テレワークとリモートワークの違いとは？メリットや導入のポイントをわかりやすく解説
目次
新型コロナウイルスの流行をきっかけに「テレワーク」という言葉が聞かれるようになり、テレワークが推奨されたこともあり導入する企業も増えてきました。
一方で「リモートワーク」という言葉も存在しますが、テレワークとの違いはあるのでしょうか。
テレワークとリモートワークの違いとテレワークの種類について解説します。
テレワークやリモートワーク導入のために企業がするべき準備とは・・・?
テレワークとは
テレワークを英語で表記すると「telework」となります。「tele」は「離れたところ」を意味する接頭辞です。
これに「働く」という意味の「work」を組み合わせて、テレワークという言葉が作られました。
厚生労働省はテレワークを以下のように定義しています。
「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」 ※[1]
単に離れたところで働くのではなく、インターネットなどのICTを活用しているのがテレワークの特徴といえるでしょう。
アメリカでテレワークが導入されたのは1970年代に遡り、当初は通勤にともなう排気ガスやエネルギーの消費を削減するのが目的でした。
日本では、日本電気（現：NEC）が1984年に取り組んだのが最初だと考えられており、優秀な女性社員が結婚や出産をしても働き続けられるよう、吉祥寺にサテライトオフィスを設け、都心部まで通勤する負担の軽減が目的だったようです。※[2]
近年では情報通信技術の発達によって、サテライトオフィスに限らず、自宅や外出先など、場所を選ばないテレワークが可能になっています。
リモートワークとは
リモートワークは「遠隔」を意味する「remote」と、「働く」を意味する「work」を組み合わせた造語です。
テレワークと同様、オフィスではないところで働く形態を表していますが、主にIT業界や個人事業主（フリーランス）の間で使われてきました。
テレワークほど明確な定義はなく、遠隔でおこなう業務全般を指すのが一般的です。
また、企業に属している人がオフィス以外のところで働くのをテレワーク、企業に属さない人であればリモートワーク、といったニュアンスで使いわけられる場合もあります。
テレワークとリモートワークの違い
テレワークとリモートワークの意味をそれぞれ見ていくと、大きな違いというのはなく同じものとして利用されている言葉になりつつあるともいえます。
しかし、テレワークは定義としてICTを活用した働き方という部分があるので、明確には違いがありリモートワークであってもICTを活用していればテレワークともいえるというケースもあるかもしれません。
また、リモートワークであれば遠隔でおこなう業務全般を意味するので、オフィスに通わない仕事であればリモートワークといっても間違いではないでしょう。
大きな違いはありませんが、ICTを活用する場合はテレワーク、遠隔でおこなう業務全般はリモートワークといった認識でいれば問題はないかもしれません。
実際に導入する際や働く際は、言葉だけで認識せずにどのような内容の働き方になるかをテレワーク・リモートワークという表現を問わず確認したほうが無難でしょう。
テレワークとして指す3種類の働き方
テレワークの働き方は「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3種類の形態にわけられます。
3種類の働き方の特徴について、詳しく見てみましょう。
在宅勤務
オフィスに出勤せず、自宅にいながら勤務する形態です。
作業は主にPCを使っておこない、会社との連絡手段には電話やFAX、インターネットを介したコミュニケーションツールなどを使うことが多いようです。
最大の特徴は、通勤の手間が省け、家事や育児、介護などの傍らで仕事ができるという点です。
導入にあたっては、インターネット環境の整備や機器の購入が必要になり、オフィスと同様に仕事に集中できる環境づくりも必要になるでしょう。
モバイルワーク
オフィスや自宅に限定せず、いつでもどこでも好きなところで勤務できる形態です。
外に持ち出せるノートPCやタブレット、ポータブルの通信機器があれば、お気に入りのカフェや移動中の車内、顧客先など場所を選びません。
最近では無料のWi-Fiを導入する公共施設や店舗が増えており、モバイルワークをしやすい環境になりつつあるといえるでしょう。
一方で、持ち出せる機器の大きさや性能に限界があるため、ほかの働き方に比べると、仕事の内容に制約があったり、覗き見や盗難の恐れがあるなど、セキュリティ面の課題もあるでしょう。
サテライトオフィス勤務
