィスに出社しない働き方は、ワークライフバランスの実現に寄与し、さまざまな立場や役割の人の、働きやすさの実現につながっています。

>ワークライフバランスに取り組むメリットに関する記事はこちら

ハイブリッドワークのメリット

ハイブリッドワークを導入することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ハイブリッドワークのメリットについてみていきましょう。

生産性向上

生産性を高く保てる場所は、人によって異なるため、パフォーマンスを発揮しやすい場所を、自分で選択できるハイブリッドワークは、生産性の向上を期待することができるでしょう。

人がいない環境の方が集中できる人は自宅、誰かと雑談してエンゲージメントを高めながらの方がパフォーマンスが発揮できる人は職場など、従業員各自が、自分にとって最適な仕事場を選択できます。

従業員満足度の向上

仕事のスケジュールやプライベートの予定にあわせて、勤務場所を選べるため、従業員満足度の向上も期待できます。

たとえば、子育て中の従業員で、保育園や幼稚園に預ける必要があり、朝に余裕がない場合は、身支度が少なくて済むテレワークを選ぶことが可能になります。

ハイブリッドワークをうまく活用することで、プライベートと仕事の両立が可能になるため、ワークライフバランスの実現にも近づくでしょう。

>従業員満足度とは?に関する記事はこちら

オフィススペースの削減

ハイブリッドワークを導入することで、従業員全員が出社する機会が減るため、オフィススペースを削減できるというメリットもあります。

オフィススペースが削減できることで、家賃や事務用品などの経費削減、余剰スペースの有効活用などが可能になります。

ハイブリッドワークによって生まれた余剰スペースは、生産性を向上させるための休憩スペースや、リフレッシュできるスペースなどに活用することで、従業員満足度の向上も期待できるでしょう。

>働き方改革を実現するオフィスとは?に関する記事はこちら

多様な働き方の実現

ハイブリッドワークを実施することで、多様な働き方が実現できるようになります。

働く場所を自分で選択できるため、職場に通うのが困難な人や、育児や介護などでプライベートが多忙な人など、各従業員が、それぞれの事情にあわせて、働きやすさを実現することができます。

また、多様な働き方が実現されることで、離職率の低下や人材採用の幅が広がるというメリットもあります。

>多様な働き方とは?に関する記事はこちら

ハイブリッドワークのデメリット

メリットが多いハイブリッドワークですが、デメリットもあるため、注意が必要です。

ハイブリッドワークのデメリットについて見ていきましょう。

社内コミュニケーションの機会が減る

在宅勤務の従業員が増えることで、社内コミュニケーションの機会が減るため、エンゲージメント低下の危険性があります。

働く場所を選択できるようになると、オフィスに出社する比率が高い人と、在宅勤務の比率が高い人にわかれてきます。

オフィスで何気なく交わしていたコミュニケーションの機会が失われてしまうと、心理的安全性の低下や、ストレス解消ができないなどの弊害が生まれる可能性があります。

>テレワーク中の雑談の重要性に関する記事はこちら

セキュリティ課題が生まれる

テレワークを選択する従業員に対して、顧客情報の管理や情報セキュリティの意識が行き届いていないと、情報漏洩の危険性が生まれます。

たとえば、ずさんな資料管理で外部に情報が漏洩する、情報セキュリティの意識が薄く、フリーWi-Fiに接続してしまうなどのトラブルが予想されます。

ハイブリッドワークを実現させるためには、テレワークの運用ルールを整備することも重要です。

>情報セキュリティ意識を向上させる方法に関する記事はこちら

環境整備費用がかかる

テレワークを選択する社員に対しては、PCの支給や、通信環境の整備費用など、快適な作業環境を整えるための費用が必要になります。

職場に出勤する従業員が減ると、オフィススペースの削減が可能になりますが、テレワークの社員が増えると、在宅環境整備のためのコストが、別に必要になる点を把握しておきましょう。

評価が困難になる

テレワークを選択する社員に対しては、従来の評価方法を適用することが難しくなるというデメリットもあります。

オフィスに出社している場合は、勤務態度や仕事のプロセスを評価することができますが、テレワークになると、成果物や結果のみで評価するようになりかねません。

どれだけ仕事熱心であっても、成果が出せなければ評価が下がる仕組みになっていると、企業満足度や企業への信頼度が下がる危険性があるため、ハイブリッドワークを導入する場合は、評価方法の見直しもおこないましょう。

