物流の2024年問題とは？働き方改革関連法改正の影響と対策を解説

物流業界は、2024年4月の働き方改革関連法の施行により労働環境が改善される一方で、売り上げの減少や人手不足など、さまざまな問題に直面しています。

上記の問題を解決するには、物流事業者側と荷主企業側の双方が労働環境を改善するとともに、事業運営の見直しも検討しなければなりません。

本記事では、物流業界が直面する「2024年問題」の内容と、その影響を具体的に解説します。

「2024年問題」とは

「2024年問題」とは、2024年4月からの自動車運転業務に対する時間外労働の規制強化により起こる問題の総称です。

具体的には、時間外労働の上限規制や改善基準告示の改正などによる労働時間の制限、月60時間超の時間外労働の割増率引き上げが懸念されています。

こうした規制がかかることで、ドライバーの運行計画の見直しや人件費の増加が起こり、物流業界では、大幅な労務管理の見直しが求められています。

働き方改革関連法の改正

働き方改革関連法の改正とは、ワークライフバランス実現のための長時間労働の抑制や、雇用形態にかかわらない公正な待遇確保などを目的とした関連法の総称です。

「2024年問題」では、以下の4つの改正が大きく影響するとされています。[注1]

それぞれの改正内容について、詳しくみていきましょう。

時間外労働の上限規制

働き方改革関連法の改正により、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、特別な事情があった場合でも、原則月100時間・月平均80時間・年720時間の時間外労働を上限としました。

そして物流業界は、実情にあわせて、この規制を5年間猶予していました。

しかし、2024年4月にその猶予期間が終わり、現在ではトラックドライバーなどの自動車運転業務にも、時間外労働の上限がかかるようになっています

ただし、上限時間の規制は一般企業とは異なり、「年920時間まで」の規制のみです。

そのため、月の上限や平均の上限はありません。[注2]

また、年920時間の時間のなかには、休日労働時間は含まれず、時間外労働時間のみが対象となります。

＞【社労士監修】働き方改革とは？に関する記事はこちら

時間外労働に上限規制が適用された背景には、労働者の過剰な労働時間による健康被害や、労働災害を防止する目的があります。

上限規制が適用される前は、法律で時間外労働の上限は定められておらず、一定の目安を超えると行政指導がなされる程度にとどまっていたため、長時間労働が横行していました。

そのため、働き方改革関連法案により上限を設け、労働者の健康や労働環境を改善し、働き方の多様化や生産性向上につなげることを目的に規制をかけたのです。

時間外労働の上限規制に違反した場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。[注3]

また、労働基準法違反として企業名が公表される場合もあるため、企業のイメージ低下や信頼喪失にもつながりかねないでしょう。

＞レピュテーションリスクとは？に関する記事はこちら

同一労働・同一賃金

同一労働・同一賃金とは、同じ仕事内容をおこなう労働者は、同じ賃金をうけとるべきであるという原則です。

この原則は、雇用形態の違いにかかわらず、同じ仕事をおこなう労働者に対しては、差別をなくすために設けられました。

なかでも物流業界においては、多くの判例がでており、同一労働・同一賃金が問題視されています。

たとえば、同じ運送業務をおこなうドライバーで、正社員と契約社員では賃金に大きな差があるとして、是正を求めた裁判もでてきています。[注4]

つまり、企業側は同一労働同一賃金の観点から、契約内容や労働時間、業務内容などを考慮したうえで、賃金を決定する必要があるのです。

改善基準告示

時間外労働の規制とあわせて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」が2024年4月に改正されました。

この改正は、自動車運転業務に従事する労働者の拘束時間と休息時間を示したもので、運転者の労働時間の基準となっているものです。

なお、拘束時間とは、休憩時間を含む始業から終業までの時間を指し、休息時間は、終業から次の勤務開始時間までの時間を指します。

そして、2024年4月からトラックドライバーの基準は以下のように改正されました。[注5]

	改正前	改正後
1年の拘束時間	3,516時間	原則：3,300時間 最大：3,400時間
1か月の拘束時間	原則：293時間 最大：320時間	原則：284時間 最大：310時間
1日の休息期間	継続8時間	継続9時間（ただし基本は11時間）

