【社労士監修】物流の2024年問題とは?働き方改革関連法の影響と対策を解説

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働き方改革
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【社労士監修】物流の2024年問題とは?働き方改革関連法の影響と対策を解説

目次

物流業界は、2024年4月の働き方改革関連法の施行により、労働環境が改善される一方で、売上の減少や人手不足など、さまざまな問題に直面することが予想されています。

この問題を解決するには、事前に取り組むべき課題を明確にし、対策を講じる必要があるでしょう。

今回は、物流業界が直面する2024年問題の内容と、その影響を具体的に解説します。

2024年問題とは

「2024年問題」とは、2024年4月からの、自動車運転業務に対する時間外労働の規制強化により起こる問題の総称です。

具体的には、時間外労働の上限規制や改善基準告示の改正などによる労働時間の制限、月60時間超の時間外労働の割増率引き上げが懸念されています。

こうした規制がかかることで、ドライバーの運行計画の見直しや人件費の増加が起こり、物流業界では、大幅な労務管理の見直しが求められることが予想されています。

働き方改革関連法の改正

働き方改革関連法の改正とは、ワークライフバランス実現のための長時間労働の抑制や、雇用形態に関わらない公正な待遇確保などを目的とした関連法の総称です。

2024年問題では、以下の4つの改正が大きく影響するとされています。[※1]

  • 時間外労働の上限規制
  • 同一労働同一賃金
  • 改善基準告示の改正
  • 月60時間超の時間外労働の割増率引き上げ(中小企業)

それぞれの改正内容について、詳しくみていきましょう。

時間外労働の上限規制

働き方改革関連法の改正により、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、特別な事情があった場合でも、原則月100時間・月平均80時間・年720時間の時間外労働を上限としました。

そして物流業界は、実情にあわせて、この規制を5年間猶予していました。

しかし、2024年4月にその猶予期間が終わり、トラックドライバーなどの自動車運転業務にも、時間外労働の上限がかかるようになります。

ただし、上限時間の規制は一般企業とは異なり、「年920時間まで」の規制のみです。

そのため、月の上限や平均の上限はありません。[※2]

また、年920時間の時間のなかには、休日労働時間は含まれず、時間外労働時間のみが対象となります。

>【社労士監修】働き方改革とは?に関する記事はこちら

時間外労働に上限規制が適用された理由

時間外労働に上限規制が適用された背景には、労働者の過剰な労働時間による健康被害や、労働災害を防止する目的があります。

上限規制が適用される前は、法律で時間外労働の上限は定められておらず、一定の目安を超えると行政指導がなされる程度にとどまっていたため、長時間労働が横行していました。

そのため、働き方改革関連法案により上限を設け、労働者の健康や労働環境を改善し、働き方の多様化や生産性向上につなげることを目的に規制をかけたのです。

上限規制に違反した場合の罰則

時間外労働の上限規制に違反した場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。[※3]

また、労働基準法違反として企業名が公表される場合もあるため、企業のイメージ低下や信頼喪失にもつながりかねないでしょう。

>レピュテーションリスクとは?に関する記事はこちら

同一労働・同一賃金

同一労働・同一賃金とは、同じ仕事内容をおこなう労働者は、同じ賃金をうけとるべきであるという原則のことです。

この原則は、雇用形態の違いにかかわらず、同じ仕事をおこなう労働者に対しては、差別をなくすために設けられました。

なかでも物流業界においては、多くの判例がでており、同一労働・同一賃金が問題視されています。

たとえば、同じ運送業務をおこなうドライバーが、正社員と契約社員では賃金に大きな差があるとして、是正を求めた裁判もでてきています。[※4]

つまり、企業側は、同一労働同一賃金の観点から、契約内容や労働時間、業務内容などを考慮したうえで、賃金を決定する必要があるのです。

改善基準告示

時間外労働の規制とあわせて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」が、2024年4月に改正されます。

この改正は、自動車運転業務に従事する労働者の拘束時間と休息時間を示したもので、運転者の労働時間の基準となっているものです。

なお、拘束時間とは、休憩時間を含む始業から終業までの時間のことで、休息時間は、終業から次の勤務開始時間までの時間のことをいいます。

そして、2024年4月からトラックドライバーの基準は以下のように改正されます。[※5]

改正前 改正後
1年の拘束時間 3,516時間 原則:3,300時間
最大:3,400時間
1か月の拘束時間 原則:293時間
最大:320時間
原則:284時間
最大:310時間
1日の休息期間 継続8時間 継続9時間(ただし基本は11時間)