「サテライト（satellite）」とは、英語で「衛星」を意味し、本社とは別に働く場所として設置されるのが「サテライトオフィス」です。
支社や営業所との違いは、あくまでも働く場所の提供であって、すべての業務を担えるわけではなく、総務や人事、経理といった業務は本社で担うなど、作業の場として設置されている場所と考えていいかもしれません。
在宅勤務やモバイルワークは、周囲の環境によって仕事を妨げられる場合がありますが、サテライトオフィスは仕事場として作られているので、そのような心配がなく、社員が個別にインターネット環境の整備や機器を購入する必要もありません。
ただし、会社が単独でサテライトオフィスを設置するのは費用面の負担が大きいので、ほかの会社とシェアしたり、レンタルオフィスを利用したりするところもあります。
総務省では「お試しサテライト」という、民間企業と地方の自治体を仲介して、サテライトオフィスを設置するプロジェクトを実施しています。設置にあたって補助金が支給される場合もあります。
テレワーク・リモートワークのメリット
コスト削減
テレワークやリモートワークは、あらゆる面でコストの削減につながります。
まず、出社の必要がなくなるため、通勤費を削減することができ、完全テレワークを導入し、継続する場合は、ワークスペースの必要性もなくなるため、オフィスコストを削減することもできます。
オフィスを所有している場合は、オフィス自体を売却や縮小することで、手元資金を確保できるでしょう。
また、資料や書類を電子化するようになれば、ペーパーレス化を進めることにもつながります。
ペーパーレス化がおこなわれることで紙やインク代だけでなく、保管スペースも削減することができるでしょう。
人材確保
テレワークやリモートワークを採用すると、働く意欲がありながら、居住地や家庭の事情などで出社できなかった人材を確保することもできます。
テレワークの人材確保の事例として、育児・介護中の人や高齢者の採用のほかにも、地方を飛び越えて海外で暮らす「越境ワーカー」や、対面販売の代わりにオンライン発信ができるユーチューバーなどを採用したという例もあります。
企業イメージ向上
働き方の変化や仕事への価値観の変化が影響して、ワークライフバランスを重要視する人が増えたことで、テレワークやリモートワークなど、柔軟な働き方を推進する企業を評価する傾向が高まっています。
テレワークやリモートワークを採用していることは、企業ブランティングの重要な要素であり、優秀な人材を確保できることにもつながるでしょう。
テレワーク・リモートワークのデメリットと対策
テレワークやリモートワークには共通するデメリットがあります。
テレワークやリモートワークを快適におこなうために、デメリットと対策方法を事前にみていきましょう。
労働実態を把握しにくい
会社で働いていれば、いつ出社して退社したかは簡単に把握できますが、テレワークやリモートワークでは社員がその場にいないので、会社側で労働時間を管理するのがオフィスワークと同じようにはおこなえません。
テレワークやリモートワークでは勤怠管理システムを導入し、勤怠を可視化することが望ましいでしょう。
情報漏洩のリスク
テレワークやリモートワークでは、仕事のために機密情報を外部に持ち出すケースが多々あります。
記録された媒体を紛失したり、盗難されたりするだけでなく、インターネット上から不正アクセスされる危険もありますが、会社と同じセキュリティを要求するのは、社員の負担が大きくなります。
社員それぞれに注意してもらうのはもちろん、会社でも社外からのアクセスを特定のデバイスやIPアドレスに限定したり、SNSとの連携をできなくしたりするなどの対策が必要です。
また、テレワークやリモートワークでは、コミュニケーションが不足して、孤立感を抱いたり、上司や同僚と連携できなくなったりすることが、深刻な問題になりやすいです。
チャットのように、電話やメールよりも気軽にコミュニケーションできるツールを導入するのが望ましいでしょう。
テレワーク・リモートワークの導入ポイント
テレワーク・リモートワークのメリット・デメリットについて、それぞれ確認してきました。
ここからは、実際に新しい働き方を導入する際に、注意しておくべきポイントについて解説します。
ポイントを抑えて、テレワーク・リモートワークの円滑な導入を目指しましょう。
ルールを決める
テレワーク・リモートワークを採用する際は、企業でルールを策定することが大切です。
ルールを記載したガイドラインを共有したり、目的や採用背景の共有をおこなったりすることで、従業員の不安を払拭することができるでしょう。
新しい働き方が定着するまでは、時間がかかるものです。
従業員一人ひとりが安心して働けるように、相談体制の構築や仕組みづくりなどを工夫することが、企業側には求められます。