拘束時間は、原則は年3,300時間・月284時間に改正されますが、労使協定の締結により、年3,400時間・月310時間まで延長が可能です。

また休息期間は、9時間を下回ってはならないとしていますが、基本的に11時間以上を与えるよう求めています。

つまり、年960時間の時間外労働規制に加え、拘束時間と休息時間の制限も拡大されているのです。

時間外労働の割増賃金引き上げ

2023年4月1日からは、中小企業に対しても、月60時間を超える時間外労働に対して、50％以上の割増賃金の支払いが義務化されています。[注6]

これにより、月60時間以上の時間外労働をおこなう中小企業は、人件費の増加が予想されており、とくに時間外労働が多い物流企業には、大きな影響となるでしょう。

＞【社労士監修】割増賃金の引き上げとは？に関する記事はこちら

「2024年問題」で想定される事象【トラック事業者側】

「2024年問題」は、物流事業者（運送・倉庫など）と荷主企業の双方に影響があり、物流事業者のなかでもとくにトラック事業者において発生する事象が多く想定されています。

はじめに、トラック事業者側で想定される問題を紹介します。

トラック事業者側で想定される主な問題は、以下の3つです。[注7]

それぞれの問題について、詳しくみていきましょう。

企業売上や利益の減少

時間外労働が制限されると、ドライバーの労働時間が減り、対応可能な業務量も減少するため、売り上げや利益が減少するおそれがあります。

物流業界は、労働が売り上げに直結する産業であるため、時間外労働の上限規制によって、直接利益に影響がでると想定されます。

また、残業代の削減で人件費も削減できますが、新たな人材雇用やオフィス賃料などの固定費は変わらず発生するため、規制が企業のコスト削減につながらない可能性もあるでしょう。

従業員の収入減少

物流業界における労働時間の上限規制により、労働時間が短縮されるようになるため、従業員の収入が減少する可能性があります。

従業員の労働時間が短縮されると、その分対応できる業務が減るため、従業員の増員が必要となります。

新たな従業員の給与を支払うことにより、企業が抱える人件費の上昇も想定されるでしょう。

経営困難のおそれ

労働時間の上限規制により、以前のような長時間労働に依存した営業形態が維持できなくなります。

労働時間が減少すると、トラックドライバーが1日で運ぶ荷物の量も減るため、運送会社（トラック事業者）としては配送運賃を上げなければ売り上げが減ってしまうのが実情です。

しかし、荷主からの運賃値上げは難しい場合もあるため、企業によっては経営が困難になるおそれがあります。

「2024年問題」で想定される事象【荷主企業側】

「2024年問題」は、商品の保管や出荷、輸配送などの物流業務を依頼する、荷主企業側にも大きな影響をもたらします。

荷主企業側で想定される主な問題は以下の3つです。

荷主企業側に起こり得る問題や課題について、詳しく解説します。

サービス利用料金の値上げ

トラック事業者側において、労働時間規制や人手不足に対応するためのコストが増加するため、荷主企業側に対してサービス料金の値上げをおこなう可能性があります。

荷主企業にとっては、値上げが利益率の圧迫や最終製品の価格上昇につながる懸念があり、物流コストの最適化や新たな物流戦略の構築が急務となっています。

長距離輸送依頼が難しい

トラックドライバーの労働時間が規制されるようになり、これまでと同様の長時間・長距離の運転が困難になります。

とくに、1日で完結しない長距離輸送は、ドライバーの拘束時間や休息時間の確保の観点から、従来のような形での実施が難しくなるでしょう。

荷主企業が従来通りの長距離輸送を依頼しても、引き受けられる運送業者が減少し、輸送の手配自体が難しくなる場合もあります。

長距離輸送の依頼については、2人以上で配送をおこなう中継輸送や鉄道・船舶も利用する輸送物流経路の再構築など、新たな物流戦略の検討も不可欠です。

輸送スケジュールの見直し

労働時間の上限規制により、深夜配送や長時間の荷待ちなど、これまでのような納期設定が難しくなります。

荷主企業は従来の輸送スケジュールを抜本的に見直す必要があるでしょう。

適切なスケジュールを立てなければ、従来よりも荷物を届けるまでに日数を要する場合も起こり得ます。

ドライバーの荷待ち時間を縮小させないために、業務プロセスの見直しも必要となります。

「2024年問題」に備え解消すべき課題

働き方改革関連法の施行による問題以外にも、物流業界は以下のような問題を抱えています。

これらの問題は「2024年問題」に向けて解消すべき課題でもあります。

それぞれの問題について、詳しくみていきましょう。

人手不足

厚生労働省の資料によると、トラック運転者の有効求人倍率は、全業種平均の約2倍となっており、トラック運転者が不足している現状がうかがえます。[注8]