拘束時間は、原則は年3,300時間・月284時間に改正されますが、労使協定の締結により、年3,400時間・月310時間まで延長が可能です。

また休息期間は、9時間を下回ってはならないとしていますが、基本的に11時間以上を与えるよう求めています。

つまり、年960時間の時間外労働規制にくわえ、拘束時間と休息時間の制限も拡大することになるのです。

時間外労働の割増賃金引き上げ

2023年4月1日からは、中小企業に対しても、月60時間を超える時間外労働に対して、50%以上の割増賃金の支払いが義務化されます。[※6]

これにより、月60時間以上の時間外労働をおこなう中小企業は、人件費の増加が予想されており、とくに時間外労働が多い物流企業には、大きな影響となるでしょう。

>【社労士監修】23年4月から中小企業も対象になる「割増賃金の引き上げ」に関する記事はこちら

2024年問題で想定される問題

ここからは、働き方企画関連法の改正によって引き起こされると想定されている2024年問題の内容について、具体的に解説していきます。

想定される主な問題は、以下の3つです。[※7]

  • 企業売上や利益の減少
  • 従業員の収入減少
  • サービス利用料金の値上げ

それぞれの問題について、詳しくみていきましょう。

企業売上や利益の減少

時間外労働が制限されることで、ドライバーの労働時間が減り、対応可能な業務量も減少するため、売上や利益が減少する恐れがあります。

物流業界は、労働が売上に直結する産業であるため、時間外労働の上限規制によって、直接利益に影響がでることが想定されます。

また、残業代の削減で人件費も削減できますが、新たな人材雇用やオフィス賃料などの固定費は変わらず発生するため、規制が企業のコスト削減につながらない可能性もあるでしょう。

従業員の収入減少

物流業界における労働時間の上限規制により、労働時間が短縮されるようになるため、従業員の収入が減少する可能性があります。

従業員の労働時間が短縮されると、その分対応できる業務が減るため、従業員の増員が必要となりますが、新たな従業員の給与を支払うことにより、企業が抱える人件費が上昇することも想定されるでしょう。

サービス利用料金の値上げ

売上や利益が減る分、利用料金を値上げして、売上の減少をカバーする企業が増えることが予想されます。

その場合、荷主が支払う運賃があがり、顧客のサービス利用料金が上昇するため、物流コストの増加が発生する可能性が想定されるでしょう。

2024年問題に向けて解消すべき課題

働き方改革関連法の施行による問題以外にも、物流業界は以下のような問題を抱えています。

  • 人手不足
  • 労働者の高齢化
  • 長時間労働
  • 低賃金
  • 法令遵守

これらの問題は、2024年問題に向けて解消すべき課題でもあります。

それぞれの問題について、詳しくみていきましょう。

人手不足

厚生労働省の資料によると、トラック運転者の有効求人倍率は、全業種平均の約2倍となっており、トラック運転者が不足していることが伺えます。[※8]

このような人材不足のなか、2024年問題で労働時間に規制がかかると、人材が活用できなくなり、事業にも影響がでてくることが予想されます。

今後は、賃金の増額なども検討しながら、人材の確保に努める必要があるでしょう。

>人手不足の解消方法に関する記事はこちら

労働者の高齢化

トラック運転者は高齢化が進んでおり、全体の45.3%が、45歳から59歳と年齢が高くなっています。[※8]

高齢の場合、運転技術や体力面での限界があるため、長時間労働による健康への影響が懸念される一方で、人材不足でフォローができない現実も存在しています。

長時間労働

総労働時間は、一般的に年2,000時間であるのに対し、トラック運転者の年間労働時間は2,100時間から2,500時間と、平均より高い傾向にあります。[※8]

これは、人材不足や物流量の増加による影響が大きく、荷待ち時間の短縮など、業務の改善をしない限り解決しない問題です。

ただし、労働時間の削減にともない、ドライバーの収入も減少してしまうため、さまざまな視点から問題を解決する必要があるでしょう。

>長時間労働の問題と改善方法に関する記事はこちら

低賃金

厚生労働省のサイトによると、全産業の平均年収が489万円なのに対し、大型トラック運転手が463万円、中型トラック運転手が431万円となっています。[※8]

つまり、平均よりも長時間労働であるにもかかわらず、低賃金であるということです。

そのため、トラックドライバーの人材が集まりにくく、人手不足が続いているのです。

物流量の増加

昨今では、ネットショッピングやECサイトの普及により、インターネットで商品を購入する人が増えていることで、物流量が増加しています。

しかし、配送するドライバーは人手不足の現状のため、ひとり当たりの業務量が増えてしまっています。

国交省の資料によると、今後も、ますます物流量が増えることが予想されるため、ドライバーの業務量は増え続けることが予想されるでしょう。[※8]