＞テレワークの運用ルール作成のポイントと必要性に関する記事はこちら
コミュニケーション機会を設ける
テレワークでは、普段オフィスで何気なくできていたようなコミュニケーションをとることが難しくなってしまいます。
そのため、ちょっとした質問や雑談ができなくなり、さらには従業員同士の一体感が生まれにくくなるなど、孤独を感じてしまう人が出てくる可能性があります。
テレワークやリモートワークを導入する際は、意識的にコミュニケーションの場を作りだすなど、工夫をするようにしましょう。
メールや電話など、コミュニケーションをとることへのハードルが高い場合は、ビジネスチャットなどのツールを用いて、気軽にコミュニケーションがとれる方法をもつことも良いでしょう。
適切な作業環境を整備する
適切な作業環境を整えることは、生産性を高めるために重要な要素です。
PCやスマートフォンなどの必要機器の支給はもちろん、Wi-Fiや机、椅子など、作業環境を快適にするためのサポートも適宜おこなうようにしましょう。
厚生労働省が、適切な作業環境のガイドラインを公開しているため、参考にしてみましょう。[※3]
勤怠管理システムを導入する
上述した通り、テレワークやリモートワークでは、従業員の勤怠管理をおこなうことが難しくなります。
そのため、長時間労働が横行してしまったり、休憩時間を適切にはかれなかったりというリスクが発生してしまう可能性があります。
このようなリスクを防ぐためにも、勤怠管理のシステムを導入するようにしましょう。
また、時間外労働をおこなう際には、きちんと申請するなどを従業員に周知することも、正しい労務管理をおこなうためには重要です。
人事評価制度を見直す
オフィスに出社していた時と同じ評価制度を採用してしまうと、従業員によっては、公平性が保てなくなってしまうなどの問題が生じてしまいます。
働き方を変える際は、人事評価の制度も改めて見直すようにしましょう。
テレワークやリモートワークでは、業務に向き合う姿勢やプロセスなどが見えづらくなってしまうなどの課題が生じやすいです。
プロセスを加味できる体制の構築や、マネジメント方法の工夫など、働き方にあわせた評価方法を検討するようにしましょう。
セキュリティ対策をおこなう
上述した通り、テレワークやリモートワークでは、情報漏洩のリスクが、出社時よりも大きくなります。
そのため、情報セキュリティ対策は、慎重にあつかうべき事項として、しっかりと対策をおこなうようにしましょう。
ガイドラインを作成するだけでなく、セキュリティの研修をおこなうなどで、従業員に情報セキュリティの意識をもたせることが大切です。
また、適宜注意喚起をおこなうなど、定期的に注意の意識をもたせることも大切です。
テレワークやリモートワークにChatworkが効果的
テレワークやリモートワークのデメリットの解消に「Chatwork」を利用が有効です。
ビジネスチャットツールであるChatworkは、コミュニケーションの活性化を支援し、文字や音声、ビデオ通話で、遠く離れた社員と気軽にコミュニケーションできます。
チャットの対象はユーザーが各自で設定可能で、部署内の全員だったり、取引先の限られたメンバー、1対1だったりなど、用途に応じて使いわけられます。
「タスク管理機能」では、自分が引き受けている業務を確認でき、完了すると依頼した相手に通知が届きます。
タスク管理機能を活用することで、依頼した側が進捗状況を把握することも簡単になり、部署やチームごと個人の業務の見える化にもつながります。
さらに、「エンタープライズプラン」では、アクセスできるユーザーやデバイス、IPアドレスを制限できるなど、セキュリティが強化されます。
テレワークやリモートワークの実施にあたっては、コミュニケーション不足やセキュリティの不安といったデメリットを解消することが可能であるChatworkの導入をご検討ください。
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※[1] 出典：テレワークとは - テレワーク総合ポータルサイト - 厚生労働省
https://telework.mhlw.go.jp/telework/about/
※[2] 出典：テレワークの動向と生産性に関する調査研究報告書 - 総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h22_06_houkoku.pdf
[※3]出典：厚生労働省 「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備イメージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01603.html
