テレワークとリモートワークの違いと種類について
目次
新型コロナウイルスの流行をきっかけに「テレワーク」という言葉がよく聞かれるようになり、導入する企業も増えてきました。一方で「リモートワーク」という言葉も存在します。両者はどこが違うのでしょうか。テレワークの種類についても紹介します。
テレワークやリモートワーク導入のために企業がするべき準備とは・・・?
テレワークとリモートワークの違い
まずは、それぞれの語源や使われ方を見てみましょう。
テレワークとは
テレワークを英語で表記すると「telework」となります。「tele」は「離れたところ」を意味する接頭辞です。これに「働く」という意味の「work」を組み合わせて、テレワークという言葉が作られました。
厚生労働省はテレワークを以下のように定義しています。
「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」 ※[1]
単に離れたところで働くのではなく、インターネットなどのICTを活用しているのがテレワークの特徴といえるでしょう。
アメリカでテレワークが導入されたのは1970年代です。当初は、通勤にともなう排気ガスやエネルギーの消費を削減するのが目的でした。
日本では、日本電気（現：NEC）が1984年に取り組んだのが最初だと考えられています。優秀な女性社員が結婚や出産をしても働き続けられるよう、吉祥寺にサテライトオフィスを設け、都心部まで通勤する負担を軽減しました。※[2]
近年では情報通信技術の発達によって、サテライトオフィスに限らず、自宅や外出先など、場所を選ばないテレワークが可能になっています。
リモートワークとは
リモートワークは「遠隔」を意味する「remote」と、「働く」を意味する「work」を組み合わせた造語です。テレワークと同様、オフィスではないところで働く形態を表しています。主にIT業界や個人事業主（フリーランス）の間で使われてきました。
テレワークほど明確な定義はなく、遠隔でおこなう業務全般を指すのが一般的です。また、企業に属している人がオフィス以外のところで働くのをテレワーク、企業に属さない人であればリモートワーク、といったニュアンスで使いわけられる場合もあります。
テレワークとして指す3種類の働き方
テレワークの働き方は「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3種類の形態にわけられます。それぞれの特徴について、詳しく見てみましょう。
在宅勤務
オフィスに出勤せず、自宅にいながら勤務する形態です。作業は主にPCを使っておこないます。会社との連絡手段には電話やFAX、インターネットを介したコミュニケーションツールなどを使うことが多いようです。
最大の特徴は、通勤の手間が省け、家事や育児、介護などの傍らで仕事ができるという点です。
導入にあたっては、インターネット環境の整備や機器の購入が必要になります。オフィスと違って、仕事に集中しづらいのも悩ましいところです。
在宅勤務については、以下の記事でも詳しく紹介されています。
モバイルワーク
オフィスや自宅に限定せず、いつでもどこでも好きなところで勤務できる形態です。外に持ち出せるノートPCやタブレット、ポータブルの通信機器があれば、簡単に実現できます。お気に入りのカフェや移動中の車内、顧客先など場所を選びません。
最近では無料のWi-Fiを導入する公共施設や店舗が増えており、都心部を中心にモバイルワークをしやすい環境になりつつあるといえるでしょう。
一方で、持ち出せる機器の大きさや性能に限界があるため、ほかの働き方に比べると、仕事の内容に制約があります。また、覗き見や盗難の恐れがあるなど、セキュリティ面も不安です。
サテライトオフィス勤務
「サテライト（satellite）」とは、英語で「衛星」を意味します。本社とは別に働く場所として設置されるのが「サテライトオフィス」です。
支社や営業所との違いは、あくまでも働く場所の提供であって、すべての業務を担えるわけではないところです。総務や人事、経理といった業務は本社で担ったり、上長さえ配置しなかったりするサテライトオフィスもあります。
在宅勤務やモバイルワークは、周囲の環境によって仕事を妨げられる場合があります。しかし、サテライトオフィスは仕事場として作られているので、そのような心配がありません。また、社員が個別にインターネット環境を整備したり、機器を購入したりするのも不要です。
ただし、会社が単独でサテライトオフィスを設置するのは費用面の負担が大きいので、ほかの会社とシェアしたり、レンタルオフィスを利用したりするところもあります。
総務省では「お試しサテライト」という、民間企業と地方の自治体を仲介して、サテライトオフィスを設置するプロジェクトを実施しています。設置にあたって補助金が支給される場合もあります。
テレワークやリモートワーク時のデメリットを解消する方法とは？
テレワークやリモートワークには、たくさんのメリットがありますが、デメリットも少なくありません。どのように解消すればいいのでしょうか。
テレワーク・リモートワーク時のデメリット
どの働き方にしても、テレワークやリモートワークには共通するデメリットがあります。
まずは、労働実態を把握しにくい点です。会社で働いていれば、いつ出社して退社したかは簡単に把握できます。けれども、テレワークやリモートワークでは社員がその場にいないので、会社側で労働時間を管理するのが困難になります。
PCや会社のシステム、特定のアプリなどにログインしている間は勤務時間にするなどして、可視化するのが望ましいでしょう。
次に、情報漏洩のリスクです。テレワークやリモートワークでは、仕事のために機密情報を外部に持ち出すケースが多々あります。
記録された媒体を紛失したり、盗難されたりするだけでなく、インターネット上から不正アクセスされる危険もあります。だからといって、会社と同じセキュリティを要求するのは、社員の負担が大きくなります。
社員それぞれに注意してもらうのはもちろん、会社でも社外からのアクセスを特定のデバイスやIPアドレスに限定したり、SNSとの連携をできなくしたりするなどの対策が必要です。
ほかにも、テレワークやリモートワークでは、生産性が著しく低下する恐れがあります。特にコミュニケーションが不足して、孤立感を抱いたり、上司や同僚と連携できなくなったりするのは、深刻な問題です。
チャットのように、電話やメールよりも気軽にコミュニケーションできるツールを導入するのが望ましいでしょう。
テレワークをはじめた時、日常業務はどう変化する? お役立ち資料はこちら
効率よく仕事をするためのChatworkの導入
こうしたテレワークやリモートワークのデメリットを解消してくれるツールが「Chatwork」です。
Chatworkはビジネスチャットツールで、業務に特化したコミュニケーションを支援します。文字や音声、ビデオ通話で、遠く離れた社員と気軽にコミュニケーションできます。
チャットの対象はユーザーが各自で設定可能で、部署内の全員だったり、取引先の限られたメンバー、1対1だったりなど、用途に応じて使いわけられます。
「タスク管理」を活用すると、自分が引き受けている業務を確認でき、完了すると依頼した相手に通知が届きます。これにより、依頼した側が進捗状況を把握することも簡単です。
さらに、「エンタープライズプラン」では、アクセスできるユーザーやデバイス、IPアドレスを制限できるなど、セキュリティが強化されます。
テレワークを実施する際のコミュニケーションツールとして、導入を検討してみてはいかがでしょうか。以下のページでも詳しく紹介しています。
▶︎Chatwork | ビジネスコミュニケーションをこれ一つで
まとめ
テレワークとリモートワークは、どちらも離れたところで働くことを意味する言葉です。ただし、テレワークは情報通信技術を活用する面が強調されています。
実施にあたっては、コミュニケーション不足やセキュリティの不安といったデメリットを解消することが可能であるChatworkの導入をご検討ください。
※[1] 出典：テレワークとは - テレワーク総合ポータルサイト - 厚生労働省
https://telework.mhlw.go.jp/telework/about/
※[2] 出典：テレワークの動向と生産性に関する調査研究報告書 - 総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h22_06_houkoku.pdf