法令遵守

物流業界は、長時間労働や運転時間などの法令遵守が不十分な状況にある企業が存在しています。

これは、人材不足や物流量の増加などの要因により、労働者が短時間で多くの業務をこなす必要があるため、法令遵守が後回しになっていることが原因のひとつです。

このような状況を改善するためには、物流業界全体で法令遵守の重要性を認識し、企業やドライバーが、自主的に労働時間や運転時間を守ることが求められるでしょう。

また、労働環境の改善やITによる業務効率化などで体制を強化し、違反を防ぐための取り組みをおこなうことも重要です。

>【社労士監修】コンプライアンスとは?に関する記事はこちら

2024年問題の対策方法

2024年問題をむかえるにあたって、企業はどのような対策をする必要があるのでしょうか。

ここからは、企業がとりくむべき2024年問題の具体的な対策について、3つの例を紹介します。

ITツールの導入・活用

労働時間が限られるなかで、多量の仕事をこなすためには、システムを活用して、業務効率を高めることが重要です。

たとえば、トラックの予約受付で荷待ちの時間を短縮したり、車両管理システムでトラックの稼働率を向上させたりすることなどが、効率化の例としてあげられます。

また、勤怠管理システムを使えば、労働時間や休息時間の管理がしやすくなり、法令を遵守する体制を強化することもできるでしょう。

このように、ITツールをうまく導入・活用することで、業務の効率化がされ、2024年問題に備えることができます。

労働環境や条件の改善

時間外労働の上限設定にともない、従業員ひとりあたりの売上減少が予想されるため、売上の維持・向上のためにも、人材を増やす必要があります。

一方で、物流業界は、ドライバー不足が慢性化しており、他の産業と比べても、有効求人倍率が高い状況にあります。

そのため、副業ドライバーの採用や多様な働き方を実現できる労働条件の提示など、柔軟な働き方に対応して、人材を確保できるようにする必要があるでしょう。

>多様な働き方のメリットに関する記事はこちら

運賃・労働時間の見直し

労働時間の規制で、売り上げの減少が予想される場合は、運賃の見直しを検討する必要もあります。

たとえば、燃料サーチャージの導入や諸作業料、待機時間の有料化、送料無料の廃止など、物流の効率化を目指していくことが大切です。

また、棚入れ・検品などの付帯業務を荷主でおこない、ドライバーの負担を軽減するなど、労働時間の削減対策として、業務の見直しをすることも重要性を増しています。

働き方改革の対策にも「Chatwork」

2024年問題とは、時間外労働の上限規制や改善基準告示の改正、割増率引き上げなどの法改正により、物流業界で人手不足や売上の減少などが発生が予想される問題のことです。

この問題により、企業の売上や従業員の収入が減少し、サービス利用料金が値上がりするなど、さまざまな問題が生じる可能性があります。

物流企業は、ITツールの導入や活用、ガイドラインを元にした労働環境や条件の改善などの対策を実施し、早急に対策をおこなう必要があります。

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>2024年問題対策におけるChatworkの活用方法についてはこちら

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[※1]経済産業省「トラック運送業界の2024年問題について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/002_03_00.pdf
[※2]厚生労働省 千葉労働局「準備は進んでいますか? 自動車運転の業務にも上限規制が適用されます!!」
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/000970586.pdf
[※3]厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
[※4]東京労働局「パートタイム・有期雇用労働法~同一労働同一賃金について~」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000803298.pdf
[※5]厚生労働省・国土交通省「改善基準告示が改正されます!」
https://www.mhlw.go.jp/content/001071672.pdf
[※6]厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
[※7]国土交通省「2024年問題解決に向けて国土交通省 東北運輸局~必要な対策~」
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000291397.pdf
[※8]厚生労働省「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/

※本記事は、2023年5月時点の情報をもとに作成しています。


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Chatworkのお役立ちコラム編集部です。 ワークスタイルの変化にともなう、働き方の変化や組織のあり方をはじめ、ビジネスコミュニケーションの方法や業務効率化の手段について発信していきます。

記事監修者:北 光太郎

きた社労士事務所 代表。大学卒業後、エンジニアとして携帯アプリケーション開発に従事。その後、社会保険労務士として不動産業界や大手飲料メーカーなどで労務を担当。労務部門のリーダーとしてチームマネジメントやシステム導入、業務改善など様々な取り組みを行う。2021年に社会保険労務士として独立。労務コンサルのほか、Webメディアの記事執筆・監修を中心に人事労務に関する情報提供に注力。法人向けメディアの記事執筆・監修のほか、一般向けのブログメディアで労働法や社会保険の情報を提供している。

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