このような人材不足のなか「2024年問題」で労働時間に規制がかかると、人材が活用できなくなり、事業への大きな影響も予想されます。

今後は、賃金の増額なども検討しながら、人材の確保に努める必要があるでしょう。

実際に「2024年問題」の影響により、物流業における人手不足での倒産は年の上半期として過去最多で、前年同時期からほぼ倍増となっています。[注9]

＞人手不足の解消方法に関する記事はこちら

労働者の高齢化

トラック運転者は高齢化が進んでおり、全体の45.3％が、45歳から59歳と年齢が高くなっています。[注8]

高齢の場合、運転技術や体力面での限界があるため、長時間労働による健康への影響が懸念される一方で、人材不足でフォローができない現実も存在しています。

長時間労働

総労働時間は、一般的に年2,000時間であるのに対し、トラック運転者の年間労働時間は2,100時間から2,500時間と、平均より高い傾向にあります。[注8]

これは、人材不足や物流量の増加による影響が大きく、荷待ち時間の短縮など、業務の改善をしない限り解決しない問題です。

ただし、労働時間の削減にともない、ドライバーの収入も減少してしまうため、さまざまな視点から問題を解決する必要があるでしょう。

＞長時間労働の問題と改善方法に関する記事はこちら

低賃金

厚生労働省のサイトによると、全産業の平均年収が489万円なのに対し、大型トラック運転手が463万円、中型トラック運転手が431万円となっています。[注8]

つまり、平均よりも長時間労働であるにもかかわらず、低賃金であるという事実がわかります。

そのため、トラックドライバーの人材が集まりにくく、人手不足が続いているのです。

物流量の増加

昨今では、ネットショッピングやECサイトの普及によってインターネットで商品を購入する人が増えており、物流量が増加しています。

しかし、配送するドライバーは人手不足の現状のため、ひとり当たりの業務量が増えてしまっています。

国交省の資料によると、今後も、ますます物流量が増えることが予想されるため、ドライバーの業務量は増え続けるでしょう。[注8]

法令遵守

物流業界では、長時間労働や運転時間などの法令遵守が不十分な状況にある企業が存在しています。

これは、人材不足や物流量の増加などの要因により、労働者が短時間で多くの業務をこなす必要があるため、法令遵守が後回しになっている現状が原因のひとつです。

このような状況を改善するためには、物流業界全体で法令遵守の重要性を認識し、企業やドライバーが、自主的に労働時間や運転時間の厳守が求められるでしょう。

また、労働環境の改善やITによる業務効率化などで体制を強化し、違反を防ぐための取り組みの実施も重要です。

＞【社労士監修】コンプライアンスとは？に関する記事はこちら

「2024年問題」の対策方法

「2024年問題」に対して、企業はどのような対策をする必要があるのでしょうか。

「2024年問題」の具体的な対策として、4つの取り組みが挙げられます。

企業が取り組むべき対策について、それぞれを詳しく解説します。

ITツールの導入・活用

労働時間が限られるなかで多量の仕事をこなすためには、システムを活用して、業務効率を高めることが重要です。

たとえば、トラックの予約受付で荷待ちの時間を短縮したり、車両管理システムでトラックの稼働率を向上させたりすると、効率化が実現できます。

実際に、貨物の集荷時刻が事前に把握できないという課題があった企業で、入退場・進捗管理システムを導入して運送事業者（トラック事業者）に公開し、集荷貨物の状態を把握できるようにしたという事例もあります。