出社組と情報格差が生じる

テレワークの多い人と、出勤が多い出社組に情報格差が生じる場合があります。

最新の情報はまずは職場にいる人で共有されやすいため、社内の新規事業の情報や、知っておくべき機密事項など、テレワークの人に伝播されるスピードが遅くなりやすいです。

ハイブリッドワーク導入の注意点

ハイブリッドワークを導入する場合は、起きやすいトラブルを把握し、対策をおこなうことが大切です。

ハイブリッドワークを導入する際の注意点についてみていきましょう。

コミュニケーションの機会を設ける

ハイブリッドワークを導入する場合は、従業員同士でコミュニケーションをとれる機会を、定期的に設けましょう。

テレワークは、ひとりでの作業になるため、孤独感に陥りやすいです。

従業員同士で話す機会や、雑談の場を定期的に設けることで、エンゲージメントの維持を目指しましょう。

勤怠管理をおこなう

ハイブリッドワークを導入すると、従業員ごとに働く場所や時間が異なるようになるため、勤務状況の管理が難しくなります。

勤怠専用のツールを導入する、就業開始と終了の時刻を伝えあうチャットをつくるなどで、従業員の勤怠管理をおこなえる仕組みをつくりましょう。

お互いの勤怠状況がわからないと、連携がしづらい、声がかけにくいなどの課題が生じる可能性もあるため、ハイブリッドワーク導入前に、必ず確認しましょう。

運用ルールを設ける

従業員各自が異なる働き方になるため、運用ルールを設けましょう。

ルールが設けられていると、コミュニケーションの円滑化や、業務効率化をはかることができるでしょう。

また、明確な運用ルールがとりきめられていることで、管理側のマネジメントコストの削減も可能になります。

働き方の基本ルールや情報セキュリティについてなど、多岐の事項を記載したマニュアルを従業員に配布することで、困ったことやトラブルがあった場合にも、マニュアルを参照しながら対処することができるでしょう。

情報セキュリティ対策をおこなう

オフィス以外の場所で働く従業員も増えるため、情報セキュリティ対策をしっかりとおこないましょう。

セキュリティ対策ソフトをPCに設定する、通信環境を企業側でコントロールするなど、安全のための措置をおこなう必要があります。

また、セキュリティ対策を強固にするために、社員に禁止事項や基本的な運用のマニュアルを配布し、セキュリティ意識を浸透させることも大切です。

>在宅勤務のセキュリティ対策に関する記事はこちら

評価方法を最適化する

ハイブリッドワークに適した評価方法を検討することも大切です。

異なる働き方の社員が増えるなかで、評価方法が従来のままだと、一部の社員に不利益が生じ、企業の信頼度を下げる恐れがあります。

ハイブリッドワークを導入する際は、テレワークや出勤している人の双方にとって、不利にならないような評価方法を模索しましょう。

現状の評価制度を見直し、プロセスを加味する場合はどのように図るのか、また成果物で評価する場合はどのような点を評価対象とするのかなど、さまざまな観点から考えてみましょう。

>テレワークに適した評価方法に関する記事はこちら

ハイブリッドワークの企業事例

実際にハイブリッドワークを導入している企業の事例についてご紹介します。

教育・介護関連事業

教育・介護・保育事業などを手がける企業では、企業内で独自に開発した勤怠管理ツールを活用して、ハイブリッドワークを実現しています。

この企業は、勤務場所・勤務時間(予定・実績)、体調や今後のスケジュールなどを記入できるツールを用いることで、勤怠管理の生産性向上に成功しています。

また、ハイブリッドワークを推進するなかで、通勤手当の改正もおこない、交通費の削減もおこなっている事例です。[※1]

食品製造業

飲料や食品を手がける企業では、社員が各自のタイミングでテレワークを選択できる体制をとっています。

この企業は、クラウドサービスやWEB会議システムの導入にくわえ、PC付与やヘッドセットマイクの提供をおこない、快適なテレワーク環境を実現しています。

付与したPCには、内部情報を暗号化する仕組みを備えるなど、セキュリティ対策にも気を配っている事例です。[※2]

ハイブリッドワークの活用で多様な働き方を推進しよう

ハイブリッドワークの導入は、働き方の多様化を実現し、従業員の生産性向上や、企業満足度の向上を期待できる働き方です。

一方で、企業側は、定期的なコミュニケーションの機会を設ける、評価方法を最適化するなどの注意点に配慮し、運営体制を整える必要があります。

ビジネスチャット「Chatwork」は、ハイブリッドワークをとりいれたいと考える企業に最適なコミュニケーションツールです。

離れた場所にいても、快適にタイムリーなコミュニケーションが可能になるため、ハイブリッドワークのコミュニケーションにも活躍するでしょう。

また、チャット機能にくわえ、タスク管理機能や音声・ビデオ通話機能なども搭載されているため、さまざまなビジネスシーンや、コミュニケーションのシーンで活用できます。

>Chatworkの機能の詳細はこちら

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[※1]出典:株式会社ベネッセコーポレーション「ベネッセコーポレーション、出社・在宅の「ハイブリッド勤務」環境を推進」
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20201002_release.pdf
[※2]出典:テレワーク総合ポータル「ネスレ日本株式会社」
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2022/09/tw-nestle.pdf
※本記事は、2022年7月時点の情報をもとに作成しています。

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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。


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