また、勤怠管理システムを使えば、労働時間や休息時間の管理がしやすくなり、法令を遵守する体制の強化もできるでしょう。

このように、ITツールをうまく導入・活用すると業務の効率化がされるため「2024年問題」に対応できるようになります。

労働環境や条件の改善

時間外労働の上限設定にともない、従業員ひとりあたりの売上減少が予想されるため、売り上げの維持・向上のためにも、人材を増やす必要があります。

一方で、物流業界は、ドライバー不足が慢性化しており、他の産業と比べても、有効求人倍率が高い状況にあります。

そのため、副業ドライバーの採用や多様な働き方を実現できる労働条件の提示など、柔軟な働き方に対応して、人材を確保できるようにする必要があるでしょう。

＞多様な働き方のメリットに関する記事はこちら

運賃・労働時間の見直し

労働時間の規制で、売り上げの減少が予想される場合は、運賃の見直しを検討する必要もあります。

たとえば、燃料サーチャージの導入や諸作業料、待機時間の有料化、送料無料の廃止など、物流の効率化を目指していくことが大切です。

また、棚入れ・検品などの付帯業務を荷主でおこない、ドライバーの負担を軽減するなど、労働時間の削減対策として、業務の見直しも重要性を増しています。

置き配・宅配ロッカーの活用

住宅などに荷物を配達する場合に起こり得る「再配達」を減らすと、ドライバーの労働時間の削減につながります。

現在では、オートロックの集合住宅でも宅配便の荷物番号を活用して配達員がオートロックを解除できる仕組みができています。

この仕組みを活用すると、住民不在時でもオートロックの専有部玄関前への配達が可能になり、再配達の減少につながるでしょう。

また、宅配ボックスが設置されていない人でも利用できる宅配ロッカーの活用も進んでおり、消費者側も再配達に対する意識が変わってきています。

働き方改革の対策にも「Chatwork」

「2024年問題」とは、時間外労働の上限規制や改善基準告示の改正、割増率引き上げなどの法改正により、物流業界で人手不足や売り上げの減少などの問題が生じる総称を指します。

この問題により、トラック事業者側は企業の売り上げが減少し、荷主企業側はサービス利用料金の値上げや輸送スケジュールの見直しなど、さまざまな問題が生じる可能性があります。

物流企業は、ITツールの導入や活用、ガイドラインを元にした労働環境や条件の改善などの対策を実施し、早急に対策をおこなう必要があります。

ITツールのなかでも簡単に導入できるツールとして、ビジネスチャットの活用を検討してみるのもひとつの手段です。

ビジネスチャット「Chatwork」は、業務効率化をはかれるビジネスツールです。

チャット形式で気軽にやりとりができるため、情報共有の抜け漏れの防止や、本質的な業務への集中ができる環境づくりに効果的です。

＞2024年問題対策におけるChatworkの活用方法についてはこちら

また、タスク管理機能や音声通話・ビデオ通話も可能なため、ビジネスシーンにおけるコミュニケーションを「Chatwork」に一元化できます。

＞Chatworkの機能についてはこちら

「Chatwork」は、ビジネス専用のチャットツールのため、プライベートのSNSと区別ができ、ワークライフバランスの実現にも役立てられるでしょう。

ビジネスチャット「Chatwork」は、無料で簡単に使い始めることができます

下部の「今すぐChatworkを始める（無料）」よりすぐに、手軽さを体験いただけます。

「2024年問題」に対応するITツールの1つとして、ぜひビジネスチャット「Chatwork」をご活用ください。

  今すぐChatworkを始める（無料）

Chatwork(チャットワーク)は多くの企業に導入いただいているビジネスチャットです。あらゆる業種・職種で働く方のコミュニケーション円滑化・業務の効率化をご支援しています。

[注1]経済産業省「トラック運送業界の2024年問題について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/002_03_00.pdf
[注2]厚生労働省 千葉労働局「準備は進んでいますか？ 自動車運転の業務にも上限規制が適用されます！！」
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/000970586.pdf
[注3]厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
[注4]東京労働局「パートタイム・有期雇用労働法～同一労働同一賃金について～」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000803298.pdf
[注5]厚生労働省・国土交通省「トラック運転者の改善基準告示が改正されます！」
https://www.mhlw.go.jp/content/T_0928_4c_kaizenkijyunkokuji_L_T02.pdf
[注6]厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
[注7]国土交通省「2024年問題解決に向けて国土交通省 東北運輸局～必要な対策～」
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000291397.pdf
[注8]厚生労働省「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト　統計からみるトラック運転者の仕事」
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/work
[注9]国土交通省「物流の2024年問題について」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001754014.pdf

※本記事は、2024年10月時点の情報をもとに作成しています。